4188 三菱ケミカルグループ

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有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】: 2017/06/27 14:15
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連結財務諸表注記事項（IFRS）

1.報告企業
株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「ヘルスケア」、「素材」の3分野で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
当社グループは、2016年4月1日に開始する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下「移行日」という。)は2015年4月1日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「39.初度適用」に記載しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2017年6月27日に、代表執行役社長越智仁及び代表執行役副社長最高財務責任者小酒井健吉によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下の通りであります。
・非金融資産の減損(「13. のれん及び無形資産」、「14. 有形固定資産」、「15. 減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(「11. 法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「27. 退職給付」)
・金融商品の公正価値(「34. 金融商品」)
・偶発負債(「38. 偶発負債」)
(6) 新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。
(7) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において適用していない基準書及び解釈指針は、以下の通りであります。
これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書及び解釈指針		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2019年3月期	収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。主に、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リースの取扱いに関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。主に、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ決算日で作成された各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
投資先の連結は、当社グループが投資先に対する支配を獲得した日から開始し、投資先に対する支配を喪失した日に終了いたします。
連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮するその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権の20%未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有することがあります。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法で会計処理されている投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の投資先の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
連結損益計算書には投資先の業績に対する当社グループの持分を反映しております。投資先のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。
当社グループと投資先との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、当社グループの連結財務諸表において調整を行っております。
投資先の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、投資先の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるための調整を行っております。
投資先に対する重要な影響力を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
連結財務諸表の作成にあたり、現地法制度上又は株主間協定等で当社グループと異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社グループの連結決算日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の投資先については12月31日に終了する会計年度の財務諸表を用いております。これらの投資先の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引又は事象については連結財務諸表に反映しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めをいいます。
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会計処理しております。
ジョイント・オペレーション(共同支配事業)とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。
当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーションに対する投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。当社グループ会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
主たるジョイント・オペレーションとして、ザ・サウジ・メタクリレーツ社(持分割合50%・サウジアラビア)があります。同社はMMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を行う会社であります(2017年3月末時点で製造設備を建設中であり、同年年央に営業運転開始予定)。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、実施しております。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体(海外子会社等)に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
(4) 収益
① 収益の認識
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定可能である範囲において認識しております。また、収益は値引き、割戻し、付加価値税等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。
② 物品の販売
物品の販売に係る収益は、所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に認識しております。
③ サービスの提供
サービスの提供においては、原則として取引成果の見積りが可能な場合は、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。当社グループは、原則として見積総原価に対する期末日までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用しております。見積りが不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識しております。
④ 利息及び配当
利息収益は実効金利法により認識し、配当は支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。
⑤ 工事契約
工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、工事契約に関連した収益を、期末日現在の工事契約の進捗度に応じて認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。
(5) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(6) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。
(7) 法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(又は欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む。)については、期末日ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積もり、算定しております。
(8) 1株当り利益
基本的1株当り当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当り当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(9) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(10) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(11) 売却目的で保有する資産及び非継続事業
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、1年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産(又は処分グループ)が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分したか又は売却目的保有に分類した企業の構成単位が含まれており、当社グループの1つの事業を構成し、その1つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。
(12) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物	3-50年
機械装置及び運搬具	2-22年
工具器具及び備品	2-25年

(13) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りであります。

技術に係る無形資産	4-20年
顧客に係る無形資産	5-20年
ソフトウェア	3-5年

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(14) 資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積もっております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積もっております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
② 減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識した減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(15) リース
リース契約は、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値が、実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。また、リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、当該金融費用は、純損益として認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
(16) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(17) 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として認識しております。
確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。
(18) 資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(19) 株式報酬
当社グループは、ストック・オプションの付与日時点の公正価値を、適切な価格算定モデル(ブラック・ショールズ式)を用いて測定しております。
ストック・オプションの付与日に測定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって定額法で費用計上し、同時に、資本剰余金に計上しております。
毎期、権利確定することが予想されるストック・オプションの数の見積りを修正しております。見積りの修正の影響は、資本剰余金の修正と対応して、累積費用が修正された見積りを反映するようにその期の純損益として認識しております。
(20) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当社グループは、当初認識においてその分類を決定しております。
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
資本性金融資産についてはトレーディング目的を除き、個々に純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益若しくはその他の包括利益として認識しております。
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産に対する支配を保持している場合には、当社グループは、継続的関与の範囲で当該金融資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。
(ⅳ)減損
当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループ若しくは金融保証契約に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞(期日超過情報)を考慮しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しております。当社グループは、当初認識においてその分類を決定しております。
当社グループは、すべての金融負債を公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識後、公正価値の変動及び利息費用の内、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分はその他の包括利益として認識し、残額は純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務の履行、免除又は失効並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。
③ 複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当該複合金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、それぞれ為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジの有効部分は、その他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法(ヘッジ非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法を含む。)等を含めております。当社グループは、ヘッジ関係の指定時に及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第9号「金融商品」に基づき以下の通り分類し、会計処理を行っております。
(a) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益は、予定取引が発生するまで引き続き資本に計上しております。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
⑥ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、事業会社である三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の6社を中心に事業活動を行っております。
当社は、グループの経営を統括する立場から、各社の事業を製品別に区分し、その区分に基づいたポートフォリオ・マネジメントを行っております。従って、当社グループのセグメントは、製品別の事業区分により構成されており、「エレクトロニクス・アプリケーションズ」、「デザインド・マテリアルズ」、「ヘルスケア」、「ケミカルズ」及び「ポリマーズ」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下の通りであります。

報告セグメント	主要な製品
エレクトロニクス・アプリケーションズ	記録材料、電子関連製品、情報機材
デザインド・マテリアルズ	食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品、化学繊維
ヘルスケア	医薬品、診断製品、臨床検査、製剤材料
ケミカルズ	基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品、産業ガス
ポリマーズ	合成樹脂

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
当社は、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡決定(2016年7月27日公表)に伴い両地域における同事業を非継続事業に分類しており、当連結会計年度及び前連結会計年度のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「6.非継続事業」に記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りであります。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。
移行日(2015年4月1日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結
	エレクトロニクス・アプリケーションズ	デザインド・マテリアルズ	ヘルスケア	ケミカルズ	ポリマーズ	計	その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結
セグメント資産	117,598	842,067	1,059,056	1,412,781	839,400	4,270,902	589,520	4,860,422	△491,424	4,368,998
その他の項目
持分法で会計処理されている投資	474	12,147	264	58,223	52,902	124,010	5,259	129,269	-	129,269

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント資産の調整額△491,424百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産249,477百万円及びセグメント間消去取引△740,901百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等であります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結
	エレクトロニクス・アプリケーションズ	デザインド・マテリアルズ	ヘルスケア	ケミカルズ	ポリマーズ	計	その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結
売上収益
外部収益	115,731	825,631	548,408	1,081,557	766,256	3,337,583	205,769	3,543,352	-	3,543,352
セグメント間収益	4,296	33,657	2,264	121,277	69,024	230,518	125,128	355,646	△355,646	-
合計	120,027	859,288	550,672	1,202,834	835,280	3,568,101	330,897	3,898,998	△355,646	3,543,352
セグメント損益 (コア営業利益)(注3)	△972	74,965	112,187	57,695	56,387	300,262	7,144	307,406	△6,996	300,410
セグメント資産	102,853	867,494	1,084,694	1,330,030	792,197	4,177,268	648,015	4,825,283	△601,509	4,223,774
その他の項目
減価償却費及び償却費	6,013	41,723	17,702	65,892	42,808	174,138	3,061	177,199	1,622	178,821
持分法による投資損益	△121	749	23	3,877	9,423	13,951	32	13,983	-	13,983
持分法で会計処理されている投資	332	12,192	257	52,617	63,318	128,716	356	129,072	-	129,072
資本的支出	4,960	50,378	32,840	75,145	44,755	208,078	3,515	211,593	1,541	213,134

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額△6,996百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,749百万円及びセグメント間消去取引△247百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
また、セグメント資産の調整額△601,509百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産167,810百万円及びセグメント間消去取引△769,319百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結
	エレクトロニクス・アプリケーションズ	デザインド・マテリアルズ	ヘルスケア	ケミカルズ	ポリマーズ	計	その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結
売上収益
外部収益	104,707	806,692	547,032	1,025,229	706,137	3,189,797	186,260	3,376,057	-	3,376,057
セグメント間収益	4,648	34,487	2,345	101,743	60,081	203,304	128,509	331,813	△331,813	-
合計	109,355	841,179	549,377	1,126,972	766,218	3,393,101	314,769	3,707,870	△331,813	3,376,057
セグメント損益 (コア営業利益)(注3)	△2,918	81,515	98,401	58,869	71,921	307,788	7,204	314,992	△7,470	307,522
セグメント資産	100,456	860,650	1,101,469	1,443,042	803,803	4,309,420	950,892	5,260,312	△796,765	4,463,547
その他の項目
減価償却費及び償却費	5,168	41,985	17,930	65,821	38,488	169,392	2,918	172,310	1,564	173,874
持分法による投資損益	△29	880	24	5,872	12,121	18,868	39	18,907	-	18,907
持分法で会計処理されている投資	274	13,819	244	52,623	69,390	136,350	384	136,734	-	136,734
資本的支出	6,341	49,763	28,507	70,216	47,006	201,833	4,266	206,099	383	206,482

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額△7,470百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,314百万円及びセグメント間消去取引△156百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
また、セグメント資産の調整額△796,765百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産191,916百万円及びセグメント間消去取引△988,681百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
セグメント損益	300,410	307,522
固定資産売却益	3,522	862
段階取得に係る差益	1,861	-
関係会社株式売却益	1,717	-
減損損失	△13,638	△15,024
環境対策費	-	△6,781
固定資産除売却損	△1,459	△2,865
特別退職金	△15,502	△2,501
災害関連操業休止期間中の損失	-	△2,252
持分法による投資損失	-	△1,943
関係会社株式売却損	△1,404	△1,006
その他	△6,761	△7,391
営業利益	268,746	268,621
金融収益	8,919	7,155
金融費用	△24,874	△17,433
税引前利益	252,791	258,343

(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下の通りであります。
外部顧客からの売上収益

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
日本	2,113,382	2,042,378
アメリカ	385,896	348,361
中国	270,438	246,464
その他	773,636	738,854
合計	3,543,352	3,376,057

(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
日本	1,214,677	1,212,391	1,203,583
アメリカ	281,644	272,588	366,745
その他	447,827	393,892	410,653
合計	1,944,148	1,878,871	1,980,981

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
5.企業結合
前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
1 大陽日酸㈱によるレネゲードガス社の株式取得
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、2015年7月21日開催の取締役会において、豪州でLPG及び産業ガスの販売等を行うレネゲードガス社(以下「RGP社」という。)の全株式について、大陽日酸㈱がRGP社株式の取得及び保有を目的として設立したティーエヌエスシー(オーストラリア)社(大陽日酸㈱の出資比率は85%)を通じて取得することを決定し、2015年7月31日にRGP社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容

名称	レネゲードガス社(英文名 Renegade Gas Pty Ltd)
事業の内容	LPG及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル

②企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、中期経営計画“Ortus Stage 1”の戦略の1つであるグローバリゼーションの目標達成に向け、事業地域を拡大すべく未進出国への事業展開について検討をすすめております。豪州は世界12位のGDP規模を持ち、先進国の中では高い年率1～2%という人口増加率に支えられ、住宅投資や個人消費の伸びにより、今後も年率3%程度の堅調な経済成長が見込まれております。産業ガス市場としては、住宅建設やインフラ関連需要の堅調な伸びに加え、資源・エネルギー関連での新たな需要も期待されております。
RGP社を豪州並びにオセアニアの産業ガス市場開拓のための橋頭堡とし、同社の既存ネットワークを活用した取扱い製品の拡充や事業地域の拡大を図ります。
当社グループ会社とのシナジー効果も発揮させ、豪州における確固たる産業ガス事業基盤の確立に向け、取組みを開始いたします。
③取得日 2015年7月31日
④被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるティーエヌエスシー(オーストラリア)社による、現金を対価とする株式取得及び株式交換
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100%
(2) 支払対価の公正価値

