有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 14:23
【資料】
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注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取得原価
(単位:百万円)
のれん無形資産
技術に係る
無形資産
顧客に係る
無形資産
ソフトウェアその他合計
2017年4月1日残高312,950138,456115,63770,08352,300376,476
個別取得-17,792-7,0135,99630,801
企業結合による取得13,358136,266-50715136,788
売却及び処分-△1,022-△1,844△358△3,224
振替-103-286,2936,424
在外営業活動体の
換算差額等
△2,107△8,797△2,795627△1,110△12,075
2018年3月31日残高324,201282,798112,84276,41463,136535,190

償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
のれん無形資産
技術に係る
無形資産
顧客に係る
無形資産
ソフトウェアその他合計
2017年4月1日残高-46,19926,55449,86826,686149,307
償却費-6,9737,0817,5122,62224,188
減損損失-3,364-218183,600
売却及び処分-△973-△1,780△262△3,015
在外営業活動体の
換算差額等
-△114△4141,1965,2915,959
2018年3月31日残高-55,44933,22157,01434,355180,039

帳簿価額
(単位:百万円)
のれん無形資産
技術に係る
無形資産
顧客に係る
無形資産
ソフトウェアその他合計
2017年4月1日残高312,95092,25789,08320,21525,614227,169
2018年3月31日残高324,201227,34979,62119,40028,781355,151


当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取得原価
(単位:百万円)
のれん無形資産
技術に係る
無形資産
顧客に係る
無形資産
ソフトウェアその他合計
2018年4月1日残高324,201282,798112,84276,41463,136535,190
個別取得-3,1927,1277,9223,14921,390
企業結合による取得334,1211,688216,9142,470511221,583
売却及び処分-△4,061△2△6,981△1,790△12,834
振替-△14-△39△8
在外営業活動体の
換算差額等
△9,5168,010△4,431△3111,1614,429
2019年3月31日残高648,806291,613332,45079,51166,176769,750

償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
のれん無形資産
技術に係る
無形資産
顧客に係る
無形資産
ソフトウェアその他合計
2018年4月1日残高-55,44933,22157,01434,355180,039
償却費-7,42210,5957,8054,01229,834
減損損失-383-16563611
売却及び処分-△3,696-△6,808△1,755△12,259
在外営業活動体の
換算差額等
-1,728407△2948972,738
2019年3月31日残高-61,28644,22357,88237,572200,963

帳簿価額
(単位:百万円)
のれん無形資産
技術に係る
無形資産
顧客に係る
無形資産
ソフトウェアその他合計
2018年4月1日残高324,201227,34979,62119,40028,781355,151
2019年3月31日残高648,806230,327288,22721,62928,604568,787

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
上記のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ183,790百万円及び192,381百万円であり、主なものは「技術に係る無形資産」に含まれている田辺三菱製薬㈱が2013年にメディカゴ社及び2017年にニューロダーム社(報告セグメントはいずれもヘルスケア)を買収した際に認識された仕掛研究開発費であります。当該資産は研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりであります。
・2010年3月の当社による三菱レイヨン㈱(現 三菱ケミカル㈱)の株式取得により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度20,891百万円、当連結会計年度18,254百万円であり、残存償却年数は6~10年であります。
・2013年9月の田辺三菱製薬㈱によるメディカゴ社の買収により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度25,885百万円、当連結会計年度25,967百万円であり、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
・2014年11月の当社による大陽日酸㈱の株式取得により取得した「顧客に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度30,291百万円、当連結会計年度28,187百万円であり、残存償却年数は9~14年であります。
・2017年10月の田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度128,338百万円、当連結会計年度134,076百万円であり、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
・2018年12月の大陽日酸㈱による欧州事業の取得により取得した「顧客に係る無形資産」
帳簿価額は当連結会計年度194,267百万円であり、残存償却年数は主に29年であります。
(3) 減損損失
当社グループは、前連結会計年度3,600百万円、当連結会計年度611百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
減損テストに際し、無形資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。事業計画は、過去の経験及び外部からの情報に基づいたものであり、原則として、合理的な理由がある場合を除き、5年を限度としております。また、割引率については、税引前の加重平均資本コスト5.5%~14.8%を使用しております。

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