訂正有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

7.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の4事業会社を中心に4つの事業領域(「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」)において事業活動を行っており、海外売上比率の向上を主要経営施策の1つとして、その進捗状況を取締役会に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度に実施した大陽日酸㈱による欧州事業の取得に伴い、欧州向け売上収益の割合が高まったことを契機に、販売仕向先の所在地区分を国から地域へ見直しました。これにより、第1四半期連結会計期間より従来の「日本」、「アメリカ」、「中国」、「その他」の4区分から、「日本」、「アジア・オセアニア」、「北米」、「欧州」、「その他」の5区分へ変更しております。また、「アジア・オセアニア」のうち中国については、重要性の観点から内書きにて記載しております。前連結会計年度の売上収益についても、変更後の区分方法により作成しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	日本	アジア・オセアニア		北米	欧州	その他	合計
			(内、中国)
機能商品	585,187	233,643	(96,954)	164,741	157,877	14,048	1,155,496
ケミカルズ	771,327	317,074	(110,702)	80,325	91,616	15,631	1,275,973
産業ガス	369,033	124,597	(22,128)	178,035	59,324	1,848	732,837
ヘルスケア	322,576	27,062	(7,767)	42,736	67,567	2,622	462,563
その他	127,643	68,069	(54,472)	3,037	13,297	1,426	213,472
合計	2,175,766	770,445	(292,023)	468,874	389,681	35,575	3,840,341

(注) 1 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
2 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	日本	アジア・オセアニア		北米	欧州	その他	合計
			(内、中国)
機能商品	554,891	208,030	(91,758)	159,769	147,847	11,075	1,081,612
ケミカルズ	684,145	237,233	(91,894)	65,439	54,836	15,401	1,057,054
産業ガス	361,317	120,368	(18,306)	190,100	170,307	1,248	843,340
ヘルスケア	329,264	26,702	(6,968)	35,596	19,852	1,726	413,140
その他	116,530	52,716	(37,294)	2,846	12,877	395	185,364
合計	2,046,147	645,049	(246,220)	453,750	405,719	29,845	3,580,510

(注) 1 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
2 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重 要性はありません。
・機能商品セグメント
機能商品セグメントにおいては、機能部材事業(情電・ディスプレイ、高機能フィルム、環境・生活ソリューション及び高機能成形材料)及び機能化学事業(高機能ポリマー、高機能化学及び新エネルギー)を行っており、国内外の顧客に販売しております。
製品販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点である製品の引き渡し後、概ね1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
・ケミカルズセグメント
ケミカルズセグメントにおいては、MMA事業、石化事業及び炭素事業を行っており、国内外の顧客に販売しております。
これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商品セグメントと同様であります。
・産業ガスセグメント
産業ガスセグメントにおいては、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどのガス事業及びステンレス魔法瓶など家庭用品の製造等の事業を行っており、国内外の顧客に販売しております。
これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商品セグメントと同様であります。
・ヘルスケアセグメント
ヘルスケアセグメントにおいては、医薬品事業(医療用医薬品の研究開発・製造)及びライフサイエンス事業(カプセル・製剤関連機器の製造、医薬原薬・中間体の製造)を行っており、国内外の顧客に販売しております。
これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商品セグメントと同様であります。
また、医薬品事業におけるロイヤリティ等収入は、当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約による収入であります。契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識し、履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。マイルペイメントは、契約上のマイルストンが達成された時点で、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。ランニング・ロイヤリティは契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。なお、ロイヤリティ等収入は、契約に基づく権利の確定時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
ロイヤリティ等収入に関して、当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、2019年2月にノバルティス・ファーマ社(スイス)(以下「ノバルティス社」)から仲裁の申立てを受けました。ノバルティス社は同社に対して、1997年に同社と締結したライセンス契約(以下「本件契約」)の規定の一部は無効であり、ノバルティス社にはロイヤリティの一部の支払義務がないと主張しております。同社は、ノバルティス社が本件契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。
当該仲裁手続に入ったことに伴い、ロイヤリティの一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしておりますが、当連結会計年度におきましても、仲裁手続が継続しているため、引き続きロイヤリティの一部について、売上収益の認識を行っておりません。
なお、この売上収益の認識を行わない部分につきましてはその他の非流動負債に計上しており、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	851,576	850,802	706,659
契約資産	7,893	12,562	11,873
契約負債	16,582	16,234	23,158

当社グループでは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金及び繰延収益に対して契約負債を計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は10,227百万円及び9,245百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は63,960百万円及び16,950百万円であります。なお、契約資産及び契約負債の残高に重大な変動はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内	15,443		28,903
1年超	26,317		19,507
合計	41,760		48,410

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、発生時に費用として認識しております。