	(単位:百万円)
	取得日 (2015年7月31日)
現金	12,717
ティーエヌエスシー(オーストラリア)社株式	2,244
支払対価合計	14,961

(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
RGP社の普通株式1株:ティーエヌエスシー(オーストラリア)社の普通株式100株
②株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。
③交付した株式数
ティーエヌエスシー(オーストラリア)社株式 15,868,013株
(4) 取得資産、引受負債及びのれん

	(単位:百万円)
	取得日 (2015年7月31日)
流動資産
現金及び現金同等物	249
営業債権	1,338
棚卸資産	279
その他	88
非流動資産
有形固定資産	7,787
無形資産	700
取得資産	10,441
流動負債	1,796
非流動負債	4,623
引受負債	6,419
取得資産及び引受負債(純額)	4,022
のれん(注)	10,939

(注) のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は、305百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が前連結会計年度期首である2015年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
1 マチソン・トライガス社による産業ガス事業の取得
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、同社の100%子会社であるマチソン・トライガス社を通じてエア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①相手企業の名称及びその事業の内容
名称エア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社
(英文名 Air Liquide Industrial U.S. LP及びAirgas, Inc.)
事業の内容セパレートガス事業、炭酸ガス事業、パッケージガス事業、亜酸化窒素事業
②企業結合を行った主な理由
米国東部及び中西部でのセパレートガス事業のネットワークを拡大することにより、ナショナルサプライヤーとしての地位を獲得し、メーカーポジションをより強固にして、全米での安定供給・顧客信用力を向上、さらには、炭酸ガス事業における生産能力強化、アラスカ州でのパッケージガス事業、亜酸化窒素事業への参入により、新領域で事業を伸長させ、世界最大の産業ガス市場である米国において、積極的な事業拡大を行い基盤事業の強化並びに収益性向上を目的としています。
③取得日 2016年9月8日
④被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるマチソン・トライガス社がエア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2) 支払対価の公正価値

	(単位:百万円)
	取得日 (2016年9月8日)
現金	77,402
支払対価合計	77,402

(3) 取得資産、引受負債及びのれん

	(単位:百万円)
	取得日 (2016年9月8日)
流動資産
棚卸資産	406
その他	369
非流動資産
有形固定資産(注1)	28,911
無形資産(注1)	24,502
取得資産	54,188
流動負債	12
非流動負債	3,744
引受負債	3,756
取得資産及び引受負債(純額)	50,432
のれん(注2)	26,970

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
(注)1 有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具23,346百万円であります。無形資産は、顧客に係る無形資産24,502百万円であります。
2 のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、421百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
2 ティーエヌエスシー(オーストラリア)社によるスパガス・ホールディングス社の取得
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、子会社であるティーエヌエスシー(オーストラリア)社を通じて、豪州の産業ガス・LPG会社であるスパガス・ホールディングス社を買収し、同社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称スパガス・ホールディングス社及び関連する土地
(英文名 Supagas Holdings Pty Ltd)
事業の内容 LPG、各種産業ガス(酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等)及び関連機器の販売
②企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、2015年7月にレネゲードガス社を買収し、豪州産業ガス市場への本格参入を開始いたしました。レネゲードガス社の事業拠点はニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州などの豪州東海岸を中心としており、大陽日酸㈱は豪州における更なる事業地域の拡大を計画しておりました。今般、スパガス・ホールディングス社を買収することで、未進出であったビクトリア州や西オーストラリア州等を含めた豪州全土での販売ネットワークが完成し、ナショナルアカウントへの取り組みやユーザーへの供給体制の強化を図ることが可能となります。また、豪州全土にわたる販売ネットワークを活用し、引き続き堅調な伸びが期待されているインフラ関連需要や資源・エネルギー関連での新たな需要開拓、及びレネゲードガス社とのシナジー効果実現による収益向上など、豪州事業の更なる拡大に向けて取り組みを行って参ります。
③取得日 2016年12月16日
④被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるティーエヌエスシー(オーストラリア)社が、現金及びティーエヌエスシー(オーストラリア)社株式を対価として、スパガス・ホールディングス社の全株式及び関連する土地を取得したことによります。
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100%
(2) 支払対価の公正価値

	(単位:百万円)
	取得日 (2016年12月16日)
現金	20,737	(注)
ティーエヌエスシー(オーストラリア)社株式	841
支払対価合計	21,578

(注) 当社グループは、支払対価としての現金支払に加え、被取得企業に対する現金貸付7,686百万円を行っております。当該貸付は、連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は、当該貸付を返済原資として負債の支払いを行っております。
(3) 交付した株式の公正価値の測定方法及び株式数
ティーエヌエスシー(オーストラリア)社の財政状態、業績等に基づき当事者間で合意した公正価値により普通株式9,158,348株を交付しております。
(4) 取得資産、引受負債及びのれん

	(単位:百万円)
	取得日 (2016年12月16日)
流動資産
現金及び現金同等物	717
営業債権	1,566
棚卸資産	334
その他	112
非流動資産
有形固定資産	10,048
無形資産	4,577
その他	125
取得資産	17,479
流動負債	1,189
非流動負債	8,382
引受負債	9,571
取得資産及び引受負債(純額)	7,908
のれん(注)	13,670

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
(注) のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は、542百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
6.非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡を決定(2016年7月27日公表)し、当連結会計年度に譲渡を完了しております。これに伴い、マテリアルズ・ケミカルズ・アンド・パフォーマンス・インターミディアリーズ社(旧エムシーシー・ピーティーエー・インディア社)及び寧波利万聚酯材料社(旧寧波三菱化学社)に関わる損益を、当連結会計年度において非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。
(2) 非継続事業の損益

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
非継続事業の損益
売上収益	128,933	66,794
売上原価	△131,051	△63,062
売上総利益(又は売上総損失)	△2,118	3,732
販売費及び一般管理費	△4,402	△2,588
その他の営業収益(注1)	452	2,872
その他の営業費用(注2)	△63,777	△436
営業利益(又は営業損失)	△69,845	3,580
金融収益	231	58
金融費用	△3,433	△1,338
税引前利益(又は税引前損失)	△73,047	2,300
法人所得税	△822	286
当期利益(又は当期損失)	△73,869	2,586
当期利益(又は当期損失)の帰属
親会社の所有者	△71,902	2,586
非支配持分	△1,967	-
1株当り当期利益
基本的1株当り当期利益 (又は当期損失)(円)	△49.09	1.76
希薄化後1株当り当期利益 (又は当期損失)(円)	△49.06	1.75

(注)1 当連結会計年度において、テレフタル酸事業を譲渡したことによる関係会社株式売却益2,347百万円が含ま
れております。
2 前連結会計年度において、その他の営業費用には以下の減損損失が含まれております。

用途	場所	種類	報告セグメント	減損損失 (百万円)
テレフタル酸製造設備 (※1)	エムシーシー・ピーティーエー・インディア社 (インド・西ベンガル州)	機械装置等	ケミカルズ	43,217
テレフタル酸製造設備 (※2)	寧波三菱化学社 (中国・浙江省)	機械装置等	ケミカルズ	20,435

減損損失の内訳
・テレフタル酸製造設備(※1 インド)
43,217百万円(内、機械装置37,100百万円、その他6,117百万円)
インドのエムシーシー・ピーティーエー・インディア社のテレフタル酸製造設備については、業績が低迷しており、将来においても事業環境の回復が想定できないことにより、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
・テレフタル酸製造設備(※2 中国)
20,435百万円(内、機械装置18,652百万円、その他1,783百万円)
中国の寧波三菱化学社のテレフタル酸製造設備については、業績が低迷しており、将来においても事業環境の回復が想定できないことにより、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しております。処分費用控除後の公正価値は、主にマーケットアプローチに基づいた評価技法に基づき算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
非継続事業に係るキャッシュ・フローは、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,950	△709
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,454	3,327
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,501	△60,829
合計	△25,905	△58,211

7.従業員給付費用
従業員給付費用は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
賃金及び給与	543,430	538,417
退職給付費用	44,835	29,464
合計	588,265	567,881

8.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ126,782百万円及び126,290百万円であります。
9.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
受取賃貸料	2,690	2,583
受取保険金	1,650	1,901
固定資産売却益	3,883	1,205
段階取得に係る差益	1,861	-
関係会社株式売却益	1,717	-
その他	6,802	5,006
合計	18,603	10,695

その他の営業費用の内訳は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
減損損失	17,406	16,822
固定資産除売却損	7,003	7,451
環境対策費	-	6,781
特別退職金	15,367	2,349
災害関連操業休止期間中の損失	-	2,252
関係会社株式売却損	1,404	1,007
その他	18,625	17,060
合計	59,805	53,722

10.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	2,815	2,527
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	309	63
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	5,480	3,948
その他	315	617
合計	8,919	7,155

金融費用の内訳は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	17,263	15,605
為替差損	5,478	502
その他	2,133	1,326
合計	24,874	17,433

11.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)

			(単位:百万円)
	2015年4月1日	純損益として認識	その他の包括利益として認識	その他(注)	2016年3月31日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	62,596	△17,305	-	△1,214	44,077
退職給付に係る負債	36,044	△442	8,815	△789	43,628
有形固定資産	17,775	△1,641	-	△119	16,015
従業員賞与	13,018	539	-	△16	13,541
従業員有給休暇	7,635	△199	-	-	7,436
棚卸資産	5,233	241	-	△77	5,397
その他	55,241	7,886	135	1,054	64,316
合計	197,542	△10,921	8,950	△1,161	194,410
繰延税金負債
有形固定資産	△71,823	5,532	-	4,206	△62,085
公正価値評価による簿価修正額	△52,287	5,561	-	△1,743	△48,469
有価証券及びその他の投資	△47,301	124	5,434	11,330	△30,413
その他	△31,713	△7,253	343	△699	△39,322
合計	△203,124	3,964	5,777	13,094	△180,289
繰延税金資産の純額	△5,582	△6,957	14,727	11,933	14,121

当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

			(単位:百万円)
	2016年4月1日	純損益として認識	その他の包括利益として認識	その他(注)	2017年3月31日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	44,077	20,416	-	△129	64,364
退職給付に係る負債	43,628	1,979	△6,775	△695	38,137
有形固定資産	16,015	1,255	-	△109	17,161
従業員賞与	13,541	62	-	△10	13,593
従業員有給休暇	7,436	△609	-	△13	6,814
棚卸資産	5,397	△957	-	△20	4,420
その他	64,316	△9,615	568	440	55,709
合計	194,410	12,531	△6,207	△536	200,198
繰延税金負債
有形固定資産	△62,085	△3,424	-	102	△65,407
公正価値評価による簿価修正額	△48,469	1,925	-	347	△46,197
有価証券及びその他の投資	△30,413	639	△3,561	186	△33,149
その他	△39,322	△618	△662	△367	△40,969
合計	△180,289	△1,478	△4,223	268	△185,722
繰延税金資産の純額	14,121	11,053	△10,430	△268	14,476

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ437,556百万円、522,104百万円及び417,201百万円であります。なお、対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ143,366百万円、160,368百万円及び123,209百万円であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ467,801百万円(うち、繰越期限5年超は227,366百万円)、441,687百万円(うち、繰越期限5年超は171,730百万円)及び444,675百万円(うち、繰越期限5年超は174,094百万円)であります。なお、対応する未認識の繰延税金資産はそれぞれ88,185百万円、95,650百万円及び71,595百万円であります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の未分配利益に関連する一時差異の合計額は、それぞれ781,370百万円、792,640百万円及び908,573百万円であります。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
当期法人所得税	67,107	55,467
繰延法人所得税	6,957	△11,053
合計	74,064	44,414

繰延法人所得税は、国内外の税率変更の影響により、前連結会計年度において3,284百万円減少しました。なお、当連結会計年度の影響額は、軽微であります。
(3) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ33.1%及び30.8%であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下の通りであります。


	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.8	%
未認識の繰延税金資産	△2.5		△7.5
試験研究費に係る税額控除	△2.5		△2.1
持分法による投資利益	△1.4		△2.0
在外連結子会社の税率差異	△1.4		△1.9
損金及び益金に永久に算入されない額	2.2		0.5
外国税額	0.5		0.3
その他	1.3		△0.9
実際負担税率	29.3	%	17.2	%

