有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.報告企業
株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の3分野で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2018年6月26日に、代表執行役社長 越智仁及び執行役常務最高財務責任者 伊達英文によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「13. のれん及び無形資産」、「14. 有形固定資産」、「15. 減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(「11. 法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「27. 退職給付」)
・金融商品の公正価値(「35. 金融商品」)
・偶発負債(「39. 偶発負債」)
(6) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりであります。

基準書及び解釈指針		新設・改訂の概要
IAS第7号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動に係る負債の変動に関する開示の改訂

上記の適用により、注記「30.財務活動に係る負債の調整表」を開示しております。
(7) 新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」を早期適用しております。
(8) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において適用していない基準書及び解釈指針は、以下のとおりであります。
なお、IFRS第15号を適用することによる当社グループの連結財務諸表への影響については軽微と見積もっております。同基準書の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に遡及的に認識する方法(修正遡及法)を採用いたします。また、IFRS第16号を適用することによる影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。

基準書及び解釈指針		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2019年3月期	収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 主に、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リースの取扱いに関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 主に、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ決算日で作成された各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
投資先の連結は、当社グループが投資先に対する支配を獲得した日から開始し、投資先に対する支配を喪失した日に終了いたします。
連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20%から50%を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮するその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権の20%未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有することがあります。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法で会計処理されている投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の投資先の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
連結損益計算書には投資先の業績に対する当社グループの持分を反映しております。投資先のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。
当社グループと投資先との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、当社グループの連結財務諸表において調整を行っております。
投資先の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、投資先の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるための調整を行っております。
投資先に対する重要な影響力を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
連結財務諸表の作成にあたり、現地法制度上又は株主間協定等で当社グループと異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社グループの連結決算日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の投資先については12月31日に終了する会計年度の財務諸表を用いております。これらの投資先の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引又は事象については連結財務諸表に反映しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めをいいます。
ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会計処理しております。
ジョイント・オペレーション(共同支配事業)とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。
当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーションに対する投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。当社グループ会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
主たるジョイント・オペレーションとして、ザ・サウジ・メタクリレーツ社(持分割合50%・サウジアラビア)があります。同社はMMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を行う会社であります。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、実施しております。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体(海外子会社等)に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
(4) 収益
① 収益の認識
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定可能である範囲において認識しております。また、収益は値引き、割戻し、付加価値税等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。
② 物品の販売
物品の販売に係る収益は、所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して所有と通常結びつけられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に認識しております。
③ サービスの提供
サービスの提供においては、原則として取引成果の見積りが可能な場合は、取引の進捗度に応じて収益を認識しております。当社グループは、原則として見積総原価に対する期末日までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用しております。見積りが不可能な場合は、発生原価は発生した期の費用として認識し、収益は、費用が回収可能と認められる範囲でのみ認識しております。
④ 利息及び配当
利息収益は実効金利法により認識し、配当は支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。
⑤ 工事契約
工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、工事契約に関連した収益を、期末日現在の工事契約の進捗度に応じて認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。
(5) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(6) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。
(7) 法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付(又は税務当局から還付)されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(又は欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む。)については、期末日ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積もり、算定しております。
(8) 1株当り利益
基本的1株当り当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当り当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(9) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(10) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(11) 売却目的で保有する資産及び非継続事業
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、1年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産(又は処分グループ)が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分したか又は売却目的保有に分類した企業の構成単位が含まれており、当社グループの1つの事業を構成し、その1つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。
(12) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	3-50年
機械装置及び運搬具	2-22年
工具器具及び備品	2-25年

(13) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

技術に係る無形資産	4-20年
顧客に係る無形資産	5-20年
ソフトウェア	3-5年

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(14) 資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積もっております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積もっております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
② 減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識した減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(15) リース
リース契約は、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値が、実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。また、リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、当該金融費用は、純損益として認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
(16) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(17) 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として認識しております。
確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。
(18) 資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(19) 株式報酬
当社及び一部の子会社では、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式報酬制度では、受け取ったサービスを、付与した資本性金融商品の付与日における公正価値で測定しております。付与した資本性金融商品が直ちに確定する場合には、付与日において受け取ったサービスの全額を費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与した資本性金融商品が一定期間後に確定する場合には、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(20) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当社グループは、当初認識においてその分類を決定しております。
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
資本性金融資産についてはトレーディング目的を除き、個々に純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益若しくはその他の包括利益として認識しております。
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産に対する支配を保持している場合には、当社グループは、継続的関与の範囲で当該金融資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。
(ⅳ)減損
当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループ若しくは金融保証契約に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞(期日超過情報)を考慮しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しております。当社グループは、当初認識においてその分類を決定しております。
当社グループは、すべての金融負債を公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識後、公正価値の変動及び利息費用の内、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分はその他の包括利益として認識し、残額は純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務の履行、免除又は失効並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。
③ 複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当該複合金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、それぞれ為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジの有効部分は、その他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法(ヘッジ非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法を含む。)等を含めております。当社グループは、ヘッジ関係の指定時に及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第9号「金融商品」に基づき以下のとおり分類し、会計処理を行っております。
(a) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益は、予定取引が発生するまで引き続き資本に計上しております。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
⑥ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社は、2016年4月からの5ヵ年を対象とした中期経営計画「APTSIS 20」の達成に向けて、経営環境の変化に迅速に対応し、経営資源を最大限活用できる体制とするため、2017年4月1日付で、当社連結子会社である三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の化学系事業会社3社を統合いたしました。(新社名:三菱ケミカル㈱)
これを契機として、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱ の4事業会社を中心に事業活動を行っている4つの事業領域(機能商品、ケミカルズ、産業ガス及びヘルスケア)について、持株会社である当社は、各事業領域における中期戦略の立案や、中期経営計画モニタリングの一層の充実を図り、成長戦略を加速させる経営体制に移行いたしました。
以上を踏まえ、当連結会計年度の第1四半期より報告セグメントを見直し、従来の「エレクトロニクス・アプリケーションズ」、「デザインド・マテリアルズ」、「ヘルスケア」、「ケミカルズ」、「ポリマーズ」の5区分から、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」の4区分に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

分野	報告 セグメント	セグメント内訳
			事業内容
機能商品	機能商品	機能部材	情電・ディスプレイ	光学フィルム、情報電子、アセチル
			高機能フィルム	包装フィルム、工業フィルム
			環境・生活 ソリューション	アクア・分離ソリューション、 インフラ・アグリマテリアルズ
			高機能成形材料	高機能エンジニアリングプラスチック、 繊維、炭素繊維複合材料、機能成形複合材、アルミナ繊維・軽金属
		機能化学	高機能ポリマー	パフォーマンスポリマーズ、エンジニアリングポリマーズ、サステイナブルリソース
			高機能化学	機能化学品、機能材料、食品機能材
			新エネルギー	リチウムイオン電池材料、エネルギー変換デバイス
素材	ケミカルズ	MMA	MMA	MMA
		石化	石化	石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
		炭素	炭素	炭素
	産業ガス	産業ガス	産業ガス	産業ガス
ヘルスケア	ヘルスケア	ヘルスケア	医薬品	医薬品
			ライフサイエンス	ライフサイエンス

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結
	機能商品	ケミカルズ	産業ガス	ヘルスケア	計
売上収益
外部収益	1,072,640	983,957	574,664	547,032	3,178,293	197,764	3,376,057	-	3,376,057
セグメント間 収益	64,948	78,161	6,922	2,345	152,376	122,357	274,733	△274,733	-
合計	1,137,588	1,062,118	581,586	549,377	3,330,669	320,121	3,650,790	△274,733	3,376,057
セグメント損益 (コア営業利益) (注3)	94,280	62,520	52,056	98,389	307,245	7,754	314,999	△7,477	307,522
セグメント資産	1,140,413	1,061,351	1,009,085	1,101,469	4,312,318	940,930	5,253,248	△789,701	4,463,547
その他の項目
減価償却費 及び償却費	54,399	54,573	42,490	17,930	169,392	2,918	172,310	1,564	173,874
持分法による 投資損益	8,248	6,150	4,341	24	18,763	144	18,907	-	18,907
持分法で会計処理 されている投資	48,257	64,792	22,843	244	136,136	598	136,734	-	136,734
資本的支出	62,757	68,500	42,069	28,507	201,833	4,266	206,099	383	206,482

