有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

6.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の4事業会社を中心に4つの事業領域(「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」)において事業活動を行っており、海外売上比率の向上を主要経営施策の1つとして、その進捗状況を取締役会に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	日本	アメリカ	中国	その他	合計
機能商品	594,161	154,802	101,209	319,947	1,170,119
ケミカルズ	767,498	76,215	110,702	316,335	1,270,750
産業ガス	369,033	177,941	22,128	163,735	732,837
ヘルスケア	405,679	41,425	7,767	90,795	545,666
その他(注2)	122,498	2,791	50,217	28,566	204,072
合計	2,258,869	453,174	292,023	919,378	3,923,444

(注) 1 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
3 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
・機能商品セグメント
機能商品セグメントにおいては、機能部材事業(情電・ディスプレイ、高機能フィルム、環境・生活ソリューション及び高機能成形材料)及び機能化学事業(高機能ポリマー、高機能化学及び新エネルギー)を行っており、国内外の顧客に販売しております。
製品販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点である製品の引き渡し後、概ね1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
・ケミカルズセグメント
ケミカルズセグメントにおいては、MMA事業、石化事業及び炭素事業を行っており、国内外の顧客に販売しております。
これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商品セグメントと同様であります。
・産業ガスセグメント
産業ガスセグメントにおいては、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどのガス事業及びステンレス魔法瓶など家庭用品の製造等の事業を行っており、国内外の顧客に販売しております。
これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商品セグメントと同様であります。
・ヘルスケアセグメント
ヘルスケアセグメントにおいては、医薬品事業(医療用医薬品の研究開発・製造)及びライフサイエンス事業(臨床検査の受託、診断薬・診断機器の製造、カプセル・製剤関連機器の製造、医薬原薬・中間体の製造)を行っており、国内外の顧客に販売しております。
これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商品セグメントと同様であります。
また、医薬品事業におけるロイヤリティ等収入は、当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約による収入であります。契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識し、履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。マイルペイメントは、契約上のマイルストンが達成された時点で、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。ランニング・ロイヤリティは契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。なお、ロイヤリティ等収入は、契約に基づく権利の確定時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首 (2018年4月1日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	851,576	850,802
契約資産	7,893	12,562
契約負債	16,582	16,234

当社グループでは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金及び導出取引に伴う繰延収益に対して契約負債を計上しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は10,674百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は63,960百万円であります。なお、契約資産及び契約負債の残高に重大な変動はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
(単位:百万円)

	当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内	15,443
1年超	26,317
合計	41,760

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、発生時に費用として認識しております。