12.1株当り当期利益
基本的及び希薄化後1株当り当期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(1)基本的1株当り当期利益

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
基本的1株当り当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益	123,260	153,673
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益(又は当期損失)	△71,902	2,586
親会社の所有者に帰属する当期利益	51,358	156,259
期中平均普通株式数(千株)	1,464,812	1,464,004
基本的1株当り当期利益(円)
継続事業	84.15	104.97
非継続事業	△49.09	1.76
基本的1株当り当期利益	35.06	106.73

(2)希薄化後1株当り当期利益

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
希薄化後1株当り当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)
基本的1株当り当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益	123,260	153,673
当期利益調整額	-	1
希薄化後1株当り当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益	123,260	153,674
希薄化後1株当り当期利益の計算に使用する非継続事業からの当期利益(又は当期損失)	△71,902	2,586
希薄化後1株当り当期利益の計算に使用する当期利益	51,358	156,260
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
期中平均普通株式数	1,464,812	1,464,004
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債	-	9,866
ストック・オプション	887	964
希薄化後の期中平均普通株式数	1,465,699	1,474,834
希薄化後1株当り当期利益(円)
継続事業	84.09	104.20
非継続事業	△49.06	1.75
希薄化後1株当り当期利益	35.03	105.95

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
取得原価

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
	のれん	技術に係る無形資産	顧客に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2015年4月1日残高	245,675	122,535	79,205	61,372	50,020	313,132
個別取得	-	11,775	56	1,065	380	13,276
企業結合による取得	24,276	2,480	4,938	269	16	7,703
振替	-	42	-	4,892	△58	4,876
在外営業活動体の換算差額等	△2,101	△5,090	△1,067	△2,073	△2,311	△10,541
2016年3月31日残高	267,850	131,742	83,132	65,525	48,047	328,446

償却累計額及び減損損失累計額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
	のれん	技術に係る無形資産	顧客に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2015年4月1日残高	-	32,540	15,644	43,601	23,002	114,787
償却費	-	6,372	5,278	6,624	2,965	21,239
減損損失	-	2,014	18	118	1,828	3,978
在外営業活動体の換算差額等	-	△1,305	△769	△3,181	△1,839	△7,094
2016年3月31日残高	-	39,621	20,171	47,162	25,956	132,910

帳簿価額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
	のれん	技術に係る無形資産	顧客に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2015年4月1日残高	245,675	89,995	63,561	17,771	27,018	198,345
2016年3月31日残高	267,850	92,121	62,961	18,363	22,091	195,536

当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
取得原価

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
	のれん	技術に係る無形資産	顧客に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2016年4月1日残高	267,850	131,742	83,132	65,525	48,047	328,446
個別取得	-	8,005	-	2,359	1,221	11,585
企業結合による取得	44,599	2,535	31,586	296	892	35,309
振替	-	△39	-	7,882	△168	7,675
在外営業活動体の換算差額等	501	△3,787	919	△5,979	2,308	△6,539
2017年3月31日残高	312,950	138,456	115,637	70,083	52,300	376,476

償却累計額及び減損損失累計額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
	のれん	技術に係る無形資産	顧客に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2016年4月1日残高	-	39,621	20,171	47,162	25,956	132,910
償却費	-	5,816	6,308	7,188	476	19,788
減損損失	-	42	39	131	65	277
在外営業活動体の換算差額等	-	720	36	△4,613	189	△3,668
2017年3月31日残高	-	46,199	26,554	49,868	26,686	149,307

帳簿価額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
	のれん	技術に係る無形資産	顧客に係る無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2016年4月1日残高	267,850	92,121	62,961	18,363	22,091	195,536
2017年3月31日残高	312,950	92,257	89,083	20,215	25,614	227,169

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
上記のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ37,622百万円、44,562百万円及び48,285百万円であり、主なものは「技術に係る無形資産」に含まれている田辺三菱製薬㈱が2013年にメディカゴ社(報告セグメントはヘルスケア)を買収した際に認識された仕掛研究開発費であります。当該資産は研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産には、2010年3月の当社による三菱レイヨン㈱の株式取得により取得した技術に係る無形資産があり、帳簿価額は移行日30,375百万円、前連結会計年度26,803百万円、当連結会計年度23,835百万円であり、残存償却年数は8～12年であります。
また、2013年9月の田辺三菱製薬㈱によるメディカゴ社の買収により取得した技術に係る無形資産があり、帳簿価額は移行日29,781百万円、前連結会計年度27,271百万円、当連結会計年度26,410百万円であり、耐用年数を確定できない無形資産に分類しているため、毎期減損テストを行っております。
また、2014年11月の当社による大陽日酸㈱の株式取得により取得した顧客に係る無形資産があり、帳簿価額は移行日36,603百万円、前連結会計年度34,499百万円、当連結会計年度32,395百万円であり、残存償却年数は11～16年であります。
(3) 減損損失
耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
減損テストに際し、無形資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。事業計画は、過去の経験及び外部からの情報に基づいたものであり、原則として、合理的な理由がある場合を除き、5年を限度としております。また、割引率については、税引前の加重平均資本コスト6.2%～10.5%を使用しております。
当社グループは、前連結会計年度3,978百万円、当連結会計年度277百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
14.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
取得原価

			(単位:百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2015年4月1日残高	1,077,236	2,966,112	300,935	292,423	115,838	4,752,544
個別取得	28,205	125,396	18,597	1,644	26,523	200,365
企業結合による取得	2,876	27,861	7,400	2,219	1,444	41,800
事業譲渡	-	△65	△844	-	△43	△952
売却及び処分	△25,281	△82,873	△13,062	△3,755	△1,004	△125,975
振替	△978	11	△54	△550	△9,544	△11,115
在外営業活動体の換算差額等	△13,440	△70,156	△8,205	△298	△7,136	△99,235
2016年3月31日残高	1,068,618	2,966,286	304,767	291,683	126,078	4,757,432

減価償却累計額及び減損損失累計額

			(単位:百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2015年4月1日残高	724,200	2,299,906	236,208	5,012	1,993	3,267,319
企業結合による取得	1,127	17,256	1,941	-	-	20,324
事業譲渡	-	△5	△805	-	-	△810
減価償却費	25,773	119,316	16,328	-	-	161,417
減損損失	6,935	65,137	441	518	4,049	77,080
売却及び処分	△20,979	△73,282	△12,389	△1,557	△559	△108,766
振替	△857	13	△59	-	-	△903
在外営業活動体の換算差額等	△7,619	△50,158	△4,754	1,284	△419	△61,666
2016年3月31日残高	728,580	2,378,183	236,911	5,257	5,064	3,353,995

帳簿価額

			(単位:百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2015年4月1日残高	353,036	666,206	64,727	287,411	113,845	1,485,225
2016年3月31日残高	340,038	588,103	67,856	286,426	121,014	1,403,437

当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
取得原価

			(単位:百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2016年4月1日残高	1,068,618	2,966,286	304,767	291,683	126,078	4,757,432
個別取得	29,585	118,354	18,172	1,392	29,966	197,469
企業結合による取得	5,600	53,185	11,419	2,360	1,242	73,806
事業譲渡	△4,445	△28,152	△1,818	-	△1,538	△35,953
売却及び処分	△9,783	△50,662	△12,168	△3,519	△629	△76,761
振替	△2,353	△4,505	△323	△1,831	△12,589	△21,601
在外営業活動体の換算差額等	△11,442	△146,384	△5,707	△3,170	△1,314	△168,017
2017年3月31日残高	1,075,780	2,908,122	314,342	286,915	141,216	4,726,375

減価償却累計額及び減損損失累計額

			(単位:百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2016年4月1日残高	728,580	2,378,183	236,911	5,257	5,064	3,353,995
企業結合による取得	2,803	21,929	4,282	-	-	29,014
事業譲渡	△4,011	△26,330	△1,747	-	-	△32,088
減価償却費	25,003	112,193	17,056	-	-	154,252
減損損失	6,012	7,372	318	2,346	536	16,584
売却及び処分	△8,534	△46,131	△11,591	-	-	△66,256
振替	△1,132	△3,405	△248	△105	-	△4,890
在外営業活動体の換算差額等	△8,815	△141,124	△3,394	△2,257	△327	△155,917
2017年3月31日残高	739,906	2,302,687	241,587	5,241	5,273	3,294,694

帳簿価額

			(単位:百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2016年4月1日残高	340,038	588,103	67,856	286,426	121,014	1,403,437
2017年3月31日残高	335,874	605,435	72,755	281,674	135,943	1,431,681

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しております。
(2) リース資産
有形固定資産に含まれるリース資産の帳簿価額は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
建物及び構築物	1,758	1,561	1,621
機械装置及び運搬具	4,333	3,830	3,673
工具器具及び備品	2,448	2,093	2,013
合計	8,539	7,484	7,307

15.減損損失
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下の通りであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	4,674	6,012
機械装置及び運搬具	7,355	7,333
工具器具及び備品	234	318
土地	518	2,346
建設仮勘定	647	536
有形固定資産合計	13,428	16,545
無形資産	3,978	277
減損損失合計	17,406	16,822

減損損失を認識した主要な資産は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)

用途	場所	種類	報告セグメント	減損損失 (百万円)
トナー製造設備製品倉庫及び共通建屋	三菱化学イメージング社 (アメリカ・バージニア州)	建物及び構築物、機械装置等	エレクトロニクス・アプリケーションズ	2,033
電解液製造設備	エムシー・イオニック・ソリューションズ・ユーケー社 (イギリス・ストックトン・オン・ティーズ市)	機械装置等	デザインド・マテリアルズ	3,076
遺伝子組換え人血清アルブミン製剤製造設備	㈱バイファ (北海道千歳市)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	ヘルスケア	3,156
産業ガス製造設備	リーデン・ナショナル・オキシジェン社 (シンガポール)	機械装置	ケミカルズ	1,386
特殊合成樹脂製造設備	ルーサイト・インターナショナル社 (アメリカ・ウエストバージニア州)	機械装置等	ポリマーズ	1,145

減損損失の内訳
・トナー製造設備、製品倉庫及び共通建屋
2,033百万円(内、建物及び構築物1,668百万円、機械装置255百万円、その他110百万円)
米国の三菱化学イメージング社のトナー製造設備、製品倉庫及び共通建屋については、市場環境悪化により収益性が大幅に低下したことから当該プラントの操業停止の決定を行い、その結果、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定しております。
・電解液製造設備
3,076百万円(内、機械装置2,804百万円、その他272百万円)
イギリスのエムシー・イオニック・ソリューションズ・ユーケー社の電解液製造設備については、販売数量が伸長せず、当面大幅な増加の可能性が低くなったことから当該プラントの操業休止の決定を行い、その結果、投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
・遺伝子組換え人血清アルブミン製剤製造設備
3,156百万円(内、建物及び構築物2,019百万円、機械装置及び運搬具548百万円、土地421百万円、その他168百万円)
田辺三菱製薬グループは、遺伝子組換え人血清アルブミン製剤にかかる事業の再開計画に遅れが生じることが明らかになり、現状も踏まえ計画を見直した結果、「治療用途から非治療用途に主軸を移行」したこと等から、従前の計画よりも事業規模が大幅に縮小する見込みとなり、㈱バイファの遺伝子組換え人血清アルブミン製剤製造設備については、帳簿価額を備忘価額まで減額いたしました。
・産業ガス製造設備
1,386百万円(内、機械装置1,386百万円)
シンガポールのリーデン・ナショナル・オキシジェン社の産業ガス製造設備については、事業環境の変化に伴い収益性が低下する見込みとなり、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.1%で割り引いて算定しております。
・特殊合成樹脂製造設備
1,145百万円(内、機械装置1,102百万円、建物及び構築物43百万円)
米国のルーサイト・インターナショナル社の特殊合成樹脂製造設備については、将来の工場閉鎖の意思決定に伴い投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を備忘価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日至2017年3月31日)