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額△7,477百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,314百万円及びセグメント間消去取引△163百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
また、セグメント資産の調整額△789,701百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産158,556百万円及びセグメント間消去取引△948,257百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
4 当社は、2017年3月期において、インド及び中国におけるテレフタル酸事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「6.非継続事業」に記載しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結
	機能商品	ケミカルズ	産業ガス	ヘルスケア	計
売上収益
外部収益	1,145,932	1,177,352	638,675	556,568	3,518,527	205,879	3,724,406	-	3,724,406
セグメント間 収益	65,280	83,720	7,543	2,214	158,757	129,947	288,704	△288,704	-
合計	1,211,212	1,261,072	646,218	558,782	3,677,284	335,826	4,013,110	△288,704	3,724,406
セグメント損益 (コア営業利益) (注3)	93,995	147,868	57,467	81,227	380,557	7,119	387,676	△7,187	380,489
セグメント資産	1,215,112	1,290,102	1,016,171	1,166,776	4,688,161	961,554	5,649,715	△949,123	4,700,592
その他の項目
減価償却費 及び償却費	54,861	53,741	45,708	19,049	173,359	3,018	176,377	2,518	178,895
持分法による 投資損益	10,865	12,946	3,488	4	27,303	△15	27,288	-	27,288
持分法で会計処理 されている投資	61,459	69,327	28,033	16,595	175,414	491	175,905	-	175,905
資本的支出	68,301	61,910	61,549	27,505	219,265	3,535	222,800	2,389	225,189

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額△7,187百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,618百万円及びセグメント間消去取引431百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
また、セグメント資産の調整額△949,123百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産104,279百万円及びセグメント間消去取引△1,053,402百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント損益	307,522		380,489
関係会社株式売却益	-		3,683
固定資産売却益	862		3,628
減損損失	△15,024		△9,662
固定資産除売却損	△2,865		△5,556
過去勤務費用	△775		△4,996
子会社統合関連費用	△1,005		△3,774
特別退職金	△2,501		△2,408
訴訟損失引当金繰入額	-		△1,170
環境対策費	△6,781		△1,001
持分法による投資損失	△1,943		△651
関係会社株式売却損	△1,006		△26
災害関連操業休止期間中の損失	△2,252		-
その他	△5,611		△2,845
営業利益	268,621		355,711
金融収益	7,155		8,404
金融費用	△17,433		△20,038
税引前利益	258,343		344,077

(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
日本		2,042,378		2,177,346
アメリカ		348,361		406,730
中国		246,464		289,083
その他		738,854		851,247
合計		3,376,057		3,724,406

(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
日本		1,203,583		1,215,479
アメリカ		366,745		357,269
その他		410,653		548,059
合計		1,980,981		2,120,807

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
5.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 マチソン・トライガス社による産業ガス事業の取得
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、同社の100%子会社であるマチソン・トライガス社を通じてエア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①相手企業の名称及びその事業の内容
名称 エア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社
(英文名 Air Liquide Industrial U.S. LP及びAirgas, Inc.)
事業の内容 セパレートガス事業、炭酸ガス事業、パッケージガス事業、亜酸化窒素事業
②企業結合を行った主な理由
米国東部及び中西部でのセパレートガス事業のネットワークを拡大することにより、ナショナルサプライヤーとしての地位を獲得し、メーカーポジションをより強固にして、全米での安定供給・顧客信用力を向上、さらには、炭酸ガス事業における生産能力強化、アラスカ州でのパッケージガス事業、亜酸化窒素事業への参入により、新領域で事業を伸長させ、世界最大の産業ガス市場である米国において、積極的な事業拡大を行い基盤事業の強化並びに収益性向上を目的としています。
③取得日 2016年9月8日
④被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるマチソン・トライガス社がエア・リキード・インダストリアル・ユーエス社及びエア・ガス社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2) 支払対価の公正価値

	(単位:百万円)
	取得日 (2016年9月8日)
現金	77,402
支払対価合計	77,402

(3) 取得資産、引受負債及びのれん

	(単位:百万円)
	取得日 (2016年9月8日)
流動資産
棚卸資産	406
その他	369
非流動資産
有形固定資産(注1)	28,911
無形資産(注1)	24,502
取得資産	54,188
流動負債	43
非流動負債	3,744
引受負債	3,787
取得資産及び引受負債(純額)	50,401
のれん(注2)	27,001

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。第2四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
(注)1 有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具23,346百万円であります。無形資産は、顧客に係る無形資産24,502百万円であります。
2 のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、421百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が前連結会計年度期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
2 ティーエヌエスシー(オーストラリア)社によるスパガス・ホールディングス社の取得
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、子会社であるティーエヌエスシー(オーストラリア)社を通じて、豪州の産業ガス・LPG会社であるスパガス・ホールディングス社を買収し、同社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 スパガス・ホールディングス社及び関連する土地
(英文名 Supagas Holdings Pty Ltd)
事業の内容 LPG、各種産業ガス(酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等)及び関連機器の販売
②企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、2015年7月にレネゲードガス社を買収し、豪州産業ガス市場への本格参入を開始いたしました。レネゲードガス社の事業拠点はニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州などの豪州東海岸を中心としており、大陽日酸㈱は豪州における更なる事業地域の拡大を計画しておりました。今般、スパガス・ホールディングス社を買収することで、未進出であったビクトリア州や西オーストラリア州等を含めた豪州全土での販売ネットワークが完成し、ナショナルアカウントへの取り組みやユーザーへの供給体制の強化を図ることが可能となります。また、豪州全土にわたる販売ネットワークを活用し、引き続き堅調な伸びが期待されているインフラ関連需要や資源・エネルギー関連での新たな需要開拓、及びレネゲードガス社とのシナジー効果実現による収益向上など、豪州事業の更なる拡大に向けて取り組みを行ってまいります。
③取得日 2016年12月16日
④被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるティーエヌエスシー(オーストラリア)社が、現金及びティーエヌエスシー(オーストラリア)社株式を対価として、スパガス・ホールディングス社の全株式及び関連する土地を取得したことによります。
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100%
(2) 支払対価の公正価値

	(単位:百万円)
	取得日 (2016年12月16日)
現金	20,737	(注)
ティーエヌエスシー(オーストラリア)社株式	841
支払対価合計	21,578

(注) 当社グループは、支払対価としての現金支払に加え、被取得企業に対する現金貸付7,686百万円を行っております。当該貸付は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は、当該貸付を返済原資として負債の支払いを行っております。
(3) 交付した株式の公正価値の測定方法及び株式数
ティーエヌエスシー(オーストラリア)社の財政状態、業績等に基づき当事者間で合意した公正価値により普通株式9,158,348株を交付しております。
(4) 取得資産、引受負債及びのれん

	(単位:百万円)
	取得日 (2016年12月16日)
流動資産
現金及び現金同等物	717
営業債権	1,566
棚卸資産	334
その他	112
非流動資産
有形固定資産	10,229
無形資産	4,577
その他	125
取得資産	17,660
流動負債	1,189
非流動負債	8,536
引受負債	9,725
取得資産及び引受負債(純額)	7,935
のれん(注)	13,643

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。第3四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
(注) のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は、542百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が前連結会計年度期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、2017年10月18日付で、ニューロダーム社の発行済株式及び発行予定株式の全部(ストック・オプションの対象となる株式を含む)を取得し、同社を田辺三菱製薬㈱の完全子会社としました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ニューロダーム社
(英文名 NeuroDerm Ltd.)
事業の内容 中枢神経系治療薬(パーキンソン病等)の研究開発
②企業結合を行った主な理由
ニューロダーム社は、パーキンソン病の治療薬に関して、新たな製剤研究や、医薬品と医療器具(デバイス)とを組み合わせる優れた技術開発力を有する医薬品企業であり、現在、2019年度に上市が見込まれるパーキンソン病治療剤「ND0612」を中心に開発を推進しています。
パーキンソン病の治療では、疾患の進行に伴い、代表的な治療薬であるレボドパの血中濃度を適切にコントロールすることが重要です。「ND0612」は、ニューロダーム社が有する製剤技術により、経口治療薬であるレボドパ及びカルビドパの液剤化に世界で初めて成功し、それらを携帯ポンプにより24時間持続的に皮下注射する製剤です。これによりレボドパの血中濃度を一定にコントロールし、進行したパーキンソン病患者において問題となる運動症状の改善が期待されています。
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、中期経営計画16-20「Open Up the Future」において、世界最大の医薬品市場である米国を中心に成長するため、自社販売による持続的成長基盤を早期に構築することをめざしております。その第一歩として、2017年8月にALS治療剤「ラジカヴァ」を米国市場で販売開始しました。さらに、今回のニューロダーム社買収による「ND0612」の獲得により、中期経営計画の目標である2020年度までの米国売上収益800億円の達成が可能になると考えております。医薬品とデバイスを組み合わせた神経疾患領域のパイプラインを拡充することで、アンメット・メディカル・ニーズに応える革新的な医薬品を創製し、患者さんに貢献してまいります。
③取得日 2017年10月18日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100%
(2) 支払対価の公正価値

	(単位:百万円)
	取得日 (2017年10月18日)
現金	124,410
支払対価合計	124,410

(3) 取得資産、引受負債及びのれん

	(単位:百万円)
	取得日 (2017年10月18日)
流動資産
現金及び現金同等物	4,686
その他の金融資産	8,705
その他	303
非流動資産
無形資産(注1)	136,178
その他	217
取得資産	150,089
流動負債	3,697
非流動負債
繰延税金負債	32,692
引受負債	36,389
取得資産及び引受負債(純額)	113,700
のれん(注2)	10,710

