有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	150,392百万円	149,091百万円
退職給付引当金	41,203	-
退職給付に係る負債	-	38,485
賞与引当金	12,900	11,994
投資有価証券評価損	9,030	6,977
関係会社整理損	6,292	6,637
固定資産減損損失	7,628	6,247
未実現固定資産売却益	4,252	5,560
固定資産減価償却限度超過額	5,653	5,138
その他	58,860	55,589
繰延税金資産小計	296,210百万円	285,718百万円
評価性引当額	△101,490	△105,555
繰延税金資産合計	194,720百万円	180,163百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,414	△32,994
税務上加速度償却	△26,489	△28,262
時価評価による簿価修正額	△34,411	△27,715
固定資産圧縮積立金	△4,406	△4,285
その他	△4,077	△12,727
繰延税金負債合計	△90,797百万円	△105,983百万円
繰延税金資産の純額	103,923百万円	74,180百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	32,227百万円	31,014百万円
固定資産-繰延税金資産	91,898	77,543
流動負債-その他	△820	△374
固定負債-その他	△19,382	△34,003

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
連結子会社の当期損失額	9.6	10.7
のれん償却額	5.2	4.9
未実現損益に係る税効果未計上額	2.1	2.2
過年度法人税等	-	2.2
損金及び益金に永久に算入されない額	1.7	1.6
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.3
持分法による投資利益及び投資損失	△1.4	0.2
試験研究費に係る税額控除	△4.9	△5.6
在外連結子会社の税率差異	△4.5	△2.9
評価性引当額	△0.3	△1.1
その他	2.9	△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	48.4%	48.3%

3 法人税率の変更等による影響
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,518百万円減少し、法人税等調整額が1,540百万円増加しております。