用途	場所	種類	報告セグメント	減損損失 (百万円)
ポリテトラメチレンエーテ	MCC高新聚合産品(寧波)社(現寧波利万聚合産品社)	機械装置、建物及び構築物等	ケミカルズ	3,121
ルグリコール製造設備	(中国・浙江省)
高機能フィルム製造設備	三菱樹脂㈱長浜工場及び浅井工場	機械装置、建物等	デザインド・マテリアルズ	3,017
	(滋賀県長浜市)

減損損失の内訳
・ポリテトラメチレンエーテルグリコール製造設備
3,121百万円(内、機械装置1,765百万円、建物及び構築物1,005百万円、その他351百万円)
中国のMCC高新聚合産品(寧波)社のポリテトラメチレンエーテルグリコール製造設備については、事業環境の変化に伴い今後の収益改善が見込めないこと、加えて、売却を行う寧波三菱化学社(現寧波利万聚酯材料社)の敷地内に立地しユーティリティーの供給を受けており、寧波三菱化学社売却後独立して事業を継続するためには新たな投資が必要となること等により、操業停止の上、同社持分の売却を意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は売却先との交渉価格等に基づいて決定しており、ヒエラルキーはレベル3であります。
・高機能フィルム製造設備
3,017百万円(内、機械装置1,966百万円、建物800百万円、その他251百万円)
三菱樹脂㈱の高機能フィルム製品のうち、一部については、販売数量の低迷により今後大幅な販売の縮小が見込まれることから、構造改革を実施しております。当該製品の製造設備のうち、将来において使用予定が見込まれない設備について、帳簿価格を備忘価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下の通りであります。

			(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位 (資金生成単位グループ)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
デザインド・マテリアルズ	高機能エンプラ	18,121	20,649
	機能化学品	12,256	12,256
	その他	14,146	14,166
	合計	44,523	47,071
ヘルスケア	医薬品	48,117	47,934
	製剤材料	33,396	33,502
	その他	212	191
	合計	81,725	81,627
ケミカルズ	産業ガス	101,505	144,276
ポリマーズ	MMA/PMMA	36,813	36,813
	その他	3,284	3,163
	合計	40,097	39,976
合計		267,850	312,950

資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5ヵ年の中期経営計画を基礎とし、5ヵ年の計画後は、将来の不確実性を考慮し、成長率を0%と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。
回収可能価額の算定に利用している割引率は、以下の通りであります。

報告セグメント	資金生成単位 (資金生成単位グループ)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
デザインド・マテリアルズ	高機能エンプラ	7.3%	7.7%
デザインド・マテリアルズ	機能化学品	7.3%	7.7%
ヘルスケア	医薬品	6.7%	6.2%
ヘルスケア	製剤材料	6.7%	6.2%
ケミカルズ	産業ガス	5.3%	5.4%
ポリマーズ	MMA/PMMA	5.3%	5.4%

なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
16.持分法で会計処理されている投資
個別に重要でない持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
ジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額	56,731	60,492	65,380

持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーの当期包括利益に対する持分取込額は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
当期利益に対する持分取込額	6,154	9,003
その他の包括利益に対する持分取込額	△3,172	△595
当期包括利益に対する持分取込額合計	2,982	8,408

個別に重要でない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
関連会社に対する投資の帳簿価額	72,538	68,580	71,354

持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
当期利益に対する持分取込額	7,829	7,961
その他の包括利益に対する持分取込額	△1,118	△1,577
当期包括利益に対する持分取込額合計	6,711	6,384

17.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
株式及び出資金	270,824	190,812	200,835
譲渡性預金	83,500	53,500	168,500
未収入金	40,910	30,684	31,736
定期預金	30,131	121,012	3,852
債券	20,160	7,169	7,150
仕組債	6,062	2,025	1,014
その他	60,826	62,453	56,740
貸倒引当金	△1,448	△1,368	△1,460
合計	510,965	466,287	468,367
流動資産	171,089	214,485	215,446
非流動資産	339,876	251,802	252,921
合計	510,965	466,287	468,367

株式及び出資金は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産、譲渡性預金、未収入金、定期預金、債券は主に償却原価で測定する金融資産、仕組債は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の主な銘柄、及び公正価値は、以下の通りであります。
移行日(2015年4月1日)

(単位:百万円)
銘柄	金額
ジェイエフイーホールディングス㈱	12,927
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	8,993
東邦ホールディングス㈱	7,254
三菱マテリアル㈱	7,240
三菱商事㈱	6,753
㈱ダイセル	6,220
㈱スズケン	5,674
三菱地所㈱	5,362
㈱T&Dホールディングス	5,244
アルフレッサホールディングス㈱	3,773

前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)
銘柄	金額
東邦ホールディングス㈱	8,605
小野薬品工業㈱	7,556
ジェイエフイーホールディングス㈱	7,384
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	6,105
㈱スズケン	5,922
アルフレッサホールディングス㈱	4,806
㈱ダイセル	3,946
㈱三菱総合研究所	3,866
㈱メディパルホールディングス	3,788
三菱商事㈱	3,004

当連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)
銘柄	金額
東邦ホールディングス㈱	8,326
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	6,144
㈱スズケン	5,651
ジェイエフイーホールディングス㈱	4,662
東ソー㈱	4,354
アルフレッサホールディングス㈱	4,294
㈱メディパルホールディングス	3,712
小野薬品工業㈱	3,655
㈱ダイセル	3,441
三菱商事㈱	3,356

株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下の通りであります。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
公正価値	55,207	11,475
累積利得又は損失	26,416	1,275

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産について、認識された受取配当金は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
認識の中止を行った金融資産	1,460	343
連結会計年度末で保有している金融資産	4,020	3,605

18.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
退職給付に係る資産	31,990	18,341	29,898
前払費用	31,954	28,323	25,596
未収法人所得税	10,508	13,476	20,068
前払金	11,221	9,630	7,694
その他	18,647	13,810	14,007
合計	104,320	83,580	97,263
流動資産	57,427	53,191	58,184
非流動資産	46,893	30,389	39,079
合計	104,320	83,580	97,263

19.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
商品及び製品	336,574	301,839	295,903
原材料及び貯蔵品	174,458	171,320	169,291
仕掛品	82,748	76,302	72,937
合計	593,780	549,461	538,131

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価した金額は、それぞれ127,747百万円、83,455百万円及び79,989百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ8,655百万円及び8,281百万円であります。
20.営業債権
営業債権の内訳は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
受取手形及び売掛金	758,554	773,126	780,542
貸倒引当金	△4,219	△4,032	△4,351
合計	754,335	769,094	776,191

営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
21.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
現金及び預金	181,324	176,441	236,523
短期投資	71,425	90,707	126,987
合計	252,749	267,148	363,510

22.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
売却目的で保有する資産
営業債権	-	-	6,535
棚卸資産	2,767	-	4,879
有形固定資産	5,983	230	2,443
その他の金融資産	-	3,108	2,256
その他	2	-	803
合計	8,752	3,338	16,916
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務	-	-	2,160
社債及び借入金	-	-	1,676
その他	-	-	1,471
合計	-	-	5,307

移行日における売却目的で保有する主な資産は、ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬工場㈱が国内製造拠点の再編を目的とした鹿島工場の譲渡に係る対象資産、及びこれに関連して当社の連結子会社である三菱化学㈱が譲渡する不動産等であります。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱が子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したこと等によるものであります。
田辺三菱製薬㈱は、ジェネリック医薬品事業及び長期収載品の一部について、製造販売承認を含む販売権、製造委受託契約、共同開発契約等の関連契約、在庫、商標権、著作権並びに安全管理情報のすべてをその完全子会社である田辺製薬販売㈱に吸収分割により承継させたうえで、同社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2017年3月28日に締結したことから、当連結会計年度において当該吸収分割対象の資産及び負債、同社が保有するすべての資産及び負債を売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債として表示しております。
なお、公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額で測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ△591百万円及び238百万円であります。
23.資本
(1) 資本金及び自己株式
授権株式数及び発行済株式数は、以下の通りであります。
(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
授権株式数	6,000,000	6,000,000
発行済株式数
期首	1,506,288	1,506,288
期中増減	-	-
期末	1,506,288	1,506,288

株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下の通りであります。
(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
期首	41,624	41,485
増加 (注1)	64	33,418
減少 (注2)	△203	△7,878
期末	41,485	67,025

(注) 1 前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取 64千株であります。当連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取 48千株、取締役会決議に基づく取得 33,370千株であります。
2 前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売却 2千株、ストック・オプション行使による払出 28千株、持分法適用会社の除外 173千株であります。当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売却 1千株、ストック・オプション行使による払出 133千株、株式交換による払出 7,744千株であります。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他の資本剰余金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他の利益剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、その他の資本剰余金に計上されております。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下の通りであります。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額であります。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(在外営業活動体の換算差額)
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。
24.配当
配当金の支払額は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当り配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年6月24日定時株主総会	普通株式	10,253	7	2015年3月31日	2015年6月25日
2015年11月5日取締役会	普通株式	10,253	7	2015年9月30日	2015年12月2日

当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当り配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年5月18日取締役会	普通株式	11,718	8	2016年3月31日	2016年6月3日
2016年11月8日取締役会	普通株式	11,718	8	2016年9月30日	2016年12月2日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度末後となるものは、以下の通りであります。
当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当り配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年5月17日取締役会	普通株式	17,271	利益剰余金	12	2017年3月31日	2017年6月6日

25.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△14,454	17,360
税効果額	5,588	△2,969
純額	△8,866	14,391
確定給付制度の再測定
当期発生額	△31,462	24,739
税効果額	9,417	△7,415
純額	△22,045	17,324
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△35,668	△8,463
組替調整額	-	△12,198
税効果額	△33	256
純額	△35,701	△20,405
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
当期発生額	△2,139	△1,893
組替調整額	2,730	3,035
税効果額	△245	△302
純額	346	840
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	△4,306	△2,172
組替調整額	16	-
純額	△4,290	△2,172
その他の包括利益合計	△70,556	9,978

26.株式に基づく報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、執行役及び執行役員に対し、株価上昇によるメリットのみならず株価下落による損失までも株主の皆様と共有し、より会社業績や中長期的な企業価値の向上を促すインセンティブとすることを目的として、各事業年度の会社業績及び執行役又は執行役員(いずれも退任者を含みます。)の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、報酬委員会の決議等に基づき、業績報酬として、株式報酬型ストック・オプションを割り当てることとしております。
なお、第10期までは、当社は、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(いずれも退任者を含みます。)に対し、同様の趣旨で、各事業年度の会社業績及び取締役又は執行役員の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、株式報酬型ストック・オプションを発行しております。
当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。権利確定条件はありません。行使期間は、主に付与日から20年であり、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができます。
(2) ストック・オプション数
(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
期首未行使残高	834,550	915,650
付与	109,500	155,400
行使	△28,400	△133,950
失効	-	-
満期消滅	-	-
期末未行使残高	915,650	937,100
期末行使可能残高	104,750	216,100

ストック・オプションは、すべて権利行使価格1株当り1円で付与しております。
期中に権利行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ653.2円及び620.0円であります。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ10.6年及び11.4年であります。
(3) ストック・オプションの公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は、それぞれ530円及び455円であります。
ストック・オプションの公正価値は、以下の仮定により、ブラック・ショールズ式を用いて算定しております。

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
株価	613.1円	523.7円
株価変動性 (注1)	33.643%	33.744%
予想残存期間 (注2)	6.75年	4.81年
予想配当 (注3)	13円/株	15円/株
無リスク利子率 (注4)	0.092%	△0.318%

