臨時報告書
- 【提出】
- 2017/06/28 15:03
- 【資料】
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提出理由
2017年6月27日に開催された当社第12回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2017 年6月27日
(2) 決議事項の内容
議案 取締役13名選任の件
取締役として小林喜光、越智 仁、グレン・フレデリクソン、梅葉芳弘、浦田尚男、大平教義、小酒井健吉、𠮷村修七、橘川武郎、伊藤大義、渡邉一弘、國井秀子及び橋本孝之の13氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2 出席した株主の議決権の総数(議決権行使書及びインターネットによる事前行使分(以下「事前行使分」といいます。)を含みます。)は、10,831,600個です。
3 賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数は、事前行使分に当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを加えております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の株主のうち、議案の賛否について確認できた株主の議決権の数を集計したことにより、議案が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、当日出席の株主のうち、議案の賛否について確認できていない株主の議決権の数は、賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数としては集計しておりません。
2017 年6月27日
(2) 決議事項の内容
議案 取締役13名選任の件
取締役として小林喜光、越智 仁、グレン・フレデリクソン、梅葉芳弘、浦田尚男、大平教義、小酒井健吉、𠮷村修七、橘川武郎、伊藤大義、渡邉一弘、國井秀子及び橋本孝之の13氏を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数(個数) | 反対数(個数) | 棄権数(個数) | 賛成率(%) | 決議結果 |
議案 (候補者) | |||||
小林 喜光 | 10,317,251 | 386,797 | 20,134 | 96.21 | 可決 |
越智 仁 | 10,535,673 | 168,377 | 20,134 | 98.24 | 可決 |
グレン・フレデリクソン | 10,245,654 | 458,396 | 20,134 | 95.54 | 可決 |
梅葉 芳弘 | 10,171,555 | 532,491 | 20,134 | 94.85 | 可決 |
浦田 尚男 | 10,403,890 | 300,159 | 20,134 | 97.01 | 可決 |
大平 教義 | 10,400,549 | 303,500 | 20,134 | 96.98 | 可決 |
小酒井 健吉 | 10,404,857 | 299,192 | 20,134 | 97.02 | 可決 |
𠮷村 修七 | 10,622,886 | 81,165 | 20,134 | 99.06 | 可決 |
橘川 武郎 | 10,640,304 | 73,337 | 10,545 | 99.22 | 可決 |
伊藤 大義 | 10,651,565 | 62,076 | 10,545 | 99.32 | 可決 |
渡邉 一弘 | 10,648,994 | 64,647 | 10,545 | 99.30 | 可決 |
國井 秀子 | 10,651,291 | 62,350 | 10,545 | 99.32 | 可決 |
橋本 孝之 | 10,504,179 | 209,462 | 10,545 | 97.95 | 可決 |
(注) 1 議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2 出席した株主の議決権の総数(議決権行使書及びインターネットによる事前行使分(以下「事前行使分」といいます。)を含みます。)は、10,831,600個です。
3 賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数は、事前行使分に当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを加えております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の株主のうち、議案の賛否について確認できた株主の議決権の数を集計したことにより、議案が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、当日出席の株主のうち、議案の賛否について確認できていない株主の議決権の数は、賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数としては集計しておりません。