訂正有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)KAITEKI経営
当社グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くこと、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げ、経済性や資本効率の追求(MOE)、イノベーションの追求(MOT)、サステナビリティの向上(MOS)を経営の3つの基軸として、これらに沿った企業活動を通じて生み出される価値の総和を企業価値(=KAITEKI価値)と捉え、その向上に努める「KAITEKI経営」を実践しております。当社グループでは、すべての活動が、KAITEKI価値の向上につながると同時に、KAITEKI実現に通じるという強い思いのもと、企業活動を推進しております。
(2)中期経営計画「APTSIS 20」の概要
当社グループは、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針とする、中期経営計画「APTSIS 20」(2016年度～2020年度)のもと、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)10%以上を維持できる企業体質を早期につくりあげ、「APTSIS 20」の最終年度において、コア営業利益3,800億円の達成をめざしております。
「APTSIS 20」の最終年度の計画数値
(3)事業上及び経営上の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「APTSIS 20」のもと、2016年度は、日本合成化学工業㈱の完全子会社化、米国における産業ガス事業・資産の買収等の成長に向けた投資を進める一方で、水島エチレンセンターの統合、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の売却等、石化事業の構造改革を行いました。
2017年度も引き続き、事業ポートフォリオ改革をはじめ、さらなる成長に向けた施策を着実に実行してまいります。
機能商品及び素材分野では、2017年4月に発足させた三菱ケミカル㈱において、3社の事業ユニットを26に集約し、さらに10の事業部門に編成することで、顧客ニーズ、市場動向などの情報を即座に共有して事業間の協奏によるシナジーを最大限発現させる体制を整えました。このような体制のもと、自動車・航空機のモビリティやパッケージング・フィルムなど、特に注力する5つの戦略市場を定め、関連事業が一体となって高機能・高付加価値な製品・サービスを創出し、高度化しかつ複雑化する市場に最適なソリューションを提供してまいります。さらに、米国、欧州、中国、アジア・パシフィックの各地域にリージョナルヘッドクォーター(地域統括会社)を設け、地域ごとのマーケティング機能の強化など、海外事業展開を現地で密にサポートすることで、海外における事業基盤を強化いたします。産業ガス事業では、米国、アジアを中心として、積極的な設備投資やM&Aによる事業の拡充、進出地域におけるシェア拡大や製品群の充実などに取り組んでまいります。
ヘルスケア分野については、医療用医薬品事業は、オープンシェアードビジネスの活用等による創薬力の強化に加え、米国での事業基盤の確立に向けた取り組みを加速いたします。また、ICT(情報通信技術)を活用した健康医療ビジネスの拡大をめざすとともに、次世代ヘルスケア事業は、再生医療(Muse細胞)の早期の事業化に向けた開発を進めてまいります。
さらに、2017年4月、当社に設置した先端技術・事業開発室のもと、グループ全体で、ICTやIoT(モノとインターネットとの接続)、AI(人工知能)などの情報技術を積極的に活用することにより、事業競争力を強化するとともに新規事業の開発を推進いたします。
また、安全管理の徹底はもとより、コンプライアンス、リスク管理の徹底、内部統制の強化を一層進めるとともに、従業員の健康を重要な経営資源と位置づけ戦略的に投資を行う「健康経営」を推進し、従業員の健康増進と職場の生産性向上に取り組んでまいります。
当社グループは、真にグローバルな「THE KAITEKI COMPANY」をめざし、これらの経営諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
(4)経営環境と今後の見通し
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が継続することが見込まれるものの、世界経済 全体では、保護主義の台頭や為替変動の影響、中東・東アジアでの地政学的リスク等が懸念されます。
このような状況の下、当社グループの事業は、機能商品分野における一部製品の原料価格上昇に伴うマージン縮小や、ヘルスケア分野における研究開発費の増加等が見込まれます。一方、素材分野においては、中東MMA新プラントの年央からの稼働が寄与すること等により堅調に推移することが見込まれます。
また、引き続き各分野において成長加速のための施策やコスト削減に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、次期連結業績につきましては、売上収益は3兆6,500億円、コア営業利益は3,100億円、営業利益は2,900億円、税引前利益は2,770億円、当期利益は1,970億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,370億円となる見込みです。
上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。
(単位:億円)
(注)それぞれ、2016年4月～2017年3月、2017年4月～2018年3月の平均
(1)KAITEKI経営