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当第4四半期連結会計期間において、当初の暫定的な金額を修正しております。修正内容は次のとおりです。
ニューロダーム社の公正価値に関して、追加的な分析を行ったことにより、無形資産が136,178百万円、繰延税金負債が32,692百万円増加しました。その結果、のれんが103,486百万円減少しました。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
(注)1 無形資産の内訳
無形資産は、技術に係る無形資産136,178百万円であります。
2 のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、1,051百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度期首である2017年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
6.非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡を決定(2016年7月27日公表)し、前連結会計年度に譲渡を完了しております。これに伴い、マテリアルズ・ケミカルズ・アンド・パフォーマンス・インターミディアリーズ社(旧 エムシーシー・ピーティーエー・インディア社)及び寧波利万聚酯材料社(旧 寧波三菱化学社)に関わる損益を、前連結会計年度において非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。
(2) 非継続事業の損益

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
非継続事業の損益
売上収益		66,794		-
売上原価		△63,062		-
売上総利益		3,732		-
販売費及び一般管理費		△2,588		-
その他の営業収益(注)		2,872		-
その他の営業費用		△436		-
営業利益		3,580		-
金融収益		58		-
金融費用		△1,338		-
税引前利益		2,300		-
法人所得税		286		-
当期利益		2,586		-
当期利益の帰属
親会社の所有者		2,586		-
非支配持分		-		-
1株当り当期利益
基本的1株当り当期利益(円)		1.76		-
希薄化後1株当り当期利益(円)		1.75		-

(注) 前連結会計年度において、テレフタル酸事業を譲渡したことによる関係会社株式売却益2,347百万円が含ま
れております。
非継続事業に係るキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー		△709		-
投資活動によるキャッシュ・フロー		3,327		-
財務活動によるキャッシュ・フロー		△60,829		-
合計		△58,211		-

7.従業員給付費用
従業員給付費用は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃金及び給与	538,417		563,269
退職給付費用	29,464		37,196
合計	567,881		600,465

8.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ126,290百万円及び138,833百万円であります。
9.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
固定資産売却益	1,205		4,183
関係会社株式売却益	-		3,747
受取賃貸料	2,583		2,639
受取保険金	1,901		569
その他	5,006		8,541
合計	10,695		19,679

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失	16,822		12,062
固定資産除売却損	7,451		10,414
子会社統合関連費用	991		3,712
環境対策費	6,781		3,672
特別退職金	2,349		2,408
訴訟損失引当金繰入額	-		1,170
関係会社株式売却損	1,007		26
災害関連操業休止期間中の損失	2,252		-
その他	16,069		12,886
合計	53,722		46,350

10.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	2,527		3,365
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	63		25
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	3,948		4,279
その他	617		735
合計	7,155		8,404

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	15,605		15,652
為替差損	502		2,960
その他	1,326		1,426
合計	17,433		20,038

11.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

			(単位:百万円)
	2016年4月1日	純損益 として認識	その他の包括利益として認識	その他(注)	2017年3月31日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	44,077	20,416	-	△129	64,364
退職給付に係る負債	43,628	1,979	△6,775	△695	38,137
有形固定資産	16,015	1,255	-	△109	17,161
従業員賞与	13,541	62	-	△10	13,593
棚卸資産	5,397	△957	-	△20	4,420
従業員有給休暇	7,436	△609	-	△13	6,814
その他	64,316	△9,615	568	440	55,709
合計	194,410	12,531	△6,207	△536	200,198
繰延税金負債
公正価値評価による 簿価修正額	△48,469	1,925	-	347	△46,197
有形固定資産	△62,085	△3,424	-	102	△65,407
有価証券及び その他の投資	△30,413	639	△3,561	186	△33,149
その他	△39,322	△618	△662	△367	△40,969
合計	△180,289	△1,478	△4,223	268	△185,722
繰延税金資産の純額	14,121	11,053	△10,430	△268	14,476

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	2017年4月1日	純損益 として認識	その他の包括利益として認識	その他(注)	2018年3月31日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	64,364	△6,396	-	△545	57,423
退職給付に係る負債	38,137	1,808	△8,876	61	31,130
有形固定資産	17,161	△1,655	-	△29	15,477
従業員賞与	13,593	1,574	-	△29	15,138
棚卸資産	4,420	2,589	-	△3	7,006
従業員有給休暇	6,814	△48	-	121	6,887
その他	55,709	△3,488	△969	△271	50,981
合計	200,198	△5,616	△9,845	△695	184,042
繰延税金負債
公正価値評価による 簿価修正額	△46,197	1,916	-	△37,409	△81,690
有形固定資産	△65,407	15,617	-	△280	△50,070
有価証券及び その他の投資	△33,149	△1	△4,231	1,681	△35,700
その他	△40,969	△4,849	△451	8,813	△37,456
合計	△185,722	12,683	△4,682	△27,195	△204,916
繰延税金資産の純額	14,476	7,067	△14,527	△27,890	△20,874

(注) その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ151,835百万円及び125,508百万円であります。なお、対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ42,068百万円及び34,273百万円であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ444,675百万円(うち、繰越期限5年超は174,094百万円)及び447,864百万円(うち、繰越期限5年超は199,760百万円)であります。なお、対応する未認識の繰延税金資産はそれぞれ71,595百万円及び61,412百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の未分配利益に関連する一時差異の合計額は、それぞれ908,573百万円及び1,055,342百万円であります。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期法人所得税	55,467		74,782
繰延法人所得税	△11,053		△7,067
合計	44,414		67,715

米国において、2017年12月22日に「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、2018年1月1日以降の連邦法人税率が引き下げられました。これに伴い、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした実効税率により計算しております。
この結果、当連結会計年度における法人所得税が12,494百万円減少しております。
(3) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも30.8%であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)			当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
米国連邦法人税率引き下げによる影響額	-			△3.6
在外連結子会社の税率差異	△1.9			△3.3
持分法による投資利益	△2.0			△2.4
試験研究費に係る税額控除	△2.1			△2.2
未認識の繰延税金資産	△7.5			△1.6
損金及び益金に永久に算入されない額	0.5			0.6
外国税額	0.3			0.5
その他	△0.9			0.9
実際負担税率	17.2	%		19.7	%

12.1株当り当期利益
基本的及び希薄化後1株当り当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)基本的1株当り当期利益

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
基本的1株当り当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの 当期利益	153,673		211,788
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの 当期利益	2,586		-
親会社の所有者に帰属する当期利益	156,259		211,788
期中平均普通株式数(千株)	1,464,004		1,439,338
基本的1株当り当期利益(円)
継続事業	104.97		147.14
非継続事業	1.76		-
基本的1株当り当期利益	106.73		147.14

(2)希薄化後1株当り当期利益

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
希薄化後1株当り当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円)
基本的1株当り当期利益の計算に使用する 継続事業からの当期利益	153,673		211,788
当期利益調整額	1		283
希薄化後1株当り当期利益の計算に使用する 継続事業からの当期利益	153,674		212,071
希薄化後1株当り当期利益の計算に使用する 非継続事業からの当期利益	2,586		-
希薄化後1株当り当期利益の計算に使用する 当期利益	156,260		212,071
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
期中平均普通株式数	1,464,004		1,439,338
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債	9,866		118,388
ストック・オプション	964		955
希薄化後の期中平均普通株式数	1,474,834		1,558,681
希薄化後1株当り当期利益(円)
継続事業	104.20		136.06
非継続事業	1.75		-
希薄化後1株当り当期利益	105.95		136.06

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
取得原価

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2016年4月1日残高	267,850	131,742	83,132	65,525	48,047	328,446
個別取得	-	8,005	-	2,359	1,221	11,585
企業結合による取得	44,599	2,535	31,586	296	892	35,309
振替	-	△39	-	7,882	△168	7,675
在外営業活動体の 換算差額等	501	△3,787	919	△5,979	2,308	△6,539
2017年3月31日残高	312,950	138,456	115,637	70,083	52,300	376,476

償却累計額及び減損損失累計額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2016年4月1日残高	-	39,621	20,171	47,162	25,956	132,910
償却費	-	5,816	6,308	7,188	476	19,788
減損損失	-	42	39	131	65	277
在外営業活動体の 換算差額等	-	720	36	△4,613	189	△3,668
2017年3月31日残高	-	46,199	26,554	49,868	26,686	149,307

帳簿価額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2016年4月1日残高	267,850	92,121	62,961	18,363	22,091	195,536
2017年3月31日残高	312,950	92,257	89,083	20,215	25,614	227,169

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取得原価

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2017年4月1日残高	312,950	138,456	115,637	70,083	52,300	376,476
個別取得	-	17,792	-	7,013	5,996	30,801
企業結合による取得	12,484	136,266	-	507	15	136,788
振替	-	103	-	28	6,293	6,424
在外営業活動体の 換算差額等	△2,056	△9,819	△2,795	△1,217	△1,468	△15,299
2018年3月31日残高	323,378	282,798	112,842	76,414	63,136	535,190

