有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同312条の規定を適用しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2026年6月22日に、代表執行役社長 筑本学及び執行役員最高財務責任者 木田稔によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性のある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりです。
・非金融資産の減損(「15.のれん及び無形資産」、「16.有形固定資産」、「17.減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(「13.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「29.退職給付」)
・リストラクチャリング引当金(「30.引当金」)
・金融商品の公正価値(「37.金融商品」)
なお、当連結会計年度において見積りを行う上での特に重要な仮定は下記のとおりです。
(中東情勢の影響に関する仮定)
中東情勢による当社グループへの影響は、その動向及び継続期間により異なります。早期に収束する場合には、原料価格上昇の影響について一定の価格転嫁等の対応により、影響は限定的であると想定しております。一方、長期化した場合には、原料供給の停滞により生産活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では先行きは不透明であるものの、当該情勢の長期化を前提とした仮定は置いておりません。
(6) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しておりますが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響があるものはありません。
(7) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において適用していない基準書及び解釈指針は、以下のとおりであります。なお、IFRS第18号を適用することによる影響については現在、検討中です。

基準書及び解釈指針		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準。 企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供することを目的としている。