有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、経営方針「Forging the future 未来を拓く」のもと、加速度的に変化する事業環境や社会ニーズに適応し、来る低炭素社会における成長性と収益性の最大化を図ってまいります。財務目標のうち資本管理に関連する指標は以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
ROE(親会社所有者帰属持分利益率)	(注1)	13.2%		6.4%
ネットD/Eレシオ	(注2)	1.40		1.33

(注)1 親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
2 ネット有利子負債(*1)/親会社の所有者に帰属する持分(期末)
(*1)ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額(*2))
(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されております。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。また、デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、公正価値等を報告しております。
(3) 信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループの保有する有価証券に関しては発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券は、主に格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少です。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
なお、貸付金等にかかる12か月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	11,554		11,125
期中増加額	1,383		4,392
期中減少額(目的使用)	△1,517		△2,564
期中減少額(戻入)	△941		△1,235
その他の増減	646		674
期末残高	11,125		12,392

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額です。
当社グループは、一部の顧客に対する債権の担保として、不動産や有価証券等を保有しております。
金融保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注記「38.偶発負債」に記載の保証債務等の金額です。
(4) 流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定により、流動性を確保しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	486,874	486,874	486,874	-	-	-	-	-
短期借入金	260,159	260,159	260,159	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	7,000	7,000	7,000	-	-	-	-	-
社債	676,646	678,000	20,000	100,000	35,000	45,000	90,000	388,000
長期借入金	1,216,164	1,220,802	124,054	160,304	164,166	109,257	94,516	568,505
リース負債	129,900	134,762	30,335	20,712	15,930	13,081	10,630	44,074
未払金	120,838	120,838	120,838	-	-	-	-	-
未払費用	98,273	98,273	98,273	-	-	-	-	-
その他	54,677	54,677	42,795	506	252	93	135	10,896
デリバティブ負債
為替予約取引	102	102	102	-	-	-	-	-
金利スワップ取引	1	1	-	-	1	-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	476,311	476,311	476,311	-	-	-	-	-
短期借入金	251,590	251,590	251,590	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	76,000	76,000	76,000	-	-	-	-	-
社債	702,124	703,000	100,000	35,000	45,000	90,000	25,000	408,000
長期借入金	1,214,054	1,216,227	174,086	173,558	117,988	97,309	195,019	458,267
リース負債	132,059	136,931	30,972	22,891	16,916	13,920	10,662	41,570
未払金	110,314	110,314	110,314	-	-	-	-	-
未払費用	127,099	127,099	127,099	-	-	-	-	-
その他	64,974	64,974	50,852	984	106	103	3,075	9,854
デリバティブ負債
為替予約取引	189	189	189	-	-	-	-	-
通貨スワップ取引	1	1	1	-	-	-	-	-
その他	270	270	269	1	-	-	-	-

なお、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生します。履行請求に基づく最大金額は、注記「38.偶発負債」に記載の保証債務等の金額です。
コミットメント・ライン総額及び借入実行残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
コミットメント・ライン総額	137,741		134,545
借入実行残高	4,896		8,679
未実行残高	132,845		125,866

上記に加え、複数の金融機関との間のアンコミットメントベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の多様化を図り、十分な流動性の確保を行っております。
(5) 為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
また、当社グループの在外営業活動体に対する純投資は、為替の変動リスクに晒されており、当社グループは、必要に応じて外貨建借入金を利用してヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の通貨の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
米ドル(1%円高)	△97		△408
ユーロ(1%円高)	△35		△20

(6) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。当社グループが発行する借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用してヘッジしております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
税引前利益	△3,079		△3,025

金利指標改革の影響
当社グループは、金利指標改革の動向の調査及び影響の評価を行ったうえで対応方針を定め、LIBORを参照している借入契約及び金利スワップ契約について代替的な金利指標への移行を進めておりますが、当連結会計年度末時点では一部の米ドルでの借入契約及び金利スワップ契約において代替的な金利指標への移行が完了しておりません。
当社グループにおける金利スワップ契約は主に変動金利の受取と固定金利の支払を交換するものです。当連結会計年度末において代替的な金利指標への移行が完了していない金利スワップ契約について、当社グループはヘッジ対象である借入契約と同等の代替的な金利指標へ移行する契約の変更に合意することを目指しております。
当社グループは、金利指標改革に伴う不確実性が終了するまで、IFRS第9号を引き続き適用し、ヘッジ会計を継続いたします。またこの不確実性は、代替的な金利指標へ移行する契約の内容が確定するまで継続すると想定しております。
当社グループが当連結会計年度末現在において、まだ代替的な金利指標へ移行を完了しておらず金利指標改革の影響を受ける借入契約の帳簿価額は37,561百万円、金利スワップ契約のヘッジ対象となっている借入金の帳簿価額は55,274百万円です。
(7) 市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。
前連結会計年度において、一部の投資先が取引所に上場したことにより、保有している株式についてレベル3からレベル1への振替を行っております。また、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間末において、PHCホールディングス株式会社の取引所への上場が決定されたことにより、保有している株式についてレベル3からレベル2へ振替を行いました。その後、同社株式が取引所に上場したことにより、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間末において保有している株式についてレベル2からレベル1へ振替を行っております。
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間末において、一部の投資先がTOKYO PRO Marketへ上場したことにより、保有している株式についてレベル3からレベル2へ振替を行っております。当該市場での取引頻度は低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。
上記以外にレベル間の振替はありません。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)

		(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
株式及び出資金	84,986	-	108,902	193,888
売却目的で保有する 株式及び出資金	6,548	-	147	6,695
条件付対価契約に関する 金融資産	-	-	2,956	2,956
デリバティブ資産	-	3,458	-	3,458
合計	91,534	3,458	112,005	206,997
負債
デリバティブ負債	-	103	-	103
合計	-	103	-	103