償却累計額及び減損損失累計額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2017年4月1日残高	-	46,199	26,554	49,868	26,686	149,307
償却費	-	6,973	7,081	7,512	2,622	24,188
減損損失	-	3,364	-	218	18	3,600
在外営業活動体の 換算差額等	-	△1,087	△414	△584	5,029	2,944
2018年3月31日残高	-	55,449	33,221	57,014	34,355	180,039

帳簿価額

			(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		技術に係る 無形資産	顧客に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2017年4月1日残高	312,950	92,257	89,083	20,215	25,614	227,169
2018年3月31日残高	323,378	227,349	79,621	19,400	28,781	355,151

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
上記のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ48,285百万円及び183,790百万円であり、主なものは「技術に係る無形資産」に含まれている田辺三菱製薬㈱が2013年にメディカゴ社及び2017年にニューロダーム社(報告セグメントはいずれもヘルスケア)を買収した際に認識された仕掛研究開発費であります。当該資産は研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりであります。
・2010年3月の当社による三菱レイヨン㈱(現 三菱ケミカル㈱)の株式取得により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度23,835百万円、当連結会計年度20,891百万円であり、残存償却年数は7～11年であります。
・2013年9月の田辺三菱製薬㈱によるメディカゴ社の買収により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度26,410百万円、当連結会計年度25,885百万円であり、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
・2014年11月の当社による大陽日酸㈱の株式取得により取得した「顧客に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度32,395百万円、当連結会計年度30,291百万円であり、残存償却年数は10～15年であります。
・2017年10月の田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は当連結会計年度128,338百万円であり、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
(3) 減損損失
耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
減損テストに際し、無形資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。事業計画は、過去の経験及び外部からの情報に基づいたものであり、原則として、合理的な理由がある場合を除き、5年を限度としております。また、割引率については、税引前の加重平均資本コスト6.1%～10.5%を使用しております。
当社グループは、前連結会計年度277百万円、当連結会計年度3,600百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
14.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
取得原価

			(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2016年4月1日残高	1,068,618	2,966,286	304,767	291,683	126,078	4,757,432
個別取得	29,585	118,354	18,172	1,392	29,966	197,469
企業結合による取得	5,600	53,185	11,419	2,360	1,242	73,806
事業譲渡	△4,445	△28,152	△1,818	-	△1,538	△35,953
売却及び処分	△9,783	△50,662	△12,168	△3,519	△629	△76,761
振替	△2,353	△4,505	△323	△1,831	△12,589	△21,601
在外営業活動体の 換算差額等	△11,442	△146,384	△5,707	△3,170	△1,314	△168,017
2017年3月31日残高	1,075,780	2,908,122	314,342	286,915	141,216	4,726,375

減価償却累計額及び減損損失累計額

			(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2016年4月1日残高	728,580	2,378,183	236,911	5,257	5,064	3,353,995
企業結合による取得	2,803	21,929	4,282	-	-	29,014
事業譲渡	△4,011	△26,330	△1,747	-	-	△32,088
減価償却費	25,003	112,193	17,056	-	-	154,252
減損損失	6,012	7,372	318	2,346	536	16,584
売却及び処分	△8,534	△46,131	△11,591	-	-	△66,256
振替	△1,132	△3,405	△248	△105	-	△4,890
在外営業活動体の 換算差額等	△8,815	△141,124	△3,394	△2,257	△327	△155,917
2017年3月31日残高	739,906	2,302,687	241,587	5,241	5,273	3,294,694

帳簿価額

			(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2016年4月1日残高	340,038	588,103	67,856	286,426	121,014	1,403,437
2017年3月31日残高	335,874	605,435	72,755	281,674	135,943	1,431,681

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取得原価

			(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2017年4月1日残高	1,075,780	2,908,122	314,342	286,915	141,216	4,726,375
個別取得	28,141	122,020	21,145	1,764	38,172	211,242
企業結合による取得	2,222	1,887	4,752	944	66	9,871
事業譲渡	△26	△190	△396	-	△1	△613
売却及び処分	△21,870	△69,601	△13,907	△8,424	△670	△114,472
振替	△1,603	△2,407	△263	△7	△13,894	△18,174
在外営業活動体の 換算差額等	△141	△9,670	△8,405	2,515	△15,461	△31,162
2018年3月31日残高	1,082,503	2,950,161	317,268	283,707	149,428	4,783,067

減価償却累計額及び減損損失累計額

			(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2017年4月1日残高	739,906	2,302,687	241,587	5,241	5,273	3,294,694
企業結合による取得	1,025	679	3,894	-	-	5,598
事業譲渡	△23	△79	△333	-	-	△435
減価償却費	24,746	112,686	17,275	-	-	154,707
減損損失	2,347	4,271	80	1,546	218	8,462
売却及び処分	△19,767	△63,920	△13,113	△1,650	-	△98,450
振替	△1,897	△1,524	23	-	-	△3,398
在外営業活動体の 換算差額等	△368	△4,244	△6,013	2,754	△3,749	△11,620
2018年3月31日残高	745,969	2,350,556	243,400	7,891	1,742	3,349,558

帳簿価額

			(単位:百万円)
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2017年4月1日残高	335,874	605,435	72,755	281,674	135,943	1,431,681
2018年3月31日残高	336,534	599,605	73,868	275,816	147,686	1,433,509

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しております。
(2) リース資産
有形固定資産に含まれるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
建物及び構築物		1,621		1,583
機械装置及び運搬具		3,673		4,101
工具器具及び備品		2,013		3,309
合計		7,307		8,993

15.減損損失
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	6,012		2,347
機械装置及び運搬具	7,333		4,271
工具器具及び備品	318		80
土地	2,346		1,546
建設仮勘定	536		218
有形固定資産合計	16,545		8,462
無形資産	277		3,600
減損損失合計	16,822		12,062

減損損失を認識した主な資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至2017年3月31日)

用途	場所	種類	報告セグメント	減損損失 (百万円)
ポリテトラメチレンエーテ	MCC高新聚合産品(寧波)社(現 寧波利万聚合産品社)	機械装置等	ケミカルズ	3,121
ルグリコール製造設備	(中国・浙江省)
高機能フィルム製造設備	三菱樹脂㈱(現 三菱ケミカル㈱)長浜工場及び浅井工場	機械装置及び 建物等	機能商品	3,017
	(滋賀県長浜市)

減損損失の内訳
・ポリテトラメチレンエーテルグリコール製造設備
3,121百万円(内、機械装置1,765百万円、建物及び構築物1,005百万円、その他351百万円)
中国のMCC高新聚合産品(寧波)社のポリテトラメチレンエーテルグリコール製造設備については、事業環境の変化に伴い収益改善が見込めないこと、加えて、売却を行う寧波三菱化学社(現 寧波利万聚酯材料社)の敷地内に立地しユーティリティーの供給を受けており、寧波三菱化学社売却後独立して事業を継続するためには新たな投資が必要となること等により、操業停止の上、同社持分の売却を意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は売却先との交渉価格等に基づいて決定しており、ヒエラルキーはレベル3であります。
・高機能フィルム製造設備
3,017百万円(内、機械装置1,966百万円、建物800百万円、その他251百万円)
三菱樹脂㈱の高機能フィルム製品のうち、一部については、販売数量の低迷により大幅な販売の縮小が見込まれることから、構造改革を実施しております。当該製品の製造設備のうち、将来において使用予定が見込まれない設備について、帳簿価格を備忘価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位 (資金生成単位グループ)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
機能商品	高機能エンプラ	20,649	21,371
	その他	26,685	28,069
	合計	47,334	49,440
ケミカルズ	MMA	36,813	36,813
	その他	2,900	2,836
	合計	39,713	39,649
産業ガス	産業ガス	144,276	142,902
ヘルスケア	医薬品	47,934	57,919
	製剤材料	33,502	33,295
	その他	191	173
	合計	81,627	91,387
合計		312,950	323,378

資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された5ヵ年の中期経営計画を基礎とし、5ヵ年の計画後は、将来の不確実性を考慮し、成長率を0%と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。
回収可能価額の算定に利用している割引率は、以下のとおりであります。

報告セグメント	資金生成単位 (資金生成単位グループ)	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
機能商品	高機能エンプラ	7.7%	7.5%
ケミカルズ	MMA	5.4%	6.3%
産業ガス	産業ガス	5.4%	6.3%
ヘルスケア	医薬品	6.2%	6.1%
	製剤材料

なお、製剤材料に配分されたのれんについて、割引率が0.8%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
16.持分法で会計処理されている投資
個別に重要でない持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
ジョイント・ベンチャーに 対する投資の帳簿価額	65,380		89,109

持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーの当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期利益に対する持分取込額	9,003		17,390
その他の包括利益に対する持分取込額	△595		507
当期包括利益に対する持分取込額合計	8,408		17,897

個別に重要でない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
関連会社に対する投資の帳簿価額	71,354		86,796