当社グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くこと、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げ、経済性や資本効率の追求(MOE)、イノベーションの追求(MOT)、サステナビリティの向上(MOS)を経営の3つの基軸として、これらに沿った企業活動を通じて生み出される価値の総和を企業価値(=KAITEKI価値)と捉え、その向上に努める「KAITEKI経営」を実践しております。当社グループでは、すべての活動が、KAITEKI価値の向上につながると同時に、KAITEKI実現に通じるという強い思いのもと、企業活動を推進しております。
(2)中期経営計画「APTSIS 20」の概要
当社グループは、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針とする、中期経営計画「APTSIS 20」(2016年度～2020年度)のもと、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)10%以上を維持できる企業体質を早期につくりあげ、「APTSIS 20」の最終年度において、コア営業利益3,800億円の達成をめざしております。
「APTSIS 20」の最終年度の計画数値
| 財務指標 | 2020年度 |
| コア営業利益 | 3,800億円 |
| ROS(売上収益コア営業利益率) | 8% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,800億円 |
| ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率) | 12% |
| ネットD/Eレシオ(負債資本倍率) | 0.8 |
(3)事業上及び経営上の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「APTSIS 20」のもと、2016年度は、日本合成化学工業㈱の完全子会社化、米国における産業ガス事業・資産の買収等の成長に向けた投資を進める一方で、水島エチレンセンターの統合、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の売却等、石化事業の構造改革を行いました。
2017年度も引き続き、事業ポートフォリオ改革をはじめ、さらなる成長に向けた施策を着実に実行してまいります。
機能商品及び素材分野では、2017年4月に発足させた三菱ケミカル㈱において、3社の事業ユニットを26に集約し、さらに10の事業部門に編成することで、顧客ニーズ、市場動向などの情報を即座に共有して事業間の協奏によるシナジーを最大限発現させる体制を整えました。このような体制のもと、自動車・航空機のモビリティやパッケージング・フィルムなど、特に注力する5つの戦略市場を定め、関連事業が一体となって高機能・高付加価値な製品・サービスを創出し、高度化しかつ複雑化する市場に最適なソリューションを提供してまいります。さらに、米国、欧州、中国、アジア・パシフィックの各地域にリージョナルヘッドクォーター(地域統括会社)を設け、地域ごとのマーケティング機能の強化など、海外事業展開を現地で密にサポートすることで、海外における事業基盤を強化いたします。産業ガス事業では、米国、アジアを中心として、積極的な設備投資やM&Aによる事業の拡充、進出地域におけるシェア拡大や製品群の充実などに取り組んでまいります。
ヘルスケア分野については、医療用医薬品事業は、オープンシェアードビジネスの活用等による創薬力の強化に加え、米国での事業基盤の確立に向けた取り組みを加速いたします。また、ICT(情報通信技術)を活用した健康医療ビジネスの拡大をめざすとともに、次世代ヘルスケア事業は、再生医療(Muse細胞)の早期の事業化に向けた開発を進めてまいります。
さらに、2017年4月、当社に設置した先端技術・事業開発室のもと、グループ全体で、ICTやIoT(モノとインターネットとの接続)、AI(人工知能)などの情報技術を積極的に活用することにより、事業競争力を強化するとともに新規事業の開発を推進いたします。
また、安全管理の徹底はもとより、コンプライアンス、リスク管理の徹底、内部統制の強化を一層進めるとともに、従業員の健康を重要な経営資源と位置づけ戦略的に投資を行う「健康経営」を推進し、従業員の健康増進と職場の生産性向上に取り組んでまいります。
当社グループは、真にグローバルな「THE KAITEKI COMPANY」をめざし、これらの経営諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
(4)経営環境と今後の見通し
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が継続することが見込まれるものの、世界経済 全体では、保護主義の台頭や為替変動の影響、中東・東アジアでの地政学的リスク等が懸念されます。
このような状況の下、当社グループの事業は、機能商品分野における一部製品の原料価格上昇に伴うマージン縮小や、ヘルスケア分野における研究開発費の増加等が見込まれます。一方、素材分野においては、中東MMA新プラントの年央からの稼働が寄与すること等により堅調に推移することが見込まれます。
また、引き続き各分野において成長加速のための施策やコスト削減に取り組んでまいります。
以上を踏まえ、次期連結業績につきましては、売上収益は3兆6,500億円、コア営業利益は3,100億円、営業利益は2,900億円、税引前利益は2,770億円、当期利益は1,970億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,370億円となる見込みです。
上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。
(単位:億円)
| 2016年度(実績) | 2017年度(想定値) | |
| 設備投資額 | 2,065 | 2,490 |
| 減価償却費 | 1,739 | 1,820 |
| 研究開発費 | 1,263 | 1,400 |
| 為替(円/$) (注) | 109 | 110 |
| ナフサ価格(円/KL) (注) | 34,700 | 42,000 |
(注)それぞれ、2016年4月～2017年3月、2017年4月～2018年3月の平均
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