有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2022年6月24日に、代表執行役執行役社長 ジョンマーク・ギルソン及び執行役エグゼクティブバイスプレジデント最高財務責任者 中平優子によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりです。
・非金融資産の減損(「13. のれん及び無形資産」、「14. 有形固定資産」、「15. 減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(「11. 法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「27. 退職給付」)
・金融商品の公正価値(「35. 金融商品」)
なお、当連結会計年度において見積りを行う上での特に重要な仮定は下記のとおりです。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症による影響については、日本を含む各国におけるワクチン接種の進捗により、このところ改善傾向が見られ、先行きについても各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されています。依然として不確定要素を孕んでいるものの、翌連結会計年度以降の当社グループの業績等への影響は限定的との仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。
(ウクライナ情勢の影響に関する仮定)
ウクライナ情勢について、事業上の直接的な影響は軽微であり、当連結会計年度末での会計上の見積りにおいては、当社グループ業績に重要な影響を及ぼすという仮定は置いておりません。
(6) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しておりますが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響があるものはありません。
(7) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において当社グループが早期適用していないもので、当社グループの連結財務諸表に重要な影響があるものはありません。