持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期利益に対する持分取込額	7,961		9,247
その他の包括利益に対する持分取込額	△1,577		75
当期包括利益に対する持分取込額合計	6,384		9,322

17.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
株式及び出資金	200,835		200,347
譲渡性預金	168,500		98,000
定期預金	3,852		65,563
未収入金	31,736		41,235
債券	7,150		31,710
仕組債	1,014		-
その他	56,740		57,047
貸倒引当金	△1,460		△2,048
合計	468,367		491,854
流動資産	215,446		247,365
非流動資産	252,921		244,489
合計	468,367		491,854

株式及び出資金は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産、譲渡性預金、未収入金、定期預金、債券は主に償却原価で測定する金融資産、仕組債は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の主な銘柄、及び公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)
銘柄	金額
東邦ホールディングス㈱	8,326
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	6,144
㈱スズケン	5,651
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	4,662
東ソー㈱	4,354
アルフレッサ ホールディングス㈱	4,294
㈱メディパルホールディングス	3,712
小野薬品工業㈱	3,655
㈱ダイセル	3,441
三菱商事㈱	3,356

当連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)
銘柄	金額
東邦ホールディングス㈱	8,955
㈱スズケン	6,804
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	5,515
アルフレッサ ホールディングス㈱	5,271
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,997
東ソー㈱	4,649
㈱メディパルホールディングス	4,634
小野薬品工業㈱	3,617
アズビル㈱	3,469
高圧ガス工業㈱	2,957

株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
公正価値	11,475		17,801
累積利得又は損失	1,275		5,254

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
認識の中止を行った金融資産	343		110
連結会計年度末で保有している金融資産	3,605		4,169

18.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
退職給付に係る資産	29,898		27,376
未収法人所得税	20,068		24,821
前払費用	25,596		23,564
前払金	7,694		7,207
その他	14,007		15,227
合計	97,263		98,195
流動資産	58,184		62,050
非流動資産	39,079		36,145
合計	97,263		98,195

19.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
商品及び製品	295,903		354,129
原材料及び貯蔵品	169,291		176,985
仕掛品	72,937		76,557
合計	538,131		607,671

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価した金額は、それぞれ79,989百万円及び78,463百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ8,281百万円及び6,687百万円であります。
20.営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
受取手形及び売掛金	780,542		859,469
貸倒引当金	△4,351		△4,665
合計	776,191		854,804

営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
21.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
現金及び預金	236,523		205,934
短期投資	126,987		71,690
合計	363,510		277,624

22.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
売却目的で保有する資産
営業債権	6,535		353
棚卸資産	4,879		390
有形固定資産	2,443		693
その他の金融資産	2,256		407
その他	803		296
合計	16,916		2,139
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債
営業債務	2,160		292
社債及び借入金	1,676		-
その他	1,471		72
合計	5,307		364

前連結会計年度における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱が子会社の支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したこと等によるものであります。
田辺三菱製薬㈱は、ジェネリック医薬品事業及び長期収載品の一部について、製造販売承認を含む販売権、製造委受託契約、共同開発契約等の関連契約、在庫、商標権、著作権並びに安全管理情報のすべてをその完全子会社であった田辺製薬販売㈱(現 ニプロESファーマ㈱)に吸収分割により承継させたうえで、同社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2017年3月28日に締結したことから、前連結会計年度において当該吸収分割対象の資産及び負債、同社が保有するすべての資産及び負債を売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債として表示しております。なお、当該吸収分割及び株式譲渡は、当連結会計年度において完了しております。
また、公正価値が帳簿価額を上回っていたため、前連結会計年度においては当該資産及び負債は帳簿価額で測定しており、当連結会計年度において関係会社株式売却益3,564百万円を「その他の営業収益」に計上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ238百万円及び△264百万円であります。
23.資本
(1) 資本金及び自己株式
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
授権株式数	6,000,000		6,000,000
発行済株式数
期首	1,506,288		1,506,288
期中増減	-		-
期末	1,506,288		1,506,288

株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首	41,485		67,025
増加 (注1)	33,418		57
減少 (注2)	△7,878		△180
期末	67,025		66,902

(注) 1 前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取 48千株、取締役会決議に基づく取得 33,370千株であります。当連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売却 1千株、ストック・オプション行使による払出 133千株、株式交換による払出 7,744千株であります。当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の売却1千株、ストック・オプション行使による払出 179千株によるものであります。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他の資本剰余金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他の利益剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、その他の資本剰余金に計上されております。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額であります。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(在外営業活動体の換算差額)
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。
24.配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当り 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年5月18日 取締役会	普通株式	11,718	8	2016年3月31日	2016年6月3日
2016年11月8日 取締役会	普通株式	11,718	8	2016年9月30日	2016年12月2日

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当り 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年5月17日 取締役会	普通株式	17,271	12	2017年3月31日	2017年6月6日
2017年11月2日 取締役会	普通株式	21,590	15	2017年9月30日	2017年12月4日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるものは、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当り 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年5月16日 取締役会	普通株式	24,470	利益剰余金	17	2018年3月31日	2018年6月5日

25.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
当期発生額	17,360		13,929
税効果額	△2,969		△4,247
純額	14,391		9,682
確定給付制度の再測定
当期発生額	24,739		31,452
税効果額	△7,415		△9,282
純額	17,324		22,170
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△8,463		△13,713
組替調整額	△12,198		166
税効果額	256		△51
純額	△20,405		△13,598
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動の有効部分
当期発生額	△1,893		1,157
組替調整額	3,035		2,068
税効果額	△302		△947
純額	840		2,278
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分
当期発生額	△2,172		596
組替調整額	-		△14
純額	△2,172		582
その他の包括利益合計	9,978		21,114

26.株式に基づく報酬
1 当社におけるストックオプション制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、執行役及び執行役員に対し、株価上昇によるメリットのみならず株価下落による損失までも株主の皆様と共有し、より会社業績や中長期的な企業価値の向上を促すインセンティブとすることを目的として、各事業年度の会社業績及び執行役又は執行役員(いずれも退任者を含みます。)の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、報酬委員会の決議等に基づき、業績報酬として、株式報酬型ストック・オプションを割り当てることとしております。
なお、第10期までは、当社は、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(いずれも退任者を含みます。)に対し、同様の趣旨で、各事業年度の会社業績及び取締役又は執行役員の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、株式報酬型ストック・オプションを発行しております。
当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。権利確定条件はありません。行使期間は、主に付与日から20年であり、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の1年後の応当日の翌日から5年間に限り行使することができます。
(2) ストック・オプション数
(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首未行使残高	915,650		937,100
付与	155,400		162,750
行使	△133,950		△178,550
失効	-		-
満期消滅	-		-
期末未行使残高	937,100		921,300
期末行使可能残高	216,100		91,550

ストック・オプションは、すべて権利行使価格1株当り1円で付与しております。
期中に権利行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ620.0円及び1,016.7円であります。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ11.4年及び13.2年であります。
(3) ストック・オプションの公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は、それぞれ455円及び887円であります。
ストック・オプションの公正価値は、以下の仮定により、ブラック・ショールズ式を用いて算定しております。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株価	523.7円		974.2円
株価変動性 (注1)	33.744%		32.917%
予想残存期間 (注2)	4.81年		4.52年
予想配当 (注3)	15円/株		20円/株
無リスク利子率 (注4)	△0.318%		△0.070%

(注) 1 過去4.52年(前連結会計年度においては4.81年)の日次株価に基づき算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
3 直近の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
(4) 株式に基づく報酬費用
ストック・オプションに係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ71百万円及び144百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
なお、権利確定条件のないストック・オプションにつきましては、付与時に一括費用処理しております。
2 田辺三菱製薬㈱における業績連動型株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、当連結会計年度より、同社取締役および執行役員(国内非居住者および社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。)の報酬と同社グループの業績の連動性を明確にし、同社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを株主と共有することで、同社取締役等の同社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機づけと志気を高めることを目的として、信託を利用した業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
田辺三菱製薬㈱は、本制度における信託として、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」と称される仕組み(以下「本信託」といいます。)を採用しております。
本制度は、田辺三菱製薬㈱が拠出する金員を原資として同社株式が本信託を通じて取得され、同社が定める「株式交付に関する規則」に従い、同社の取締役等に対して、制度開始日以降、対象期間中の各連結会計年度の末日に取締役等として在任していることなどを権利確定条件として、毎年、役位および業績目標値の達成度に応じたポイント(1ポイント=1株)を付与するものであります。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイント数に相当する同社株式等の交付等を受けることができます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(2) 期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期中に付与されたポイント数	-	15,259
加重平均公正価値(円)	-	2,582

