有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
28.退職給付
当社の連結子会社は、退職一時金制度と退職年金制度を設けております。退職年金制度は、確定給付型の制度と、確定拠出型の制度を採用又は併用しており、加えて一部の連結子会社は厚生年金基金制度に加入しております。確定給付型の年金制度には規約型年金制度と基金型年金制度があります。
(1) 確定給付制度
当社の連結子会社の確定給付制度のうち、主なものはキャッシュバランス型年金制度です。
キャッシュバランス型年金制度における給付額は、勤続年数、在職中の成果・貢献を踏まえたポイント等の諸条件に基づき設定しております。運用利回りは10年国債利回り等を考慮して決定しております。
キャッシュバランス型年金制度は、確定給付企業年金法等の法令に従い、当社の連結子会社、又は当社の連結子会社と法的に分離された企業年金基金により運営されております。当社の連結子会社、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
キャッシュバランス型年金制度のうち、規約型年金制度は厚生局の認可を得ている年金規約に基づき実施しております。積立金の管理及び運用に関しては、信託銀行等の運用受託機関との契約において、受託者の注意義務や損害賠償等につき定めております。
キャッシュバランス型年金制度のうち、基金型年金制度は企業年金基金によって実施されております。当該基金の理事は、基金のために忠実にその職務を遂行し、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償責任を負います。
国内の一部の連結子会社は、前連結会計年度までに、退職給付制度のうち退職年金制度を確定給付企業年金から確定拠出年金へ移行すること、及び60歳から65歳への定年延長についての規約改正を行うことを決定しております。これらの決定に伴う退職給付制度改定損益及び過去勤務費用は、制度改定を決定した連結会計年度に認識しております。また、確定拠出年金への移行に伴う確定給付制度債務及び制度資産の減少は、制度移行した連結会計年度に認識しております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりです。
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりです。
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりです。
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりです。
資産上限額の影響の変動は、以下のとおりです。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
(注) 割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しているため、合理的に考えうる割引率の下限を0%として、感応度を分析しております。
制度資産の公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
当社の連結子会社は、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うに十分な資産を確保するため、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を確保し、中長期的な拠出負担の軽減と給付のための財源の積立を図っております。
目標とする収益率を達成するために、中長期的な観点に基づいた政策的資産構成割合を定め、定期的に見直し、想定したリスクのもとでリターンを極大化するよう努めております。
確定給付制度への拠出は、給付に関する必要な費用にあてるため、標準掛金及び特別掛金を拠出しております。
掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計算を実施して定めております。財政再計算では、掛金の設定に係る各種基礎率(予定死亡率、予定脱退率、予定利率等)を見直し、掛金の妥当性を検証しております。
翌連結会計年度において、5,716百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
当社の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社の一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ10.3年及び10.2年です。
(2) 確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりです。
当社の連結子会社は、退職一時金制度と退職年金制度を設けております。退職年金制度は、確定給付型の制度と、確定拠出型の制度を採用又は併用しており、加えて一部の連結子会社は厚生年金基金制度に加入しております。確定給付型の年金制度には規約型年金制度と基金型年金制度があります。
(1) 確定給付制度
当社の連結子会社の確定給付制度のうち、主なものはキャッシュバランス型年金制度です。
キャッシュバランス型年金制度における給付額は、勤続年数、在職中の成果・貢献を踏まえたポイント等の諸条件に基づき設定しております。運用利回りは10年国債利回り等を考慮して決定しております。
キャッシュバランス型年金制度は、確定給付企業年金法等の法令に従い、当社の連結子会社、又は当社の連結子会社と法的に分離された企業年金基金により運営されております。当社の連結子会社、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
キャッシュバランス型年金制度のうち、規約型年金制度は厚生局の認可を得ている年金規約に基づき実施しております。積立金の管理及び運用に関しては、信託銀行等の運用受託機関との契約において、受託者の注意義務や損害賠償等につき定めております。
キャッシュバランス型年金制度のうち、基金型年金制度は企業年金基金によって実施されております。当該基金の理事は、基金のために忠実にその職務を遂行し、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償責任を負います。
国内の一部の連結子会社は、前連結会計年度までに、退職給付制度のうち退職年金制度を確定給付企業年金から確定拠出年金へ移行すること、及び60歳から65歳への定年延長についての規約改正を行うことを決定しております。これらの決定に伴う退職給付制度改定損益及び過去勤務費用は、制度改定を決定した連結会計年度に認識しております。また、確定拠出年金への移行に伴う確定給付制度債務及び制度資産の減少は、制度移行した連結会計年度に認識しております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 確定給付制度債務の現在価値 | 402,579 | 387,763 | |
| 制度資産の公正価値 | △345,584 | △341,215 | |
| 資産上限額の影響 | - | 1,273 | |
| 確定給付負債の純額 | 56,995 | 47,821 | |
| 退職給付に係る負債 | 102,292 | 104,828 | |
| 退職給付に係る資産 | △45,297 | △57,007 | |
| 確定給付負債の純額 | 56,995 | 47,821 | |
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 当期勤務費用 | 13,070 | 12,444 | |
