訂正有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型年金制度、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。
連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ 退職給付債務	△561,031
ロ 年金資産	448,115
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△112,916
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	1,587
ホ 未認識数理計算上の差異	16,261
ヘ 未認識過去勤務債務	7,736
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+へ)	△87,332
チ 前払年金費用	39,381
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△126,713

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ 勤務費用	15,372(注)1,2
ロ 利息費用	12,165
ハ 期待運用収益	△10,899
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	796
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	18,699
ヘ 過去勤務債務の費用処理額	3,126
ト その他	4,673(注)3
チ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ+ト)	43,932

(注)1 確定給付型の制度に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
3 「ト その他」は、確定拠出年金に係る拠出額等であります。
4 上記退職給付費用以外に、特別退職金として、当連結会計年度においては575百万円を特別損失等に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準によっております。
ロ 割引率
主として2.0%又は1.8%であります。
ハ 期待運用収益率
主として2.0%又は2.5%であります。
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
主として5年であります。(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によって
おります。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として5年であります。(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、主として翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
へ 会計基準変更時差異の処理年数
主として15年であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型年金制度、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。
連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	561,031	百万円
勤務費用	15,901
利息費用	13,098
数理計算上の差異の発生額	6,410
退職給付の支払額	△36,891
過去勤務費用の発生額	△2,482
その他	18,323
退職給付債務の期末残高	575,390	百万円

(注)1 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 その他には在外連結子会社の換算差額が含まれております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	448,115	百万円
期待運用収益	12,364
数理計算上の差異の発生額	25,001
事業主からの拠出額	14,500
退職給付の支払額	△29,079
その他	14,023
年金資産の期末残高	484,924	百万円

(注)1 その他には在外連結子会社の換算差額が含まれております。
2 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	519,350	百万円
年金資産	△484,924
	34,426
非積立型制度の退職給付債務	56,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,466	百万円
退職給付に係る負債	121,706	百万円
退職給付に係る資産	△31,240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,466	百万円

(注)1 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 (注)1,2	15,663	百万円
利息費用	13,098
期待運用収益	△12,364
数理計算上の差異の費用処理額	9,554
過去勤務費用の費用処理額	2,490
会計基準変更時差異の費用処理額	817
確定給付制度に係る退職給付費用	29,258	百万円

(注)1 確定給付型の制度に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
3 上記退職給付費用以外に、特別退職金として、当連結会計年度においては3,426百万円を特別損失等に
計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異	9,564	百万円
未認識過去勤務費用	△2,707
未認識会計基準変更時差異	△770
合計	6,087	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

債券	47%
株式	34
生保一般勘定	12
その他	7
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が10%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として2.0%又は1.8%
長期期待運用収益率	主として2.0%又は2.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,985百万円であります。