(注) 1 過去4.81年(前連結会計年度においては6.75年)の日次株価に基づき算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
3 直近の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
(4) 株式に基づく報酬費用
ストック・オプションに係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ58百万円及び71百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、権利確定条件のないストック・オプションにつきましては、付与時に一括費用処理しております。
27.退職給付
当社の連結子会社は、退職一時金制度と退職年金制度を設けております。退職年金制度は、確定給付型の制度と、確定拠出型の制度を採用又は併用しており、加えて一部の連結子会社は厚生年金基金制度に加入しております。確定給付型の年金制度には規約型年金制度と基金型年金制度があります。
(1) 確定給付制度
当社の連結子会社の確定給付制度のうち、主なものはキャッシュバランス型年金制度であります。
キャッシュバランス型年金制度における給付額は、勤続年数、在職中の成果・貢献を踏まえたポイント等の諸条件に基づき設定しております。運用利回りは10年国債利回りを考慮して決定しております。
キャッシュバランス型年金制度は、確定給付企業年金法等の法令に従い、当社の連結子会社、又は当社の連結子会社と法的に分離された企業年金基金により運営されております。当社の連結子会社、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
キャッシュバランス型年金制度のうち、規約型年金制度は厚生局の認可を得ている年金規約に基づき実施しております。積立金の管理及び運用に関しては、信託銀行等の運用受託機関との契約において、受託者の注意義務や損害賠償等につき定めております。
キャッシュバランス型年金制度のうち、基金型年金制度は企業年金基金によって実施されております。当該基金の理事は、基金のために忠実にその職務を遂行し、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償責任を負います。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	654,978	651,053	630,280
制度資産の公正価値	△553,079	△525,215	△531,840
確定給付負債の純額	101,899	125,838	98,440
退職給付に係る負債	133,889	144,179	128,338
退職給付に係る資産	△31,990	△18,341	△29,898
確定給付負債の純額	101,899	125,838	98,440

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
当期勤務費用	19,208	20,102
過去勤務費用	△268	891
利息費用	7,132	4,782
利息収益	△7,307	△6,830
合計	18,765	18,945

確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
期首残高	654,978	651,053
当期勤務費用	19,208	20,102
利息費用	7,132	4,782
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△139	△945
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	18,048	2,193
その他	△99	△71
給付支払額	△39,001	△39,894
過去勤務費用	△268	891
在外活動営業体の換算差額等	△8,806	△7,831
期末残高	651,053	630,280

制度資産の公正価値に係る変動は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
期首残高	553,079	525,215
利息収益	7,307	6,830
再測定
制度資産に係る収益	△13,652	25,916
会社拠出額	19,229	14,784
給付支払額	△31,833	△31,932
在外活動営業体の換算差額等	△8,915	△8,973
期末残高	525,215	531,840

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下の通りであります。

		移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
割引率(%)		0.66		0.72		0.56

主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において以下の通り変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
0.5%上昇	△37,387	△35,873
0.5%下落	29,754	31,639

(注)割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しているため、合理的に考えうる割引率の下限を0%として、感応度を分析しております。
制度資産の公正価値は、以下の通りであります。
移行日(2015年4月1日)

		(単位:百万円)
	活発な市場における公表市場価格のあるもの	活発な市場における公表市場価格のないもの	合計
現金及び現金同等物	14,125	-	14,125
資本性金融商品
国内株式	65,747	-	65,747
外国株式	43,223	-	43,223
合同運用信託他	-	83,567	83,567
負債性金融商品
国内債券	16,839	-	16,839
外国債券	13,610	-	13,610
合同運用信託他	-	209,275	209,275
生保一般勘定	-	73,670	73,670
その他	-	33,023	33,023
合計	153,544	399,535	553,079

前連結会計年度(2016年3月31日)

		(単位:百万円)
	活発な市場における公表市場価格のあるもの	活発な市場における公表市場価格のないもの	合計
現金及び現金同等物	43,187	-	43,187
資本性金融商品
国内株式	49,757	-	49,757
外国株式	32,132	-	32,132
合同運用信託他	-	62,414	62,414
負債性金融商品
国内債券	14,612	-	14,612
外国債券	24,162	-	24,162
合同運用信託他	-	172,555	172,555
生保一般勘定	-	93,564	93,564
その他	-	32,832	32,832
合計	163,850	361,365	525,215

当連結会計年度(2017年3月31日)

		(単位:百万円)
	活発な市場における公表市場価格のあるもの	活発な市場における公表市場価格のないもの	合計
現金及び現金同等物	20,469	-	20,469
資本性金融商品
国内株式	57,629	-	57,629
外国株式	30,926	-	30,926
合同運用信託他	-	75,858	75,858
負債性金融商品
国内債券	6,251	-	6,251
外国債券	30,878	-	30,878
合同運用信託他	-	163,006	163,006
生保一般勘定	-	95,641	95,641
その他	-	51,182	51,182
合計	146,153	385,687	531,840

当社の連結子会社は、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うに十分な資産を確保するため、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を確保し、中長期的な拠出負担の軽減と給付のための財源の積立を図っております。
目標とする収益率を達成するために、中長期的な観点に基づいた政策的資産構成割合を定め、定期的に見直し、想定したリスクのもとでリターンを極大化するよう努めております。
確定給付制度への拠出は、給付に関する必要な費用にあてるため、標準掛金及び特別掛金を拠出しております。
掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計算を実施して定めております。財政再計算では、掛金の設定に係る各種基礎率(予定死亡率、予定脱退率、予定利率等)を見直し、掛金の妥当性を検証しております。
2017年度において、10,244百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
当社の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社の一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ13.0年、12.7年及び12.7年であります。
(2) 確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
確定拠出制度における費用	6,819	5,874
公的制度における費用	17,649	18,643

28.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)

		(単位:百万円)
	資産除去債務	訴訟損失等引当金	環境対策引当金	その他	合計
2015年4月1日残高	12,485	6,631	2,338	3,490	24,944
期中増加額	182	3,751	-	3,150	7,083
割引計算による期間利息費用	362	-	-	-	362
目的使用による減少額	△819	△1,103	△1	△1,458	△3,381
戻入による減少額	-	△55	-	△432	△487
在外営業活動体の換算差額	△556	△8	-	△107	△671
その他	△766	-	-	135	△631
2016年3月31日残高	10,888	9,216	2,337	4,778	27,219
流動負債	84	-	3	3,516	3,603
非流動負債	10,804	9,216	2,334	1,262	23,616
合計	10,888	9,216	2,337	4,778	27,219

当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

		(単位:百万円)
	資産除去債務	訴訟損失等引当金	環境対策引当金	その他	合計
2016年4月1日残高	10,888	9,216	2,337	4,778	27,219
期中増加額	4,137	415	20	2,304	6,876
割引計算による期間利息費用	409	11	-	68	488
目的使用による減少額	△170	△1,530	△4	△1,287	△2,991
戻入による減少額	△5	△79	-	△1,193	△1,277
在外営業活動体の換算差額	963	△2	2	△65	898
その他	△638	△70	70	500	△138
2017年3月31日残高	15,584	7,961	2,425	5,105	31,075
流動負債	132	71	2,333	3,503	6,039
非流動負債	15,452	7,890	92	1,602	25,036
合計	15,584	7,961	2,425	5,105	31,075

資産除去債務
当社グループが使用する賃借不動産に対する原状回復義務等に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
訴訟損失等引当金
訴訟における今後の和解金等の支払いや将来発生する可能性のある支出に備えるため、当該支出見積額を計上しております。
(1) HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当及び和解金(弁護士費用を含む)の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
1996年3月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当連結会計年度末現在のHIV訴訟原告並びに未提訴の抗血友病製剤(非加熱濃縮製剤)の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
(2) スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当及び介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(3) HCV訴訟損失引当金
HCV(C型肝炎ウイルス)感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者及び給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。
環境対策引当金
環境対策を目的とした工事等に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
29.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
短期借入金	495,867	381,090	294,547
1年内返済予定の長期借入金	183,408	137,941	141,024
コマーシャル・ペーパー	26,000	30,000	40,000
1年内償還予定の社債	20,040	40,010	40,000
営業債権の譲渡により生じた借入金	-	96,690	55,150
連結子会社営業債権の譲渡により生じた借入金	17,397	20,974	7,016
社債	305,010	325,000	355,000
転換社債型新株予約権付社債	-	-	147,652
長期借入金	554,206	547,870	613,353
合計	1,601,928	1,579,575	1,693,742
流動負債	742,712	706,705	577,737
非流動負債	859,216	872,870	1,116,005
合計	1,601,928	1,579,575	1,693,742

社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
移行日における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.850%及び1.271%であります。
前連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.971%及び1.256%であります。
当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.881%及び1.182%であります。
長期借入金の返済期限は、2017年から2035年であります。
営業債権の譲渡により生じた借入金は、金融資産の認識の中止の要件を満たさない営業債権の譲渡に関連する負債であります。
連結子会社営業債権の譲渡により生じた借入金は、連結子会社に対する営業債権の譲渡に関連する負債であります。
社債の内訳は、以下の通りであります。

				(単位:百万円)
				移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
*1	第1回無担保社債	期間 2011-2016	利率 0.499%	20,000	20,000	―
*1	第2回無担保社債	期間 2011-2021	利率 1.204%	10,000	10,000	10,000
*1	第3回無担保社債	期間 2012-2017	利率 0.366%	15,000	15,000	15,000
*1	第4回無担保社債	期間 2012-2019	利率 0.556%	10,000	10,000	10,000
*1	第5回無担保社債	期間 2012-2017	利率 0.439%	15,000	15,000	15,000
*1	第6回無担保社債	期間 2012-2019	利率 0.665%	10,000	10,000	10,000
*1	第7回無担保社債	期間 2013-2018	利率 0.615%	20,000	20,000	20,000
*1	第8回無担保社債	期間 2013-2020	利率 0.948%	10,000	10,000	10,000
*1	第9回無担保社債	期間 2013-2023	利率 1.226%	10,000	10,000	10,000
*1	第10回無担保社債	期間 2013-2018	利率 0.319%	10,000	10,000	10,000
*1	第11回無担保社債	期間 2013-2020	利率 0.604%	15,000	15,000	15,000
*1	第12回無担保社債	期間 2013-2023	利率 0.918%	15,000	15,000	15,000
*1	第13回無担保社債	期間 2014-2019	利率 0.319%	25,000	25,000	25,000
*1	第14回無担保社債	期間 2014-2021	利率 0.482%	15,000	15,000	15,000
*1	第15回無担保社債	期間 2014-2024	利率 0.800%	15,000	15,000	15,000
*1	第16回無担保社債	期間 2015-2022	利率 0.433%	―	10,000	10,000
*1	第17回無担保社債	期間 2015-2025	利率 0.755%	―	10,000	10,000
*1	第18回無担保社債	期間 2015-2020	利率 0.281%	―	20,000	20,000
*1	第19回無担保社債	期間 2015-2022	利率 0.476%	―	10,000	10,000
*1	第20回無担保社債	期間 2015-2025	利率 0.711%	―	10,000	10,000
*1	第21回無担保社債	期間 2016-2021	利率 0.120%	―	―	10,000
*1	第22回無担保社債	期間 2016-2026	利率 0.320%	―	―	10,000
*1	第23回無担保社債	期間 2016-2036	利率 0.850%	―	―	20,000
*2	第33回無担保社債	期間 2006-2016	利率 2.010%	20,000	―	―
*2	第35回無担保社債	期間 2006-2016	利率 2.050%	10,000	10,000	―
*2	第37回無担保社債	期間 2008-2018	利率 2.030%	20,000	20,000	20,000
*2	第38回無担保社債	期間 2009-2019	利率 2.020%	10,000	10,000	10,000
*3	第6回無担保社債	期間 2009-2019	利率 1.940%	5,000	5,000	5,000
*4	第9回無担保社債	期間 2012-2017	利率 0.554%	10,000	10,000	―
*4	第10回無担保社債	期間 2012-2017	利率 0.437%	10,000	10,000	10,000
*4	第11回無担保社債	期間 2014-2019	利率 0.319%	15,000	15,000	15,000
*4	第12回無担保社債	期間 2014-2021	利率 0.558%	10,000	10,000	10,000
*4	第13回無担保社債	期間 2016-2021	利率 0.140%	―	―	15,000
*4	第14回無担保社債	期間 2016-2026	利率 0.390%	―	―	15,000
	その他の社債			50	10	―
	小計			325,050	365,010	395,000
*1	2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	期間 2017-2022	利率 0.196%	―	―	74,269
*1	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	期間 2017-2024	利率 0.312%	―	―	73,383
	小計			―	―	147,652
	合計			325,050	365,010	542,652