(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、当連結会計年度において41百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
27.退職給付
当社の連結子会社は、退職一時金制度と退職年金制度を設けております。退職年金制度は、確定給付型の制度と、確定拠出型の制度を採用又は併用しており、加えて一部の連結子会社は厚生年金基金制度に加入しております。確定給付型の年金制度には規約型年金制度と基金型年金制度があります。
(1) 確定給付制度
当社の連結子会社の確定給付制度のうち、主なものはキャッシュバランス型年金制度であります。
キャッシュバランス型年金制度における給付額は、勤続年数、在職中の成果・貢献を踏まえたポイント等の諸条件に基づき設定しております。運用利回りは10年国債利回りを考慮して決定しております。
キャッシュバランス型年金制度は、確定給付企業年金法等の法令に従い、当社の連結子会社、又は当社の連結子会社と法的に分離された企業年金基金により運営されております。当社の連結子会社、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
キャッシュバランス型年金制度のうち、規約型年金制度は厚生局の認可を得ている年金規約に基づき実施しております。積立金の管理及び運用に関しては、信託銀行等の運用受託機関との契約において、受託者の注意義務や損害賠償等につき定めております。
キャッシュバランス型年金制度のうち、基金型年金制度は企業年金基金によって実施されております。当該基金の理事は、基金のために忠実にその職務を遂行し、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償責任を負います。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
確定給付制度債務の 現在価値	630,280		613,261
制度資産の公正価値	△531,840		△529,998
確定給付負債の純額	98,440		83,263
退職給付に係る負債	128,338		110,639
退職給付に係る資産	△29,898		△27,376
確定給付負債の純額	98,440		83,263

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期勤務費用	20,102		18,974
過去勤務費用	891		5,482
利息費用	4,782		4,952
利息収益	△6,830		△4,254
合計	18,945		25,154

確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	651,053		630,280
当期勤務費用	20,102		18,974
利息費用	4,782		4,952
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△945		△1,396
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	2,193		△2,257
その他	△71		△605
給付支払額	△39,894		△41,913
過去勤務費用	891		5,482
在外活動営業体の換算差額等	△7,831		△256
期末残高	630,280		613,261

制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	525,215		531,840
利息収益	6,830		4,254
再測定
制度資産に係る収益	25,916		27,194
会社拠出額	14,784		10,380
給付支払額	△31,932		△38,272
在外活動営業体の換算差額等	△8,973		△5,398
期末残高	531,840		529,998

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率(%)	0.56		0.64

主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
0.5%上昇	△35,873		△32,970
0.5%下落	31,639		25,902

(注)割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しているため、合理的に考えうる割引率の下限を0%として、感応度を分析しております。
制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)

		(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格の あるもの	活発な市場における 公表市場価格の ないもの	合計
現金及び現金同等物	20,469	-	20,469
資本性金融商品
国内株式	57,629	-	57,629
外国株式	30,926	-	30,926
合同運用信託他	-	75,858	75,858
負債性金融商品
国内債券	6,251	-	6,251
外国債券	30,878	-	30,878
合同運用信託他	-	163,006	163,006
生保一般勘定	-	95,641	95,641
その他	-	51,182	51,182
合計	146,153	385,687	531,840

当連結会計年度(2018年3月31日)

		(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格の あるもの	活発な市場における 公表市場価格の ないもの	合計
現金及び現金同等物	25,424	-	25,424
資本性金融商品
国内株式	42,568	-	42,568
外国株式	31,401	-	31,401
合同運用信託他	-	76,579	76,579
負債性金融商品
国内債券	9,043	-	9,043
外国債券	39,077	-	39,077
合同運用信託他	-	167,690	167,690
生保一般勘定	-	97,564	97,564
その他	-	40,652	40,652
合計	147,513	382,485	529,998

当社の連結子会社は、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うに十分な資産を確保するため、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を確保し、中長期的な拠出負担の軽減と給付のための財源の積立を図っております。
目標とする収益率を達成するために、中長期的な観点に基づいた政策的資産構成割合を定め、定期的に見直し、想定したリスクのもとでリターンを極大化するよう努めております。
確定給付制度への拠出は、給付に関する必要な費用にあてるため、標準掛金及び特別掛金を拠出しております。
掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計算を実施して定めております。財政再計算では、掛金の設定に係る各種基礎率(予定死亡率、予定脱退率、予定利率等)を見直し、掛金の妥当性を検証しております。
翌連結会計年度において、13,110百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
当社の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社の一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ12.7年及び13.1年であります。
(2) 確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
確定拠出制度における費用	5,874		6,662
公的制度における費用	18,643		20,075

28.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

		(単位:百万円)
	資産除去債務	訴訟損失等 引当金	環境対策 引当金	その他	合計
2016年4月1日残高	10,888	9,216	2,337	4,778	27,219
期中増加額	4,137	415	20	2,304	6,876
割引計算による 期間利息費用	409	11	-	68	488
目的使用による減少額	△170	△1,530	△4	△1,287	△2,991
戻入による減少額	△5	△79	-	△1,193	△1,277
在外営業活動体の換算差額	963	△2	2	△65	898
その他	△638	△70	70	500	△138
2017年3月31日残高	15,584	7,961	2,425	5,105	31,075
流動負債	132	71	2,333	3,503	6,039
非流動負債	15,452	7,890	92	1,602	25,036
合計	15,584	7,961	2,425	5,105	31,075

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

		(単位:百万円)
	資産除去債務	訴訟損失等 引当金	環境対策 引当金	その他	合計
2017年4月1日残高	15,584	7,961	2,425	5,105	31,075
期中増加額	1,412	1,401	3,399	7,166	13,378
割引計算による 期間利息費用	201	12	-	-	213
目的使用による減少額	△97	△775	△2,309	△911	△4,092
戻入による減少額	△205	△28	△45	△1,778	△2,056
在外営業活動体の換算差額	△24	-	△4	△159	△187
その他	△168	-	-	12	△156
2018年3月31日残高	16,703	8,571	3,466	9,435	38,175
流動負債	137	-	1,207	6,119	7,463
非流動負債	16,566	8,571	2,259	3,316	30,712
合計	16,703	8,571	3,466	9,435	38,175

資産除去債務
当社グループが使用する賃借不動産に対する原状回復義務等に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
訴訟損失等引当金
訴訟における今後の和解金等の支払いや将来発生する可能性のある支出に備えるため、当該支出見積額を計上しております。
(1) HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当及び和解金(弁護士費用を含む)の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
1996年3月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当連結会計年度末現在のHIV訴訟原告並びに未提訴の抗血友病製剤(非加熱濃縮製剤)の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
(2) スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当及び介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(3) HCV訴訟損失引当金
HCV(C型肝炎ウイルス)感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者及び給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。
環境対策引当金
環境対策を目的とした工事等に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
29.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
短期借入金	294,547		349,641
1年内返済予定の 長期借入金	141,024		116,025
コマーシャル・ペーパー	40,000		24,000
1年内償還予定の社債	40,000		65,000
営業債権の譲渡により生じた借入金	55,150		22,410
連結子会社営業債権の 譲渡により生じた借入金	7,016		3,778
社債	355,000		320,000
転換社債型新株予約権付社債	147,652		148,027
長期借入金	613,353		557,241
合計	1,693,742		1,606,122
流動負債	577,737		580,854
非流動負債	1,116,005		1,025,268
合計	1,693,742		1,606,122

社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
前連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.881%及び1.182%であります。
当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ1.001%及び1.493%であります。
長期借入金の返済期限は、2018年から2035年であります。
営業債権の譲渡により生じた借入金は、金融資産の認識の中止の要件を満たさない営業債権の譲渡に関連する負債であります。
連結子会社営業債権の譲渡により生じた借入金は、連結子会社に対する営業債権の譲渡に関連する負債であります。
社債の内訳は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
				前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
*1	第2回無担保社債	期間 2011-2021	利率 1.204%	10,000	10,000
*1	第3回無担保社債	期間 2012-2017	利率 0.366%	15,000	-
*1	第4回無担保社債	期間 2012-2019	利率 0.556%	10,000	10,000
*1	第5回無担保社債	期間 2012-2017	利率 0.439%	15,000	-
*1	第6回無担保社債	期間 2012-2019	利率 0.665%	10,000	10,000
*1	第7回無担保社債	期間 2013-2018	利率 0.615%	20,000	20,000
*1	第8回無担保社債	期間 2013-2020	利率 0.948%	10,000	10,000
*1	第9回無担保社債	期間 2013-2023	利率 1.226%	10,000	10,000
*1	第10回無担保社債	期間 2013-2018	利率 0.319%	10,000	10,000
*1	第11回無担保社債	期間 2013-2020	利率 0.604%	15,000	15,000
*1	第12回無担保社債	期間 2013-2023	利率 0.918%	15,000	15,000
*1	第13回無担保社債	期間 2014-2019	利率 0.319%	25,000	25,000
*1	第14回無担保社債	期間 2014-2021	利率 0.482%	15,000	15,000
*1	第15回無担保社債	期間 2014-2024	利率 0.800%	15,000	15,000
*1	第16回無担保社債	期間 2015-2022	利率 0.433%	10,000	10,000
*1	第17回無担保社債	期間 2015-2025	利率 0.755%	10,000	10,000
*1	第18回無担保社債	期間 2015-2020	利率 0.281%	20,000	20,000
*1	第19回無担保社債	期間 2015-2022	利率 0.476%	10,000	10,000
*1	第20回無担保社債	期間 2015-2025	利率 0.711%	10,000	10,000
*1	第21回無担保社債	期間 2016-2021	利率 0.120%	10,000	10,000
*1	第22回無担保社債	期間 2016-2026	利率 0.320%	10,000	10,000
*1	第23回無担保社債	期間 2016-2036	利率 0.850%	20,000	20,000
*1	第24回無担保社債	期間 2018-2028	利率 0.370%	-	15,000
*1	第25回無担保社債	期間 2018-2038	利率 0.890%	-	15,000
*2	第37回無担保社債	期間 2008-2018	利率 2.030%	20,000	20,000
*2	第38回無担保社債	期間 2009-2019	利率 2.020%	10,000	10,000
*3	第6回無担保社債	期間 2009-2019	利率 1.940%	5,000	5,000
*4	第10回無担保社債	期間 2012-2017	利率 0.437%	10,000	-
*4	第11回無担保社債	期間 2014-2019	利率 0.319%	15,000	15,000
*4	第12回無担保社債	期間 2014-2021	利率 0.558%	10,000	10,000
*4	第13回無担保社債	期間 2016-2021	利率 0.140%	15,000	15,000
*4	第14回無担保社債	期間 2016-2026	利率 0.390%	15,000	15,000
	小計			395,000	385,000
*1	2022年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債	期間 2017-2022	利率 0.196%	74,269	74,415
*1	2024年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債	期間 2017-2024	利率 0.312%	73,383	73,612
	小計			147,652	148,027
	合計			542,652	533,027

