有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	150,560百万円	137,189百万円
退職給付に係る負債	40,007	46,970
固定資産減損損失	10,203	26,853
賞与引当金	13,519	13,745
固定資産減価償却限度超過額	7,185	8,319
未実現固定資産売却益	6,594	6,601
関係会社整理損	6,048	5,782
投資有価証券評価損	6,655	4,280
その他	67,593	73,891
繰延税金資産小計	308,364百万円	323,630百万円
評価性引当額	△128,271	△147,084
繰延税金資産合計	180,093百万円	176,546百万円
繰延税金負債
税務上加速度償却	△61,764	△54,559
時価評価による簿価修正額	△56,479	△53,677
その他有価証券評価差額金	△35,483	△17,446
固定資産圧縮積立金	△7,919	△6,608
その他	△15,769	△26,900
繰延税金負債合計	△177,414百万円	△159,190百万円
繰延税金資産の純額	2,679百万円	17,356百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,482百万円	32,339百万円
固定資産-繰延税金資産	62,804	62,211
流動負債-その他	△262	△200
固定負債-繰延税金負債	△96,345	△76,994

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
連結子会社の当期損失額	8.3	15.6
のれん償却額	3.8	3.3
損金及び益金に永久に算入されない額	2.2	2.2
試験研究費に係る税額控除	△3.2	△3.2
評価性引当額	△1.0	△2.9
在外連結子会社の税率差異	△2.5	△1.8
持分法による投資利益	△0.5	△1.2
その他	△0.9	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	41.8%	46.7%

3 法人税率の変更等による影響
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
また、欠損金の繰越控除制度については、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より繰越控除前の所得の100分の60相当額が、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度より繰越控除前の所得の100分の55相当額が、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額が控除制限額とされることとなりました。
なお、これらの変更等による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。