有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

日本経済は、消費税率引き上げに伴う個人消費の減退の影響が懸念されるものの、金融・財政政策効果の下支えにより景気の緩やかな回復基調が続くとみられます。世界経済については、欧米等先進国を中心に景気は緩やかに回復していくとみられるものの、米国の金融緩和縮小の影響、中国その他新興国経済の成長の鈍化、地政学的なリスク等による海外景気の下振れも懸念されます。
このような事業環境の中で、当社グループは、平成27年度までの5ヵ年の中期経営計画「APTSIS 15」のもと、事業構造の改革・転換、事業会社間のシナジー創出によるグループ総合力の強化、財務体質の改善を進めております。機能商品分野では、「安定事業」と位置付けるスペシャリティケミカルズ等の事業拡大とグローバル化を加速するとともに、「促進事業」である炭素繊維、アクア関連部材・サービス、次世代アグリビジネス等の早期の収益拡大に取り組んでまいります。ヘルスケア分野では、医薬品事業において新薬創製力の強化や海外事業拡大への基盤構築を進めるとともに、本年4月に発足させた㈱生命科学インスティテュートのもとでヘルスケアソリューション事業の基盤強化と拡大を図ってまいります。素材分野では、エチレンセンターの再編や合成繊維原料であるテレフタル酸の事業構造改革をさらに進めていくとともに、「安定事業」であるMMA事業については、シェール革命への対応も含めて最適な世界供給体制を確立し、優位性の維持と強化を図ってまいります。また、当社は、昨年10月に当社グループの出資比率を引き上げた大陽日酸㈱との資本関係をさらに強化し、同社を連結子会社とする株式公開買付けを、本年11月をめどに実施することを決定しましたが、大陽日酸㈱の産業ガス事業を当社グループのポートフォリオに組み入れ、事業構造の転換を進めてまいります。さらに、両社のグローバルな経営資源を結集することによって、製造・販売拠点やサプライチェーンの相互活用、新規立地での協業を進めるとともに、エレクトロニクス、メディカル、ヘルスケア等の分野においてシナジーの追求、新商品の開発に取り組み、双方の企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループは、「環境・資源」、「健康」、「快適」を企業活動の判断基準としており、従来からの財務指標を用いて資本効率を重視する経営と革新的な技術の創出を追求する技術経営に、人・社会・地球の持続性の向上をめざす経営(MOS:Management of Sustainability)を加え、これら3つの経営に時間の要素を加味して企業価値を高めていくというKAITEKI経営を進めておりますが、昨年11月にはコーポレートブランドを「THE KAITEKI COMPANY」とし、当社グループのブランド価値の一層の向上に努めてまいります。
さらに、当社グループは、企業の社会的責任を自覚し、安全管理の徹底はもとより、コンプライアンスやリスク管理についてさらに徹底を図るほか、財務報告の信頼性の確保その他内部統制の強化を図ってまいります。
当社グループは、これらの経営諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値を一層高めていくよう努力してまいります。