| 過去勤務費用 | 1,077 | 13 | |
| 利息費用 | 4,249 | 5,860 | |
| 利息収益 | △4,226 | △5,502 | |
| 退職給付制度改定損益 | 3 | - | |
| 合計 | 14,173 | 12,815 |
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 期首残高 | 563,660 | 402,579 | |
| 当期勤務費用 | 13,070 | 12,444 | |
| 利息費用 | 4,249 | 5,860 | |
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異 | 49 | 160 | |
| 財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異 | △21,853 | △2,527 | |
| その他 | △1,765 | △2,166 | |
| 給付支払額 | △33,438 | △30,502 | |
| 過去勤務費用 | 1,077 | 13 | |
| 退職給付制度の清算・縮小 | △17,591 | △996 | |
| 退職給付制度の改定に伴う影響額 | △109,829 | △5,708 | |
| 在外活動営業体の換算差額等 | 4,950 | 8,606 | |
| 期末残高 | 402,579 | 387,763 |
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 期首残高 | 511,881 | 345,584 | |
| 利息収益 | 4,226 | 5,502 | |
| 再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 | △27,737 | 6,225 | |
| 会社拠出額 | 4,899 | 7,009 | |
| 給付支払額 | △28,036 | △25,437 | |
| 退職給付制度の清算・縮小 | △17,849 | △996 | |
| 退職給付制度の改定に伴う影響額 | △109,195 | △5,708 | |
| 在外活動営業体の換算差額等 | 7,395 | 9,036 | |
| 期末残高 | 345,584 | 341,215 |
資産上限額の影響の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 期首残高 | - | - | |
| 再測定 | |||
| 資産上限額の影響の変動 | - | 1,273 | |
| 期末残高 | - | 1,273 |
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 割引率(%) | 1.44 | 1.67 |
主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 0.5%上昇 | △18,717 | △16,402 | |
| 0.5%下落 | 20,392 | 17,766 |
(注) 割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しているため、合理的に考えうる割引率の下限を0%として、感応度を分析しております。
制度資産の公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 活発な市場における 公表市場価格の あるもの | 活発な市場における 公表市場価格の ないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 30,615 | - | 30,615 |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内株式 | 4,986 | - | 4,986 |
| 外国株式 | 2,248 | - | 2,248 |
| 合同運用信託他 | - | 47,115 | 47,115 |
| 負債性金融商品 | |||
| 国内債券 | 3,185 | - | 3,185 |
| 外国債券 | 6,097 | - | 6,097 |
| 合同運用信託他 | - | 93,316 | 93,316 |
| 生保一般勘定 | - | 119,655 | 119,655 |
| その他 | - | 38,367 | 38,367 |
| 合計 | 47,131 | 298,453 | 345,584 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 活発な市場における 公表市場価格の あるもの | 活発な市場における 公表市場価格の ないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 12,995 | - | 12,995 |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内株式 | 2,301 | - | 2,301 |
| 外国株式 | 1,622 | - | 1,622 |
| 合同運用信託他 | - | 56,915 | 56,915 |
| 負債性金融商品 | |||
| 国内債券 | 3,075 | - | 3,075 |
| 外国債券 | 6,814 | - | 6,814 |
| 合同運用信託他 | - | 81,687 | 81,687 |
| 生保一般勘定 | - | 134,237 | 134,237 |
| その他 | - | 41,569 | 41,569 |
| 合計 | 26,807 | 314,408 | 341,215 |
当社の連結子会社は、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うに十分な資産を確保するため、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を確保し、中長期的な拠出負担の軽減と給付のための財源の積立を図っております。
目標とする収益率を達成するために、中長期的な観点に基づいた政策的資産構成割合を定め、定期的に見直し、想定したリスクのもとでリターンを極大化するよう努めております。
確定給付制度への拠出は、給付に関する必要な費用にあてるため、標準掛金及び特別掛金を拠出しております。
掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計算を実施して定めております。財政再計算では、掛金の設定に係る各種基礎率(予定死亡率、予定脱退率、予定利率等)を見直し、掛金の妥当性を検証しております。
翌連結会計年度において、5,716百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
当社の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社の一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ10.3年及び10.2年です。
(2) 確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 確定拠出制度における費用 | 13,757 | 15,828 | |
| 公的制度における費用 | 24,038 | 23,895 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