(注) 1 *1:当社の発行しているものであります。
*2:国内連結子会社である三菱化学㈱の発行したものであります。なお、2016年3月31日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が継承したことに伴い、当社が引き継いでおります。
*3:国内連結子会社である三菱樹脂㈱の発行したものであります。なお、2016年3月31日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が継承したことに伴い、当社が引き継いでおります。
*4:国内連結子会社である大陽日酸㈱の発行しているものであります。
担保に供している資産及び担保付債務は、以下の通りであります。
担保に供している資産

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
建物及び構築物	9,857	8,085	7,483
機械装置及び運搬具	51,066	10,115	9,836
土地	10,343	10,191	7,824
その他	27,691	26,364	1,542
合計	98,957	54,755	26,685

担保付債務

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
支払手形及び買掛金	190	340	435
短期借入金	3,184	4,272	3,219
1年内返済予定の長期借入金	4,474	2,085	408
長期借入金	4,883	6,323	7,836
その他	176	64	46
合計	12,907	13,084	11,944

30.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
未払金	96,188	87,255	96,061
未払費用	71,605	67,176	63,480
リース債務	15,697	18,135	16,930
預り金	52,435	14,048	10,981
その他	30,417	28,345	24,946
合計	266,342	214,959	212,398
流動負債	236,783	185,940	184,909
非流動負債	29,559	29,019	27,489
合計	266,342	214,959	212,398

その他の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類しております。
31.リース取引
(1) ファイナンス・リース(借手側)
将来の最低支払リース料総額及びその現在価値は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)			前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
	最低支払リース料総額	将来財務費用	現在価値	最低支払リース料総額	将来財務費用	現在価値	最低支払リース料総額	将来財務費用	現在価値
1年以内	3,781	△279	3,502	4,742	△346	4,396	4,146	△277	3,869
1年超5年以内	8,604	△718	7,886	9,904	△844	9,060	9,222	△623	8,599
5年超	4,790	△481	4,309	5,046	△367	4,679	4,696	△234	4,462
合計	17,175	△1,478	15,697	19,692	△1,557	18,135	18,064	△1,134	16,930

(2) オペレーティング・リース(借手側)
解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低支払リース料は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
1年以内	12,935	12,991	12,339
1年超5年以内	22,005	23,439	19,320
5年超	7,729	6,417	7,610
合計	42,669	42,847	39,269

前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識したリース料は、それぞれ19,901百万円及び19,873百万円であります。
32.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
従業員賞与	39,214	42,566	42,233
従業員有給休暇債務等	29,289	29,910	30,079
前受金	18,659	14,067	15,582
未払消費税等	17,455	12,346	10,003
導出取引に伴う繰延収益	6,272	12,209	4,944
預り社会保険料等	6,888	5,081	6,053
その他	43,536	40,163	46,236
合計	161,313	156,342	155,130
流動負債	126,656	114,955	116,691
非流動負債	34,657	41,387	38,439
合計	161,313	156,342	155,130

33.営業債務
営業債務は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
支払手形及び買掛金	452,856	394,065	437,914

営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、当連結会計年度が初年度となる中期経営計画「APTSIS 20」のもと、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針に掲げ、コア営業利益、ROS(売上収益コア営業利益率)、親会社の所属者に帰属する当期利益、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)及びネットD/Eレシオを基礎的経営指標として、「成長事業への投資」、「株主還元の充実」及び「財務体質の強化」の適切なバランスを維持し、企業価値の向上を図ってまいります。

		移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
ROE(親会社所有者帰属持分利益率)	(注1)	-	5.2%	15.1%
ネットD/Eレシオ	(注2)	1.23	1.17	1.06

(注)1 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
2 ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分
ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額)
手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・
有価証券等
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されております。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。また、デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、公正価値等を報告しております。
(3) 信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループの保有する有価証券に関しては発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券は、主に格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下の通りであります。
なお、貸付金等にかかる12か月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
期首残高	5,667	5,400
期中増加額	1,136	1,859
期中減少額(目的使用)	△344	△811
期中減少額(戻入)	△832	△752
その他の増減	△227	115
期末残高	5,400	5,811

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。
当社グループは、一部の顧客に対する債権の担保として、不動産や有価証券等を保有しております。
金融保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注記「38.偶発負債」に記載の保証債務等の金額であります。
(4) 流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定により、流動性を確保しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下の通りであります。
移行日(2015年4月1日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	452,856	452,856	452,856	-	-	-	-	-
短期借入金	513,264	513,264	513,264	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	26,000	26,000	26,000	-	-	-	-	-
社債	325,050	325,050	20,040	40,010	40,000	65,000	60,000	100,000
長期借入金	737,614	737,614	183,408	139,952	130,739	97,159	111,603	74,753
未払金	96,188	96,188	96,188	-	-	-	-	-
未払費用	71,605	71,605	71,605	-	-	-	-	-
その他	96,318	97,796	67,532	7,781	3,634	1,877	1,500	15,472
デリバティブ負債
為替予約取引	924	924	924	-	-	-	-	-
通貨スワップ取引	14	14	14	-	-	-	-	-
金利スワップ取引	1,293	1,480	1,057	250	76	74	19	4

前連結会計年度(2016年3月31日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	394,065	394,065	394,065	-	-	-	-	-
短期借入金	498,754	498,754	498,754	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	30,000	30,000	30,000	-	-	-	-	-
社債	365,010	365,010	40,010	40,000	65,000	60,000	55,000	105,000
長期借入金	685,811	685,811	137,941	134,055	99,791	159,488	82,195	72,341
未払金	87,255	87,255	87,255	-	-	-	-	-
未払費用	67,176	67,176	67,176	-	-	-	-	-
その他	57,588	59,146	31,756	4,189	2,939	2,529	1,964	15,769
デリバティブ負債
為替予約取引	261	261	261	-	-	-	-	-
金利スワップ取引	2,679	3,049	1,255	730	555	464	7	38

当連結会計年度(2017年3月31日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	437,914	437,914	437,914	-	-	-	-	-
短期借入金	356,713	356,713	356,713	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	40,000	40,000	40,000	-	-	-	-	-
社債	542,652	542,652	40,000	65,000	60,000	55,000	124,269	198,383
長期借入金	754,377	754,493	141,183	118,222	183,740	106,189	63,605	141,554
未払金	96,061	96,061	96,061	-	-	-	-	-
未払費用	63,480	63,480	63,480	-	-	-	-	-
その他	51,087	52,228	24,853	4,193	3,762	2,223	1,637	15,560
デリバティブ負債
為替予約取引	970	970	970	-	-	-	-	-
通貨スワップ取引	3	3	1	1	1	-	-	-
金利スワップ取引	790	1,254	605	391	211	6	-	41
その他	7	7	7	-	-	-	-	-

なお、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生します。履行請求に基づく最大金額は、注記「38.偶発負債」に記載の保証債務等の金額であります。
コミットメント・ライン総額及び借入実行残高は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
コミットメント・ライン総額	234,358	230,821	249,575
借入実行残高	53,183	43,050	39,082
未実行残高	181,175	187,771	210,493

(5) 為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の通貨の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
米ドル(1%円高)	△398	△380
ユーロ(1%円高)	△75	△77

(6) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。当社グループが発行する借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
税引前利益	△1,790		△2,010

(7) 市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下の通りであります。
移行日(2015年4月1日)

		(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
株式及び出資金	190,649	-	80,175	270,824
仕組債	-	-	6,062	6,062
デリバティブ資産	-	1,653	-	1,653
合計	190,649	1,653	86,237	278,539
負債
デリバティブ負債	-	2,231	-	2,231
合計	-	2,231	-	2,231

前連結会計年度(2016年3月31日)

		(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
株式及び出資金	115,046	-	75,766	190,812
売却目的で保有する株式及び出資金	3,108	-	-	3,108
仕組債	-	-	2,025	2,025
デリバティブ資産	-	3,171	-	3,171
合計	118,154	3,171	77,791	199,116
負債
デリバティブ負債	-	2,940	-	2,940
合計	-	2,940	-	2,940

当連結会計年度(2017年3月31日)

		(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
株式及び出資金	121,090	-	79,745	200,835
売却目的で保有する株式及び出資金	869	-	1,116	1,985
仕組債	-	-	1,014	1,014
デリバティブ資産	-	2,155	-	2,155
合計	121,959	2,155	81,875	205,989
負債
デリバティブ負債	-	1,770	-	1,770
合計	-	1,770	-	1,770

株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
仕組債
レベル3に分類される仕組債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
仕組債の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により仕組債の公正価値は増加又は減少します。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
期首残高	86,237	77,791
その他の包括利益(注)	△331	4,171
購入	1,464	3,901
売却・償還	△5,121	△2,221
その他の増減	△4,458	△1,767
期末残高	77,791	81,875

(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。
移行日(2015年4月1日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
債券	20,160	3,213	11,453	5,810	20,476
合計	20,160	3,213	11,453	5,810	20,476
負債
長期借入金	737,614	-	740,561	-	740,561
社債	325,050	-	331,337	-	331,337
合計	1,062,664	-	1,071,898	-	1,071,898

前連結会計年度(2016年3月31日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
債券	7,169	2,900	3,438	1,010	7,348
合計	7,169	2,900	3,438	1,010	7,348
負債
長期借入金	685,811	-	690,862	-	690,862
社債	365,010	-	372,515	-	372,515
合計	1,050,821	-	1,063,377	-	1,063,377

当連結会計年度(2017年3月31日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
	帳簿価額	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
債券	7,150	2,777	3,415	1,011	7,203
合計	7,150	2,777	3,415	1,011	7,203
負債
長期借入金	754,377	-	755,119	-	755,119
社債	542,652	-	547,702	-	547,702
合計	1,297,029	-	1,302,821	-	1,302,821

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
債券
レベル1に分類される債券の公正価値は、市場価格によっております。
レベル2に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、またレベル3に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(9) 金融資産の譲渡
当社グループは営業債権の一部について、第三者である金融機関によって組成された事業体に譲渡しております。当該事業体はそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社グループ以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社グループが譲渡した営業債権の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社グループの関連性は低くなっております。
① 全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、それぞれ76,386百万円及び38,288百万円を「営業債権」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額96,690百万円及び55,150百万円をそれぞれ「社債及び借入金」に含めて表示しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。また、正味ポジションは主に営業債権の売却に係る留保部分及び営業債権の入金と借入金返済の期間差により発生しております。これらの営業債権は、手形の振出人又は債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務の全部又は一部が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。
② 全体が認識の中止となる金融資産の譲渡
前連結会計年度及び当連結会計年度において、全体が認識の中止となる営業債権の譲渡から生じた費用は、それぞれ119百万円及び121百万円であります。
(10) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下の通りであります。
移行日(2015年4月1日)

		(単位:百万円)
	契約額等	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	53,434	53,381	53	-	-	-	-
通貨スワップ取引	88	88	-	-	-	-	-
金利リスク
金利スワップ取引	199,165	85,479	24,959	52,738	19,627	15,362	1,000
金利通貨スワップ取引	14,000	-	-	-	14,000	-	-
その他	215	215	-	-	-	-	-

前連結会計年度(2016年3月31日)

		(単位:百万円)
	契約額等	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	17,009	17,009	-	-	-	-	-
金利リスク
金利スワップ取引	159,869	25,444	53,167	19,398	59,860	2,000	-
金利通貨スワップ取引	14,000	-	-	14,000	-	-	-
その他	172	172	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2017年3月31日)

		(単位:百万円)
	契約額等	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	95,975	95,975	-	-	-	-	-
金利リスク
金利スワップ取引	135,760	53,394	18,976	59,813	2,287	287	1,003
金利通貨スワップ取引	14,000	-	14,000	-	-	-	-
その他	213	213	-	-	-	-	-

為替予約取引及び通貨スワップ取引の主な予約レート、並びに金利スワップ取引等の主な支払利率は、以下の通りであります。

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル	100.54円-120.75円	100.07円-122.24円	101.02円-116.71円
ユーロ	129.18円-147.77円	123.96円-136.39円	112.94円-127.35円
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動	0.34%-4.80%	0.23%-3.19%	0.34%-3.19%
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動	0.59%-2.03%	0.59%	0.59%

ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下の通りであります。
移行日(2015年4月1日)

