有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、当社取締役及び執行役員(退任取締役及び退任執行役員を含み、以下総称して「役員等」といいます。)に対し、株価上昇によるメリットのみならず株価下落による損失までも株主の皆様と共有し、より会社業績や中長期的な企業価値の向上を促すインセンティブとすることを目的として、各事業年度の会社業績及び当社における役員等の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることとしております。
同制度の内容は、次の通りであります。
① 当社取締役に対する新株予約権
イ 平成18年6月28日開催の第1回定時株主総会の決議及び同年11月27日開催の取締役会の決議による新株予約権
ロ 平成19年11月26日開催の取締役会の決議による新株予約権
ハ 平成20年8月25日開催の取締役会の決議による新株予約権
ニ 平成22年8月30日開催の取締役会の決議による新株予約権
ホ 平成23年8月30日開催の取締役会の決議による新株予約権
ヘ 平成24年8月28日開催の取締役会の決議による新株予約権
② 当社執行役員等に対する新株予約権
イ 平成22年8月30日開催の取締役会の決議による新株予約権
ロ 平成23年8月30日開催の取締役会の決議による新株予約権
ハ 平成24年8月28日開催の取締役会の決議による新株予約権
(注) 「(2) 新株予約権等の状況 ① 株式移転によりその義務を三菱化学㈱から承継した新株予約権」及び「(2) 新株予約権等の状況 ④ 三菱化学㈱に対する新株予約権」に記載の新株予約権につきましては、当社のストックオプション制度に基づくものではありませんが、連結会計上はストックオプションとして取り扱われることになります。
当社は、当社取締役及び執行役員(退任取締役及び退任執行役員を含み、以下総称して「役員等」といいます。)に対し、株価上昇によるメリットのみならず株価下落による損失までも株主の皆様と共有し、より会社業績や中長期的な企業価値の向上を促すインセンティブとすることを目的として、各事業年度の会社業績及び当社における役員等の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることとしております。
同制度の内容は、次の通りであります。
① 当社取締役に対する新株予約権
イ 平成18年6月28日開催の第1回定時株主総会の決議及び同年11月27日開催の取締役会の決議による新株予約権
| 決議年月日 | 株主総会決議 平成18年6月28日 取締役会決議 平成18年11月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役3名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ②イ」に記載の通りであります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | 同上 |
ロ 平成19年11月26日開催の取締役会の決議による新株予約権
| 決議年月日 | 取締役会決議 平成19年11月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ②ロ」に記載の通りであります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | 同上 |
ハ 平成20年8月25日開催の取締役会の決議による新株予約権
| 決議年月日 | 取締役会決議 平成20年8月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役3名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ②ハ」に記載の通りであります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | 同上 |
ニ 平成22年8月30日開催の取締役会の決議による新株予約権
| 決議年月日 | 取締役会決議 平成22年8月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役3名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ②ニ」に記載の通りであります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | 同上 |
ホ 平成23年8月30日開催の取締役会の決議による新株予約権
| 決議年月日 | 取締役会決議 平成23年8月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ②ホ」に記載の通りであります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | 同上 |
ヘ 平成24年8月28日開催の取締役会の決議による新株予約権
| 決議年月日 | 取締役会決議 平成24年8月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役3名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ②へ」に記載の通りであります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | 同上 |
② 当社執行役員等に対する新株予約権
イ 平成22年8月30日開催の取締役会の決議による新株予約権
| 決議年月日 | 取締役会決議 平成22年8月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員1名及び当社退任取締役1名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ③イ」に記載の通りであります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | 同上 |
ロ 平成23年8月30日開催の取締役会の決議による新株予約権
| 決議年月日 | 取締役会決議 平成23年8月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員1名及び当社退任取締役1名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ③ロ」に記載の通りであります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | 同上 |
ハ 平成24年8月28日開催の取締役会の決議による新株予約権
| 決議年月日 | 取締役会決議 平成24年8月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員1名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況 ③ハ」に記載の通りであります。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | 同上 |
(注) 「(2) 新株予約権等の状況 ① 株式移転によりその義務を三菱化学㈱から承継した新株予約権」及び「(2) 新株予約権等の状況 ④ 三菱化学㈱に対する新株予約権」に記載の新株予約権につきましては、当社のストックオプション制度に基づくものではありませんが、連結会計上はストックオプションとして取り扱われることになります。