(注) 1 *1:当社の発行しているものであります。
*2:国内連結子会社である三菱化学㈱(現 三菱ケミカル㈱)の発行したものであります。なお、2016年3月28日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が承継したことに伴い、当社が引き継いでおります。
*3:国内連結子会社である三菱樹脂㈱(現 三菱ケミカル㈱)の発行したものであります。なお、2016年3月28日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が承継したことに伴い、当社が引き継いでおります。
*4:国内連結子会社である大陽日酸㈱の発行しているものであります。
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
建物及び構築物	7,483		6,595
機械装置及び運搬具	9,836		9,892
土地	7,824		7,699
その他	1,542		1,402
合計	26,685		25,588

担保付債務

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
支払手形及び買掛金	435		1,732
短期借入金	3,219		51
1年内返済予定の 長期借入金	408		1,857
長期借入金	7,836		5,778
その他	46		104
合計	11,944		9,522

30.財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	短期借入金	コマーシャル・ペーパー	長期借入金(注)	社債(注)
2017年4月1日残高	356,713	40,000	754,377	542,652
キャッシュ・フロー	25,243	△16,000	△67,378	△10,172
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替に伴う増減額(△は減少)	△199	-	△983	-
子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失から生じる変動	△1,480	-	5	-
為替レートの変動の影響等	△4,448	-	△12,755	547
2018年3月31日残高	375,829	24,000	673,266	533,027

(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
31.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
未払金	96,061		115,030
未払費用	63,480		64,161
リース債務	16,930		17,334
預り金	10,981		8,169
その他	24,946		25,688
合計	212,398		230,382
流動負債	184,909		201,208
非流動負債	27,489		29,174
合計	212,398		230,382

その他の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類しております。
32.リース取引
(1) ファイナンス・リース(借手側)
将来の最低支払リース料総額及びその現在価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
	最低支払 リース料 総額	将来 財務費用	現在価値		最低支払 リース料 総額	将来 財務費用	現在価値
1年以内	4,146	△277	3,869		3,741	△205	3,536
1年超5年以内	9,222	△623	8,599		8,782	△621	8,161
5年超	4,696	△234	4,462		5,795	△158	5,637
合計	18,064	△1,134	16,930		18,318	△984	17,334

(2) オペレーティング・リース(借手側)
解約不能オペレーティング・リース契約の下での将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	12,339		11,795
1年超5年以内	19,320		18,788
5年超	7,610		8,526
合計	39,269		39,109

前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識したリース料は、それぞれ19,873百万円及び 18,318百万円であります。
33.その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
従業員賞与	42,233		48,778
従業員有給休暇債務等	30,079		31,753
前受金	15,582		12,806
未払消費税等	10,003		15,163
導出取引に伴う繰延収益	4,944		4,464
預り社会保険料等	6,053		4,918
その他	46,236		46,417
合計	155,130		164,299
流動負債	116,691		126,285
非流動負債	38,439		38,014
合計	155,130		164,299

34.営業債務
営業債務は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
支払手形及び買掛金	437,914		488,592

営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中期経営計画「APTSIS 20」(2016年度～2020年度)のもと、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針に掲げ、コア営業利益、ROS(売上収益コア営業利益率)、親会社の所属者に帰属する当期利益、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)及びネットD/Eレシオを基礎的経営指標として、「成長事業への投資」、「株主還元の充実」及び「財務体質の強化」の適切なバランスを維持し、企業価値の向上を図ってまいります。

		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
ROE(親会社所有者帰属持分利益率)	(注1)	15.1%		17.8%
ネットD/Eレシオ	(注2)	1.06		0.89

(注)1 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
2 ネット有利子負債(*1)/親会社の所有者に帰属する持分(期末)
(*1)ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額(*2))
(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されております。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。また、デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、公正価値等を報告しております。
(3) 信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループの保有する有価証券に関しては発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券は、主に格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
なお、貸付金等にかかる12か月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	5,400		5,811
期中増加額	1,859		2,277
期中減少額(目的使用)	△811		△434
期中減少額(戻入)	△752		△818
その他の増減	115		△123
期末残高	5,811		6,713

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。
当社グループは、一部の顧客に対する債権の担保として、不動産や有価証券等を保有しております。
金融保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注記「39.偶発負債」に記載の保証債務等の金額であります。
(4) 流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定により、流動性を確保しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	437,914	437,914	437,914	-	-	-	-	-
短期借入金	356,713	356,713	356,713	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	40,000	40,000	40,000	-	-	-	-	-
社債	542,652	542,652	40,000	65,000	60,000	55,000	124,269	198,383
長期借入金	754,377	754,493	141,183	118,222	183,740	106,189	63,605	141,554
未払金	96,061	96,061	96,061	-	-	-	-	-
未払費用	63,480	63,480	63,480	-	-	-	-	-
その他	51,087	52,228	24,853	4,193	3,762	2,223	1,637	15,560
デリバティブ負債
為替予約取引	970	970	970	-	-	-	-	-
通貨スワップ取引	3	3	1	1	1	-	-	-
金利スワップ取引	790	1,254	605	391	211	6	-	41
その他	7	7	7	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	488,592	488,592	488,592	-	-	-	-	-
短期借入金	375,829	375,829	375,829	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	24,000	24,000	24,000	-	-	-	-	-
社債	533,027	535,000	65,000	60,000	55,000	125,000	20,000	210,000
長期借入金	673,266	673,523	116,542	174,551	108,564	68,883	54,454	150,529
未払金	115,030	115,030	115,030	-	-	-	-	-
未払費用	64,161	64,161	64,161	-	-	-	-	-
その他	50,830	51,557	23,139	4,951	3,222	2,314	1,269	16,662
デリバティブ負債
為替予約取引	105	105	105	-	-	-	-	-
通貨スワップ取引	24	24	4	4	4	4	2	6
金利スワップ取引	232	238	153	72	7	-	-	6

なお、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生します。履行請求に基づく最大金額は、注記「39.偶発負債」に記載の保証債務等の金額であります。
コミットメント・ライン総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
コミットメント・ライン総額	121,697		131,162
借入実行残高	7,292		7,437
未実行残高	114,405		123,725

上記に加え、複数の金融機関との間のアンコミットメントベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の多様化を図っております。
(5) 為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の通貨の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
米ドル(1%円高)	△380		△100
ユーロ(1%円高)	△77		△30

(6) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。当社グループが発行する借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
税引前利益	△2,010		△1,607

(7) 市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)

		(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
株式及び出資金	121,090	-	79,745	200,835
売却目的で保有する 株式及び出資金	869	-	1,116	1,985
仕組債	-	-	1,014	1,014
デリバティブ資産	-	2,155	-	2,155
合計	121,959	2,155	81,875	205,989
負債
デリバティブ負債	-	1,770	-	1,770
合計	-	1,770	-	1,770

当連結会計年度(2018年3月31日)

		(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
株式及び出資金	127,192	-	73,155	200,347
売却目的で保有する 株式及び出資金	317	-	89	406
デリバティブ資産	-	1,618	-	1,618
合計	127,509	1,618	73,244	202,371
負債
デリバティブ負債	-	361	-	361
合計	-	361	-	361

株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
仕組債
レベル3に分類される仕組債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
仕組債の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により仕組債の公正価値は増加又は減少します。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	77,791		81,875
その他の包括利益(注)	4,171		△1,346
購入	3,901		1,345
売却・償還	△2,221		△4,379
その他の増減	△1,767		△4,251
期末残高	81,875		73,244