当連結会計年度(2023年3月31日)

		(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
株式及び出資金	65,822	370	96,727	162,919
売却目的で保有する 株式及び出資金	7,238	-	16	7,254
条件付対価契約に関する 金融資産	-	-	2,570	2,570
デリバティブ資産	-	5,678	-	5,678
合計	73,060	6,048	99,313	178,421
負債
デリバティブ負債	-	460	-	460
合計	-	460	-	460

株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル2に分類される株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格や新規上場に伴う公開価格等を用いて算定しております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
条件付対価契約に関する金融資産
レベル3に分類される条件付対価契約に関する金融資産の公正価値は、主に結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に伴い認識した金融資産であり、その公正価値は、当該事業の将来の業績等を考慮し、ブラックショールズモデルを使用した計算モデルを基礎として算定しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	133,322		112,005
その他の包括利益 (注1)	27,947		△10,887
購入	3,111		4,181
条件付対価契約に基づく認識	2,956		-
売却・償還	△830		△3,996
レベル3からの振替 (注2)	△57,161		△370
その他の増減	2,660		△1,620
期末残高	112,005		99,313

(注) 1.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2.一部の投資先が取引所に上場(上場の決定を含みます。)したことによるものです。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
負債
長期借入金	1,216,164	-	1,216,479	-	1,216,479
社債	676,646	-	674,798	-	674,798
合計	1,892,810	-	1,891,277	-	1,891,277

当連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
負債
長期借入金	1,214,054	-	1,203,530	-	1,203,530
社債	702,124	-	681,898	-	681,898
合計	1,916,178	-	1,885,428	-	1,885,428

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(9) 金融資産の譲渡
当社グループは営業債権の一部について、第三者である金融機関によって組成された事業体に譲渡しております。当該事業体はそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社グループ以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社グループが譲渡した営業債権の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社グループの関連性は低くなっております。
① 全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡
金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権は引き続き「営業債権」に含めて、また、当該譲渡対価は借入金として「社債及び借入金」に含めて連結財政状態計算書に表示しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における残高は、営業債権が9,057百万円及び4,814百万円、借入金が18,773百万円及び7,911百万円です。これらの差額は、営業債権譲渡に係る留保部分及び営業債権の回収と借入金返済の期間差により発生しております。
当該営業債権は、手形の振出人又は債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務の全部又は一部が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものです。
② 全体が認識の中止となる金融資産の譲渡
前連結会計年度及び当連結会計年度において、全体が認識の中止となる営業債権の譲渡から生じた費用は、それぞれ345百万円及び388百万円です。
(10) デリバティブ取引とヘッジ会計
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)

		(単位:百万円)
	契約額等	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	11,132	10,006	1,126	-	-	-	-
金利リスク
金利スワップ取引	51,648	-	636	14,833	636	636	34,907
その他	1,705	1,705	-	-	-	-	-
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入	85,437	-	-	-	-	-	85,437

当連結会計年度(2023年3月31日)

		(単位:百万円)
	契約額等	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	10,828	9,369	1,459	-	-	-	-
金利リスク
金利スワップ取引	56,002	694	16,183	694	694	694	37,043
その他	3,234	2,632	602	-	-	-	-
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入	91,075	-	-	-	-	-	91,075

為替予約取引等の主な予約レート及び金利スワップ取引等の主な支払利率は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル	110.25円-120.56円		112.99円-143.63円
ユーロ	129.29円-136.36円		142.12円-145.13円
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動	0.94%-2.01%		0.94%-2.01%

ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	契約額等	帳簿価額		連結財政状態 計算書の科目	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた 公正価値の変動額
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	11,132	121	81	その他の金融資産 その他の金融負債	49
金利リスク
金利スワップ取引	51,648	2,598	-	その他の金融資産	2,628
その他	1,705	630	-	その他の金融資産	398
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入	85,437	-	85,437	社債及び借入金	△4,312

当連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	契約額等	帳簿価額		連結財政状態 計算書の科目	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた 公正価値の変動額
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	10,828	53	179	その他の金融資産 その他の金融負債	△166
金利リスク
金利スワップ取引	56,002	5,526	-	その他の金融資産	2,928
その他	3,234	-	270	その他の金融資産	△900
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入	91,075	-	91,075	社債及び借入金	△5,637

ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた 公正価値の変動額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ 剰余金	外貨換算 剰余金	連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた 公正価値の変動額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ 剰余金	外貨換算 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定購入	△49	68	-	176	△64	-
外貨建債務及び利息	-	-	-	△10	7	-
金利リスク
借入金利息	△2,628	2,095	-	△2,928	4,394	-
その他	△398	233	-	900	△81	-
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
純投資の為替変動	4,312	-	△4,949	5,637	-	△7,802

キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジの詳細は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動額	純損益に認識したヘッジ非有効部分	ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の科目	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額	組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	32	-	-	△58	金融収益
金利リスク
金利スワップ取引	2,077	-	-	421	金融費用
その他	275	-	-	△128	金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入	△4,312	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動額	純損益に認識したヘッジ非有効部分	ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の科目	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額	組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引	△156	-	-	△136	金融費用
金利リスク
金利スワップ取引	2,299	-	-	△438	金融費用
その他	△615	-	-	△742	金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク
外貨建借入	△5,637	-	-	-	-

② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ手段に指定されなかった項目に関する金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
	契約額等	うち1年超	公正価値		契約額等	うち1年超	公正価値
為替予約取引	9,360	-	63		6,406	-	△2
通貨スワップ取引	285	273	24		435	197	55
金利スワップ取引	1,015	1,015	0		854	854	35
合計	10,660	1,288	87		7,695	1,051	88