			(単位:百万円)
	契約額等	帳簿価額		連結財政状態計算書の科目
	契約額等	資産	負債	連結財政状態計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	53,434	201	696	その他の金融資産その他の金融負債
通貨スワップ取引	88	8	14	その他の金融資産その他の金融負債
金利リスク
金利スワップ取引	199,165	32	1,293	その他の金融資産その他の金融負債
金利通貨スワップ取引	14,000	1,400	-	その他の金融資産
その他	215	1	-	その他の金融資産

前連結会計年度(2016年3月31日)

			(単位:百万円)
	契約額等	帳簿価額		連結財政状態計算書の科目	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額
	契約額等	資産	負債	連結財政状態計算書の科目	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	17,009	101	250	その他の金融資産その他の金融負債	346
通貨スワップ取引	-	-	-	-	6
金利リスク
金利スワップ取引	159,869	65	2,679	その他の金融資産その他の金融負債	△1,353
金利通貨スワップ取引	14,000	1,829	-	その他の金融資産	429
その他	172	2	-	その他の金融資産	1

当連結会計年度(2017年3月31日)

			(単位:百万円)
	契約額等	帳簿価額		連結財政状態計算書の科目	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額
	契約額等	資産	負債	連結財政状態計算書の科目	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	95,975	77	924	その他の金融資産その他の金融負債	△698
金利リスク
金利スワップ取引	135,760	1	790	その他の金融資産その他の金融負債	1,825
金利通貨スワップ取引	14,000	1,941	-	その他の金融資産	112
その他	213	-	7	その他の金融負債	△9

ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定購入	△103	99	△4	△538	△542
外貨建債務及び利息	-	△1	△1	1	-
金利リスク
借入金利息	△1,963	126	△1,837	1,329	△508
その他	12	6	18	5	23

キャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)

			(単位:百万円)
	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動額	純損益に認識したヘッジ非有効部分	ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の科目	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額	組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	276	―	―	306	金融費用
通貨スワップ取引	5	―	―	5	金融費用
金利リスク
金利スワップ取引	122	―	―	915	金融費用
金利通貨スワップ取引	△ 58	―	―	745	金融費用
その他	1	―	―	―	―

当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

			(単位:百万円)
	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動額	純損益に認識したヘッジ非有効部分	ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の科目	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額	組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	△641	―	―	1,425	金融費用
金利リスク
金利スワップ取引	1,350	―	―	721	金融費用
金利通貨スワップ取引	137	―	―	△52	金融費用
その他	△6	―	―	―	―

② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ手段に指定されなかった項目に関する金額は、以下の通りであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)			前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
	契約額等	うち 1年超	公正価値	契約額等	うち 1年超	公正価値	契約額等	うち 1年超	公正価値
為替予約取引	24,878	19	△ 192	118,500	-	1,169	4,122	-	△46
通貨スワップ取引	1,473	0	△ 25	-	-	-	864	727	133
通貨オプション取引	-	-	-	135	-	△6	7,702	-	-
合計	26,351	19	△ 217	118,635	-	1,163	12,688	727	87

35.子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載の通りであります。
重要な非支配持分のある子会社は、以下の通りであります。

子会社名	所在地	非支配持分の所有割合
子会社名	所在地	移行日 (2015年4月1日)	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
田辺三菱製薬㈱	日本他	43.6%	43.6%	43.6%
大陽日酸㈱	日本他	49.4%	49.4%	49.4%

当該子会社の非支配持分に配分された当期利益及び非支配持分に支払った配当は、以下の通りであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱
非支配持分に配分された当期利益	23,779	15,284	28,729	17,359
非支配持分に支払った配当	10,877	3,378	11,823	4,539

当該子会社の非支配持分の累積額は、以下の通りであります。

		(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱
非支配持分の累積額	319,033	172,954	331,897	174,829	351,618	190,167

当該子会社の要約財務情報は、以下の通りであります。なお、要約財務情報は連結会社間の消去前の金額に、企業結合時に認識されたのれん等の金額を調整したものであります。
要約連結財政状態計算書

		(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱
流動資産	596,084	264,664	650,179	258,036	683,759	268,132
非流動資産	310,948	609,706	279,161	622,677	271,673	746,320
資産合計	907,032	874,370	929,340	880,713	955,432	1,014,452
流動負債	112,396	188,997	98,911	216,953	88,407	213,602
非流動負債	29,111	262,876	34,412	238,174	25,894	345,558
負債合計	141,507	451,873	133,323	455,127	114,301	559,160
資本合計	765,525	422,497	796,017	425,586	841,131	455,292
負債及び資本合計	907,032	874,370	929,340	880,713	955,432	1,014,452

要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱
売上収益	425,764	594,421	423,977	581,586
当期利益	57,205	28,673	68,922	34,520
当期包括利益	52,507	8,303	69,309	44,782

要約連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,842	73,347	59,785	74,596
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,213	△74,253	△10,566	△147,083
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,236	△2,385	△24,408	80,777
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	△811	△569	△507	△5,404
現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)	15,582	△3,860	24,304	2,886

36.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
主要な関連当事者との取引は、以下の通りであります。物品及びサービスの販売のうち、主な取引は製品の販売であり、物品及びサービスの購入のうち、主な取引は原材料の購入であります。関連当事者との取引は、主に独立第三者間取引と同様の条件で行われております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
	ジョイント・ベンチャー	関連会社	ジョイント・ベンチャー	関連会社
物品及びサービスの販売	67,128	21,881	61,722	20,509
物品及びサービスの購入	14,596	21,132	17,531	36,041

上記の取引から生じた主要な関連当事者に対する債権及び債務は、以下の通りであります。

		(単位:百万円)
	移行日 (2015年4月1日)		前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
	ジョイント・ベンチャー	関連会社	ジョイント・ベンチャー	関連会社	ジョイント・ベンチャー	関連会社
債権
受取手形及び売掛金	16,647	5,724	17,303	5,078	15,415	5,219
その他	1,895	825	1,584	764	1,505	583
合計	18,542	6,549	18,887	5,842	16,920	5,802
債務
支払手形及び買掛金	3,002	563	2,833	1,101	3,320	2,310
その他	716	183	542	156	265	656
合計	3,718	746	3,375	1,257	3,585	2,966

(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
報酬及び賞与	2,686	2,728
株式に基づく報酬	27	35
合計	2,713	2,763

37.コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得	176,107		195,088

38.偶発負債
保証債務等
ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
ジョイント・ベンチャー	18,741	11,945
関連会社	126	560
一般取引先	1,860	1,622
その他	1,705	1,549
合計	22,432	15,676

39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下の通りであります。
・企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下の通りであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	3,823,098	△157,743	△122,003	3,543,352	(1)	売上収益
売上原価	△2,779,584	160,324	90,957	△2,528,303	(1)	売上原価
売上総利益	1,043,514	2,581	△31,046	1,015,049		売上総利益
販売費及び一般管理費	△763,488	821	43,583	△719,084	(2)	販売費及び一般管理費
	-	18,750	△147	18,603		その他の営業収益
	-	△57,712	△2,093	△59,805	(3)	その他の営業費用
	-	10,105	3,878	13,983	(4)	持分法による投資利益
営業利益	280,026	△25,455	14,175	268,746		営業利益
営業外収益	34,066	△34,066	-	-
営業外費用	△43,476	43,476	-	-
特別利益	38,278	△38,278	-	-
特別損失	△110,646	110,646	-	-
	-	44,563	△35,644	8,919	(5)	金融収益
	-	△28,153	3,279	△24,874	(6)	金融費用
税金等調整前当期純利益	198,248	72,733	△18,190	252,791		税引前利益
法人税等合計	△92,648	1,136	17,448	△74,064	(7)	法人所得税
	105,600	73,869	△742	178,727		継続事業からの当期利益
	-	△73,869	-	△73,869		非継続事業からの当期損失
当期純利益	105,600	-	△742	104,858		当期利益

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	105,600	-	△742	104,858		当期利益
その他の包括利益					(8)	その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,729	-	20,863	△8,866		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額	△26,328	-	4,283	△22,045		確定給付制度の再測定
為替換算調整勘定	△36,732	-	1,031	△35,701		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	298	-	48	346		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,414	-	1,124	△4,290		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
包括利益	7,695	-	26,607	34,302		当期包括利益

純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益、売上原価
当社グループは、日本基準では同業者間の交換取引を売上収益及び売上原価として総額で表示しておりましたが、IFRSでは当該取引に関して純額で表示しております。また、マチソン・トライガス社は、日本基準において従来12月31日としていた決算日を、連結決算日である3月31日に変更したことで日本基準とIFRSにおける連結会計期間が相違しております。従って、売上収益及び売上原価が減少しております。
(2) 販売費及び一般管理費
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少しております。
(3) その他の営業費用
当社グループは、日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。IFRSを適用するにあたって追加で認識した無形資産のうち、開発の中止等が決定されたものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識していること等により、その他の営業費用が増加しております。
(4) 持分法による投資利益
当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、新たにサウディ石油化学㈱が関連会社になったことで、持分法による投資利益が増加しております。
(5) 金融収益
当社グループは、日本基準では、資本性金融資産の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識することにより、金融収益が減少しております。
(6) 金融費用
当社グループは、日本基準では、資本性金融資産の減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識することにより、金融費用が減少しております。
(7) 法人所得税
当社グループは、資本性金融資産の売却に伴う税金費用をその他の包括利益に振り替えるなどIFRS適用に伴う認識及び測定の差異により、法人所得税が減少しております。
(8) その他の包括利益
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の包括利益が増加しております。
・確定給付制度の再測定
当社グループは、日本基準では確定給付制度による退職後給付について、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識していましたが、IFRSでは純利息費用は確定給付資産(債務)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識することにより、その他の包括利益が増加しております。
・在外営業活動体の換算差額
クオドラント社は、日本基準において従来12月31日としていた決算日を、連結決算日である3月31日に変更しました。その結果、日本基準とIFRSの連結会計期間の相違により、その他の包括利益が増加しております。
(9) 表示組替
IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する売上収益から法人所得税については、表示組替に含めております。当該影響は、注記「6.非継続事業」に記載しております。
移行日(2015年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	236,186	6,868	9,695	252,749	(1)	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	759,850	△4,698	△817	754,335		営業債権
有価証券	127,805	△127,805	-	-
商品及び製品	374,684	△374,684	-	-
仕掛品	40,000	△40,000	-	-
原材料及び貯蔵品	180,821	407,959	5,000	593,780	(2)	棚卸資産
	-	171,159	△70	171,089		その他の金融資産
その他	142,601	△86,702	1,528	57,427	(3)	その他の流動資産
貸倒引当金	△4,698	4,698	-	-
小計	1,857,249	△43,205	15,336	1,829,380		小計
	-	8,676	76	8,752		売却目的で保有する資産
流動資産合計	1,857,249	△34,529	15,412	1,838,132		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	1,498,146	△2,764	△10,157	1,485,225	(4)	有形固定資産
無形固定資産
のれん	243,797	-	1,878	245,675	(3)	のれん
その他	181,505	5,972	10,868	198,345	(5)	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	355,743	△249,555	23,081	129,269	(6)	持分法で会計処理されている投資
	-	321,708	18,168	339,876	(7)	その他の金融資産
その他	188,066	△141,586	413	46,893		その他の非流動資産
	-	99,286	△13,703	85,583	(8)	繰延税金資産
貸倒引当金	△1,468	1,468	-	-
固定資産合計	2,465,789	34,529	30,548	2,530,866		非流動資産合計
資産合計	4,323,038	-	45,960	4,368,998		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	459,345	△9,471	2,982	452,856	(2)	営業債務
短期借入金	518,985	△518,985	-	-
1年内返済予定の長期借入金	178,627	△178,627	-	-
コマーシャル・ペーパー	26,000	△26,000	-	-
1年内償還予定の社債	20,040	723,613	△941	742,712		社債及び借入金
未払法人税等	36,224	△2,018	△25	34,181		未払法人所得税
	-	229,504	7,279	236,783	(9)	その他の金融負債
賞与引当金	39,286	△39,286	-	-
その他の引当金	9,830	230	△6,488	3,572	(10)	引当金
その他	277,610	△178,860	27,906	126,656	(11)	その他の流動負債
流動負債合計	1,565,947	100	30,713	1,596,760		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	305,010	△305,010	-	-
長期借入金	554,933	305,010	△727	859,216		社債及び借入金
	-	22,317	7,242	29,559	(12)	その他の金融負債
退職給付に係る負債	132,921	△6	974	133,889		退職給付に係る負債
訴訟損失等引当金	6,467	△6,467	-	-
その他の引当金	15,633	15,797	△10,058	21,372	(10)	引当金
その他	153,526	△128,353	9,484	34,657	(13)	その他の非流動負債
	-	96,612	△5,447	91,165	(8)	繰延税金負債
固定負債合計	1,168,490	△100	1,468	1,169,858		非流動負債合計
負債合計	2,734,437	-	32,181	2,766,618		負債合計
純資産の部						資本
資本金	50,000	-	-	50,000		資本金
資本剰余金	317,714	471	-	318,185		資本剰余金
自己株式	△16,236	-	-	△16,236		自己株式
利益剰余金	523,149	-	59,645	582,794	(14)	利益剰余金
その他の包括利益累計額	106,366	-	△48,098	58,268	(15)	その他の資本の構成要素
新株予約権	471	△471	-	-
	981,464	-	11,547	993,011		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	607,137	-	2,232	609,369		非支配持分
純資産合計	1,588,601	-	13,779	1,602,380		資本合計
負債純資産合計	4,323,038	-	45,960	4,368,998		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
(1) 現金及び現金同等物
当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していたザ・サウジ・メタクリレーツ社がジョイント・オペレーションになったことで、現金及び現金同等物が増加しております。
(2) 棚卸資産、営業債務
当社グループは、日本基準では主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識することにより、棚卸資産及び営業債務が増加しております。
(3) その他の流動資産、のれん
マチソン・トライガス社は、日本基準では12月31日を決算日としておりましたが、IFRSでは決算日を連結決算日である3月31日に統一しました。その結果、決算日と連結決算日との間で生じた取引により、その他の流動資産及びのれんが増加しております。
(4) 有形固定資産
当社グループは、IFRSを適用するにあたって、一部の有形固定資産にみなし原価を適用しております。みなし原価を適用した、従前の帳簿価額は41,010百万円、公正価値は21,316百万円であります。その結果、有形固定資産が減少しております。
(5) 無形資産
当社グループは、日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。その結果、無形資産が増加しております。
(6) 持分法で会計処理されている投資
当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、新たにサウディ石油化学㈱が関連会社になったことで、持分法で会計処理されている投資が増加しております。
(7) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産(非流動資産)が増加しております。
(8) 繰延税金資産、繰延税金負債
当社グループは、日本基準では繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。
(9) その他の金融負債(流動負債)
当社グループは、日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定することで、その他の金融負債(流動負債)が増加しております。
(10) 引当金(流動負債)、引当金(非流動負債)
当社グループは、日本基準では将来の大規模定期修繕に備えた費用を定期修繕引当金として計上しておりましたが、IFRSでは定期修繕引当金は引当金の要件を満たさないため取り崩しております。その結果、引当金が減少しております。
(11) その他の流動負債
当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債が増加しております。
(12) その他の金融負債(非流動負債)
当社グループは、日本基準ではインセンティブ(フリーレント等)のあるオペレーティング・リースについて契約で定められた支払金額に基づいて費用を認識しておりましたが、IFRSではインセンティブを含む支払リース料総額をリース期間にわたり定額法で認識することにより、その他の金融負債(非流動負債)が増加しております。
(13) その他の非流動負債
当社グループは、日本基準では技術導出、共同販売及び共同販促に伴う契約一時金を受領時に収益として認識しておりましたが、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益を認識しております。その結果、その他の非流動負債が増加しております。
(14) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下の通りであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位:百万円)

