当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年11月4日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社であるニューロダーム社が開発を進めているパーキンソン病の治療薬について事業環境の変化に伴い収益性が低下する見込みとなり、市場調査を踏まえて計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、当該技術に係る無形資産(仕掛研究開発費)について減損損失を計上することとなりました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当社の2021年3月期第2四半期の要約四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりです。

その他の営業費用	△845億円
法人所得税	194億円
四半期利益(△損失)	△651億円

以上