訂正有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取得原価

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2018年4月1日残高	324,201	282,798	112,842	76,414	63,136	535,190
個別取得	-	3,192	7,127	7,922	3,149	21,390
企業結合による取得	334,121	1,688	216,914	2,470	511	221,583
売却及び処分	-	△4,061	△2	△6,981	△1,790	△12,834
振替	-	△14	-	△3	9	△8
在外営業活動体の 換算差額等	△9,516	8,010	△4,431	△311	1,161	4,429
2019年3月31日残高	648,806	291,613	332,450	79,511	66,176	769,750

償却累計額及び減損損失累計額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2018年4月1日残高	-	55,449	33,221	57,014	34,355	180,039
償却費	-	7,422	10,595	7,805	4,012	29,834
減損損失	-	383	-	165	63	611
売却及び処分	-	△3,696	-	△6,808	△1,755	△12,259
在外営業活動体の 換算差額等	-	1,728	407	△294	897	2,738
2019年3月31日残高	-	61,286	44,223	57,882	37,572	200,963

帳簿価額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2018年4月1日残高	324,201	227,349	79,621	19,400	28,781	355,151
2019年3月31日残高	648,806	230,327	288,227	21,629	28,604	568,787

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取得原価

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2019年4月1日残高	648,806	291,613	332,450	79,511	66,176	769,750
個別取得	-	6,347	-	5,985	4,644	16,976
企業結合による取得	7,992	144	5,353	35	△278	5,254
売却及び処分	△268	△25,524	△14	△6,918	△9,221	△41,677
振替	△546	-	831	△245	△2	584
在外営業活動体の 換算差額等	△22,941	△27,661	△12,572	△5,351	△1,596	△47,180
2020年3月31日残高	633,043	244,919	326,048	73,017	59,723	703,707

償却累計額及び減損損失累計額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2019年4月1日残高	-	61,286	44,223	57,882	37,572	200,963
償却費	-	7,227	16,606	6,947	3,169	33,949
減損損失	16,274	24,102	83	53	22	24,260
売却及び処分	-	△25,610	-	△3,693	△7,992	△37,295
在外営業活動体の 換算差額等	-	△22,302	△1,269	△4,441	△733	△28,745
2020年3月31日残高	16,274	44,703	59,643	56,748	32,038	193,132

帳簿価額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2019年4月1日残高	648,806	230,327	288,227	21,629	28,604	568,787
2020年3月31日残高	616,769	200,216	266,405	16,269	27,685	510,575

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。

(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりであります。
・2010年3月の当社による三菱レイヨン㈱(現 三菱ケミカル㈱)の株式取得により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度18,254百万円、当連結会計年度15,532百万円であり、残存償却年数は5～9年であります。
・2013年9月の田辺三菱製薬㈱によるメディカゴ社の買収により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度25,967百万円であり、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。なお、当連結会計年度において当該無形資産の帳簿価額を全額減損しており、注記「16.減損損失」に記載のとおりであります。
・2014年11月の当社による大陽日酸㈱の株式取得により取得した「顧客に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度28,187百万円、当連結会計年度26,083百万円であり、残存償却年数は8～13年であります。
・2017年10月の田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度134,076百万円、当連結会計年度131,467百万円であり、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
・2018年12月の大陽日酸㈱による欧州事業の取得により取得した「顧客に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度194,267百万円、当連結会計年度186,453百万円であり、残存償却年数は主に28年であります。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末において192,381百万円であり、主なものは「技術に係る無形資産」に含まれている田辺三菱製薬㈱が2013年にメディカゴ社及び2017年にニューロダーム社(報告セグメントはいずれもヘルスケア)を買収した際に認識された仕掛研究開発費であり、当連結会計年度末において168,180百万円であり、主なものは上記のニューロダーム社に係る仕掛研究開発費であります。当該資産は研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
減損テストに際し、無形資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。事業計画は、過去の経験及び外部からの情報に基づいたものであり、原則として、合理的な理由がある場合を除き、5年を限度としており、主要な仮定は、規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の販売予想及び割引率であります。
割引率については、税引前の加重平均資本コストを使用しており、前連結会計年度は5.5%～14.8%、当連結会計年度は7.7%～13.0%であります。また、ニューロダーム社に係る仕掛研究開発費の割引率は前連結会計年度は14.8%、当連結会計年度は13.0%であります。
なお、これらの仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
耐用年数を確定できない無形資産について認識した減損損失は、注記「16.減損損失」に記載のとおりであります。
(4) のれん
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位 (資金生成単位グループ)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
機能商品	高機能エンプラ	21,029	25,497
	その他	37,036	36,204
	合計	58,065	61,701
ケミカルズ	MMA	36,813	36,813
	その他	2,887	2,859
	合計	39,700	39,672
産業ガス	産業ガス	459,013	441,805
ヘルスケア	医薬品	59,246	57,303
	製剤材料	32,626	16,288
	その他	156	-
	合計	92,028	73,591
合計		648,806	616,769

資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5ヵ年の中期経営計画を基礎とし、5ヵ年の計画後は、将来の不確実性を考慮し、成長率を0%と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は主として、販売数量の拡大及び市場の成長率に影響を受けます。なお、主要な仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
回収可能価額の算定に利用している割引率は、以下のとおりであります。

報告セグメント	資金生成単位 (資金生成単位グループ)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
機能商品	高機能エンプラ	8.1%	7.5%
ケミカルズ	MMA	7.7%	5.9%
産業ガス	産業ガス	7.7%	5.9%
ヘルスケア	医薬品	5.5%	7.7%
	製剤材料	6.5%	7.2%

なお、製剤材料に配分されたのれんについて、前連結会計年度は割引率が1.9%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性がありました。当連結会計年度は回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。詳細は、注記「16.減損損失」に記載のとおりであります。