	移行日 (2015年4月1日)
在外営業活動体の換算差額の累計額に対する調整((15)参照)	57,567
持分法の適用範囲の見直し((6)参照)	23,079
大規模定期修繕費用に対する調整((10)参照)	10,273
従業員有給休暇債務等の認識((11)参照)	△ 16,181
みなし原価((4)参照)	△ 14,615
その他	△ 478
利益剰余金に対する調整合計	59,645

(15) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日である2015年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
(16) 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。
・日本基準では、預入期間が3ヵ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では、取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。
・売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。
・日本基準では、「新株予約権」を別掲しておりましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めております。
前連結会計年度末(2016年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)

日本基準表示科目		日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金		314,782	△51,012	3,378	267,148	(1)	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		703,996	△4,031	69,129	769,094	(2)	営業債権
有価証券		123,500	△123,500	-	-
	商品及び製品	331,398	△331,398	-	-
	仕掛品	39,506	△39,506	-	-
	原材料及び貯蔵品	176,922	366,111	6,428	549,461	(3)	棚卸資産
		-	220,794	△6,309	214,485	(2)	その他の金融資産
繰延税金資産		32,339	△32,339	-	-
その他		99,091	△46,364	464	53,191		その他の流動資産
貸倒引当金		△4,032	4,032	-	-
小計		1,817,502	△37,213	73,090	1,853,379		小計
		-	3,338	-	3,338		売却目的で保有する資産
流動資産合計		1,817,502	△33,875	73,090	1,856,717		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物 (純額)		340,070	△340,070	-	-
機械装置及び運搬具(純額)		584,748	△584,748	-	-
土地		304,888	△304,888	-	-
建設仮勘定		88,551	△88,551	-	-
その他(純額)		72,470	△72,470	-	-
		-	1,395,372	8,065	1,403,437	(4)	有形固定資産
無形固定資産
のれん		248,164	-	19,686	267,850	(5)	のれん
その他		170,860	4,325	20,351	195,536	(6)	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		266,926	△161,703	23,849	129,072	(7)	持分法で会計処理されている投資
長期貸付金		5,084	△5,084	-	-
退職給付に係る資産		17,811	△17,811	-	-
		-	229,594	22,208	251,802	(8)	その他の金融資産
		-	29,857	532	30,389		その他の非流動資産
繰延税金資産		62,211	32,339	△5,579	88,971	(9)	繰延税金資産
その他		83,678	△83,678	-	-
貸倒引当金		△1,391	1,391	-	-
固定資産合計		2,244,070	33,875	89,112	2,367,057		非流動資産合計
資産合計		4,061,572	-	162,202	4,223,774		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	408,315	△ 11,937	△ 2,313	394,065	(2)	営業債務
短期借入金	394,688	△ 394,688	-	-
1年内返済予定の長期借入金	138,471	△ 138,471	-	-
コマーシャル・ペーパー	30,000	△ 30,000	-	-
1年内償還予定の社債	40,010	563,159	103,536	706,705	(2)	社債及び借入金
未払法人税等	39,914	△ 3,498	18	36,434		未払法人所得税
	-	208,121	△ 22,181	185,940	(2)	その他の金融負債
賞与引当金	42,516	△ 42,516	-	-
1年内使用予定の定期修繕引当金	6,683	△ 6,683	-	-
1年内固定資産整理損失引当金	3,893	△ 3,893	-	-
	-	13,508	△ 9,905	3,603	(10)	引当金
その他	241,754	△ 152,943	26,144	114,955	(11)	その他の流動負債
流動負債合計	1,346,244	159	95,299	1,441,702		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	325,000	△ 325,000	-	-
長期借入金	537,583	325,001	10,286	872,870	(1)	社債及び借入金
	-	24,867	4,152	29,019	(12)	その他の金融負債
退職給付に係る負債	143,713	-	466	144,179		退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金	2,146	△2,146	-	-
訴訟損失等引当金	9,106	△9,106	-	-
定期修繕引当金	1,571	△1,571	-	-
固定資産整理損失引当金	982	△982	-	-
関係会社整理損失引当金	415	△415	-	-
環境対策引当金	2,334	△ 2,334	-	-
	-	26,040	△ 2,424	23,616	(10)	引当金
その他	60,956	△ 34,712	15,143	41,387	(13)	その他の非流動負債
繰延税金負債	76,994	199	△ 2,343	74,850	(9)	繰延税金負債
固定負債合計	1,160,800	△ 159	25,280	1,185,921		非流動負債合計
負債合計	2,507,044	-	120,579	2,627,623		負債合計
純資産の部						資本
資本金	50,000	-	-	50,000		資本金
資本剰余金	317,037	515	△ 8	317,544		資本剰余金
自己株式	△ 16,240	-	-	△ 16,240		自己株式
利益剰余金	549,430	-	61,479	610,909	(14)	利益剰余金
その他の包括利益累計額	32,025	-	△ 22,041	9,984	(15)	その他の資本の構成要素
新株予約権	515	△ 515	-	-
	932,767	-	39,430	972,197		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	621,761	-	2,193	623,954		非支配持分
純資産合計	1,554,528	-	41,623	1,596,151		資本合計
負債純資産合計	4,061,572	-	162,202	4,223,774		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
(1) 現金及び現金同等物、社債及び借入金(非流動負債)
当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していたザ・サウジ・メタクリレーツ社がジョイント・オペレーションになったことで、現金及び現金同等物及び社債及び借入金(非流動負債)が増加しております。
(2) 営業債権、その他の金融資産(流動資産)、営業債務、社債及び借入金(流動負債)、その他の金融負債(流動負債)
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しております。その結果、営業債権及び社債及び借入金(流動負債)が増加し、その他の金融資産(流動資産)、営業債務及びその他の金融負債(流動負債)が減少しております。
(3) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では主として出荷基準により売上収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識することにより、棚卸資産が増加しております。
(4) 有形固定資産
当社グループは、IFRSを適用するにあたって、一部の有形固定資産にみなし原価を適用しております。みなし原価を適用した、従前の帳簿価額は41,010百万円、公正価値は21,316百万円であります。
一方で、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していたザ・サウジ・メタクリレーツ社がジョイント・オペレーションになったことで、有形固定資産が増加しております。
(5) のれん
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないためのれんの金額が増加しております。
(6) 無形資産
当社グループは、日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを無形資産として計上しております。その結果、無形資産が増加しております。
(7) 持分法で会計処理されている投資
当社グループは、IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、新たにサウディ石油化学㈱が関連会社になったことで、持分法で会計処理されている投資が増加しております。
(8) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産(非流動資産)が増加しております。
(9) 繰延税金資産、繰延税金負債
当社グループは、日本基準では繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。
(10) 引当金(流動負債)、引当金(非流動負債)
当社グループは、日本基準では将来の大規模定期修繕に備えた費用を定期修繕引当金として計上しておりましたが、IFRSでは定期修繕引当金は引当金の要件を満たさないため取り崩しております。その結果、引当金が減少しております。
(11) その他の流動負債
当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債が増加しております。
(12) その他の金融負債(非流動負債)
当社グループは、日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定することで、その他の金融負債(非流動負債)が増加しております。
(13) その他の非流動負債
当社グループは、日本基準では技術導出、共同販売及び共同販促に伴う契約一時金を受領時に収益として認識しておりましたが、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益を認識しております。その結果、その他の非流動負債が増加しております。
(14) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下の通りであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2016年3月31日)
在外営業活動体の換算差額の累計額に対する調整((15)参照)	57,567
持分法の適用範囲の見直し((7)参照)	23,462
のれん非償却((5)参照)	20,115
従業員有給休暇債務等の認識((11)参照)	△ 16,119
みなし原価((4)参照)	△ 14,615
確定給付制度の再測定から生じたその他の資本の構成要素の利益剰余金への振替	△ 11,799
その他	2,868
利益剰余金に対する調整合計	61,479

(15) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日である2015年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振り替えております。
(16) 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下の通りであります。
・日本基準では、預入期間が3ヵ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準では、取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。
・売却の可能性が非常に高く、かつ、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として別掲しております。
・日本基準では、「新株予約権」を別掲しておりましたが、IFRSでは「資本剰余金」に含めております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に基づいた連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づいた連結キャッシュ・フロー計算書との主な差異は、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した債権及び連結子会社の決算期の変更に係るものであります。

4188 三菱ケミカルグループ

有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

連結財務諸表注記事項（IFRS）

開示資料

決算

株式

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