有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型年金制度、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度等並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。
当社の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社の一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	561,031	575,390
会計方針の変更による累積的影響額	―	25,960
会計方針の変更を反映した期首残高	561,031	601,350
勤務費用	15,901	18,350
利息費用	13,098	8,556
数理計算上の差異の発生額	6,410	28,163
退職給付の支払額	△36,891	△39,178
過去勤務費用の発生額	△2,482	31
企業結合の影響による増減 (注3)	185	33,429
その他	18,138	3,630
退職給付債務の期末残高	575,390	654,331

(注)1 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 その他には在外連結子会社の換算差額が含まれております。
3 当連結会計年度の増加は、大陽日酸㈱及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めたことによるものです。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	448,115	484,924
期待運用収益	12,364	13,019
数理計算上の差異の発生額	25,001	37,142
事業主からの拠出額	14,500	13,143
退職給付の支払額	△29,079	△31,251
企業結合の影響による増減(注3)	75	34,882
その他	13,948	1,045
年金資産の期末残高	484,924	552,904

(注)1 その他には在外連結子会社の換算差額が含まれております。
2 簡便法を適用した制度を含みます。
3 当連結会計年度の増加は、大陽日酸㈱及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めたことによるものです。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	519,350	593,811
年金資産	△484,924	△552,904
	34,426	40,907
非積立型制度の退職給付債務	56,040	60,520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,466	101,427
退職給付に係る負債	121,706	132,921
退職給付に係る資産	△31,240	△31,494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,466	101,427

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用 (注1,2)	15,663	18,063
利息費用	13,098	8,556
期待運用収益	△12,364	△13,019
数理計算上の差異の費用処理額	9,554	△2,300
過去勤務費用の費用処理額	2,490	2,199
会計基準変更時差異の費用処理額	817	770
確定給付制度に係る退職給付費用	29,258	14,269

(注)1 確定給付型の制度に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
3 上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度においては3,426百万円、当連結会計年度においては727百万円を特別損失等に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	3,298
過去勤務費用	―	2,565
会計基準変更時差異	―	770
合計	―	6,633

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,808	7,106
未認識過去勤務費用	△2,707	△142
未認識会計基準変更時差異	△770	―
合計	331	6,964

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	47	%	48	%
株式	34		30
生保一般勘定	12		13
その他	7		9
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度においては10%、当連結
会計年度においては10%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として2.0%又は1.8%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として2.0%又は2.5%	主として2.0%又は2.5%

(注)予想昇給率は主として1.4%～5.0%を使用しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度においては4,985百万円、当連結会計年度
においては4,190百万円であります。