(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
債券	7,150	2,777	3,415	1,011	7,203
合計	7,150	2,777	3,415	1,011	7,203
負債
長期借入金	754,377	-	755,119	-	755,119
社債	542,652	-	547,702	-	547,702
合計	1,297,029	-	1,302,821	-	1,302,821

当連結会計年度(2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
債券	31,710	-	702	30,960	31,662
合計	31,710	-	702	30,960	31,662
負債
長期借入金	673,266	-	672,380	-	672,380
社債	533,027	-	539,649	-	539,649
合計	1,206,293	-	1,212,029	-	1,212,029

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
債券
レベル1に分類される債券の公正価値は、市場価格によっております。
レベル2に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、またレベル3に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(9) 金融資産の譲渡
当社グループは営業債権の一部について、第三者である金融機関によって組成された事業体に譲渡しております。当該事業体はそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社グループ以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社グループが譲渡した営業債権の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社グループの関連性は低くなっております。
① 全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、それぞれ38,288百万円及び19,337百万円を「営業債権」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額55,150百万円及び22,410百万円をそれぞれ「社債及び借入金」に含めて表示しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。また、正味ポジションは主に営業債権の売却に係る留保部分及び営業債権の入金と借入金返済の期間差により発生しております。これらの営業債権は、手形の振出人又は債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務の全部又は一部が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。
② 全体が認識の中止となる金融資産の譲渡
前連結会計年度及び当連結会計年度において、全体が認識の中止となる営業債権の譲渡から生じた費用は、それぞれ121百万円及び156百万円であります。
(10) デリバティブ取引
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)

		(単位:百万円)
	契約額等	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	95,975	95,975	-	-	-	-	-
金利リスク
金利スワップ取引	135,760	53,394	18,976	59,813	2,287	287	1,003
金利通貨スワップ取引	14,000	-	14,000	-	-	-	-
その他	213	213	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2018年3月31日)

		(単位:百万円)
	契約額等	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	11,888	11,849	39	-	-	-	-
金利リスク
金利スワップ取引	81,166	18,509	58,352	2,272	272	272	1,489
金利通貨スワップ取引	14,000	14,000	-	-	-	-	-
その他	221	221	-	-	-	-	-

為替予約取引及び通貨スワップ取引の主な予約レート、並びに金利スワップ取引等の主な支払利率は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル	101.02円-116.71円		103.36円-112.13円
ユーロ	112.94円-127.35円		130.41円-132.96円
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動	0.34%-3.19%		0.23%-2.30%
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動	0.59%		0.59%

ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)

			(単位:百万円)
	契約額等	帳簿価額		連結財政状態 計算書の科目	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた 公正価値の変動額
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	95,975	77	924	その他の金融資産 その他の金融負債	△698
金利リスク
金利スワップ取引	135,760	1	790	その他の金融資産 その他の金融負債	1,825
金利通貨スワップ取引	14,000	1,941	-	その他の金融資産	112
その他	213	-	7	その他の金融負債	△9

当連結会計年度(2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	契約額等	帳簿価額		連結財政状態 計算書の科目	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた 公正価値の変動額
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	11,888	146	99	その他の金融資産 その他の金融負債	894
金利リスク
金利スワップ取引	81,166	248	232	その他の金融資産 その他の金融負債	805
金利通貨スワップ取引	14,000	1,180	-	その他の金融資産	△761
その他	221	15	-	その他の金融資産	22

ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた 公正価値の変動額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた 公正価値の変動額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定購入	△538	△542	597	55
外貨建債務及び利息	1	-	-	-
金利リスク
借入金利息	1,329	△508	595	87
その他	5	23	8	31

キャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

			(単位:百万円)
	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動額	純損益に認識したヘッジ非有効部分	ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の科目	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額	組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	△641	―	―	1,425	金融費用
金利リスク
金利スワップ取引	1,350	―	―	721	金融費用
金利通貨スワップ取引	137	―	―	△52	金融費用
その他	△6	―	―	―	―

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動額	純損益に認識したヘッジ非有効部分	ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の科目	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額	組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	594	―	―	611	金融費用
通貨オプション	1,033	―	―	―
金利リスク
金利スワップ取引	557	―	―	433	金融費用
金利通貨スワップ取引	65	―	―	475	金融費用
その他	29	―	―	―	―

② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ手段に指定されなかった項目に関する金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
	契約額等	うち1年超	公正価値		契約額等	うち1年超	公正価値
為替予約取引	4,122	-	△46		5,075	-	△6
通貨スワップ取引	864	727	133		795	623	5
通貨オプション取引	7,702	-	-		-	-	-
合計	12,688	727	87		5,870	623	△1

36.子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
重要な非支配持分のある子会社は、以下のとおりであります。

子会社名	所在地	非支配持分の所有割合
		前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
田辺三菱製薬㈱	日本 他	43.6%	43.6%
大陽日酸㈱	日本 他	49.4%	49.4%

当該子会社の非支配持分に配分された当期利益及び非支配持分に支払った配当は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱
非支配持分に配分された当期利益	28,729	17,359	21,335	24,793
非支配持分に支払った配当	11,823	4,539	16,277	5,285

当該子会社の非支配持分の累積額は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱
非支配持分の累積額	351,618	190,167	362,174	208,239

当該子会社の要約財務情報は、以下のとおりであります。なお、要約財務情報は連結会社間の消去前の金額に、企業結合時に認識されたのれん等の金額を調整したものであります。
要約連結財政状態計算書

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱		田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱
流動資産	683,759	268,132		585,525	278,302
非流動資産	271,673	746,320		432,849	742,942
資産合計	955,432	1,014,452		1,018,374	1,021,244
流動負債	88,407	213,602		97,370	221,087
非流動負債	25,894	345,558		56,575	308,878
負債合計	114,301	559,160		153,945	529,965
資本合計	841,131	455,292		864,429	491,279
負債及び資本合計	955,432	1,014,452		1,018,374	1,021,244

要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱
売上収益	423,977	581,586	433,855	646,218
当期利益	68,922	34,520	53,992	49,062
当期包括利益	69,309	44,782	56,620	44,908

要約連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)			当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱		田辺三菱製薬㈱	大陽日酸㈱
営業活動による キャッシュ・フロー	59,785	74,596		66,943	83,199
投資活動による キャッシュ・フロー	△10,566	△147,083		△19,178	△52,088
財務活動による キャッシュ・フロー	△24,408	80,777		△32,501	△39,859
現金及び現金同等物に係る 為替変動による影響	△507	△5,404		△1,457	1,841
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	24,304	2,886		13,807	△6,907

37.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
主要な関連当事者との取引は、以下のとおりであります。物品及びサービスの販売のうち、主な取引は製品の販売であり、物品及びサービスの購入のうち、主な取引は原材料の購入であります。関連当事者との取引は、主に独立第三者間取引と同様の条件で行われております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)			当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	ジョイント・ ベンチャー	関連会社		ジョイント・ ベンチャー	関連会社
物品及びサービスの販売	61,722	20,509		63,690	27,081
物品及びサービスの購入	17,531	36,041		22,978	41,068

上記の取引から生じた主要な関連当事者に対する債権及び債務は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
	ジョイント・ ベンチャー	関連会社		ジョイント・ ベンチャー	関連会社
債権
受取手形及び売掛金	15,415	5,219		12,054	8,734
その他	1,505	583		2,501	507
合計	16,920	5,802		14,555	9,241
債務
支払手形及び買掛金	3,320	2,310		4,265	4,073
その他	265	656		7	102
合計	3,585	2,966		4,272	4,175

(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報酬及び賞与	2,728		2,149
株式に基づく報酬	35		87
合計	2,763		2,236

38.コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得	195,088		143,540

39.偶発負債
保証債務等
ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
ジョイント・ベンチャー	11,945		9,400
関連会社	560		421
一般取引先	1,622		641
その他	1,549		1,445
合計	15,676		11,907

40.後発事象
自己株式の取得
当社は、2018年5月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第40条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 2018年5月10日開催の取締役会決議の内容
①自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
②取得する自己株式の種類及び総数
当社普通株式 20,000千株(上限)
③取得する自己株式の総額
総額:20,000百万円(上限)
④取得期間
2018年5月11日～2018年6月15日
⑤取得の方法
ⅰ.自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得
2018年5月10日の終値にて、 2018年5月11日午前8時45分の株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行います。
ⅱ.市場買付による自己株式の取得
立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得総数及び取得総額が、2018年5月10日の取締役会で決議した取得する株式の総数及び株式の取得価額の総額の上限のいずれにも達しない場合、立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得した株式の総数及び取得総額を控除した数量及び金額を上限として、市場買付による自己株式の取得を継続します。
(2)取得の結果
①取得した自己株式の総数
19,549千株
②取得した自己株式の総額
20,000百万円
③取得期間
2018年5月11日～2018年6月1日(約定ベース)