- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 22,546 | 48,040 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,842 | 4,594 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループの特長は、機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連等の各分野で、それぞれのグループ会社が、高いスペシャリティを持っていることです。
その中で、当社のグループ会社は、それぞれの研究開発・生産・販売部門が三位一体となり、お客様の多種多様なご要望に対応して、独自の技術力やネットワークを活かしながら、常に、高品質の製品やサービスを提供しております。
2026/06/22 14:38- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2013年度比38%削減(個別)」を重要な経営課題の1つとして取り組んでまいります。
| 非財務目標 | 2025年度実績 | 2025年度経営目標(当初) |
| エネルギー原単位(※) | 0.457kl売上高・百万円当たり | 0.606kl売上高・百万円当たり |
| 二酸化炭素排出量原単位(※) | 0.387t-CO2売上高・百万円当たり | 0.868t-CO2売上高・百万円当たり |
| 産業廃棄物発生量(※) | 2,758t(前期比 318t減) | 前年度発生量以下 |
(※)2026年5月15日現在の推定値です。確定数値は、本年度発行の統合報告書で開示予定です。
[人材戦略]
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針に準拠し
2026/06/22 14:38- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業
(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
(注3)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益であります。2026/06/22 14:38 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名称等
保土谷テクノサービス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 14:38 - #7 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Samsung Display Co., LTD | 15,556 | 機能性色素 |
- #8 事業の内容
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。
物流関連 :連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、各取引先からの寄託物等及び
当社グループの製品及び原料等の輸送・保管等を行っております。
2026/06/22 14:38- #9 事業等のリスク
(為替レートの変動)
当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、売上高に占める海外比率は、当連結会計年度において約5割となっております。
そのため、為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
2026/06/22 14:38- #10 会計方針に関する事項（連結）
基づいて行っております。
ハ 物流関連
物流関連セグメントの連結子会社においては、倉庫業、貨物利用運送事業等を主な事業として行っておりま
2026/06/22 14:38- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業
(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
2026/06/22 14:38- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 14:38 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
この区分に従って、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」、「物流関連」
を報告セグメントとしております。
2026/06/22 14:38- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/22 14:38 - #15 役員報酬（連結）
a.取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、
・当社グループの業績(個別及び連結の売上高及び営業利益)
・入手しうる同業他社の取締役の報酬水準や、当社グループの執行役員・従業員給与等
2026/06/22 14:38- #16 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| アグロサイエンス | 40 |
| 物流関連 | 40 |
| 報告セグメント計 | 694 |
(注1)従業員数は就業人員数であります。
②提出会社の状況
- #17 指標及び目標（連結）
2013年度比38%削減(個別)」を重要な経営課題の1つとして取り組んでまいります。
| 非財務目標 | 2025年度実績 | 2025年度経営目標(当初) |
| エネルギー原単位(※) | 0.457kl売上高・百万円当たり | 0.606kl売上高・百万円当たり |
| 二酸化炭素排出量原単位(※) | 0.387t-CO2売上高・百万円当たり | 0.868t-CO2売上高・百万円当たり |
| 産業廃棄物発生量(※) | 2,758t(前期比 318t減) | 前年度発生量以下 |
(※)2026年5月15日現在の推定値です。確定数値は、本年度発行の統合報告書で開示予定です。
- #18 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 東ソー㈱ | 1,175,000 | 1,175,000 | (保有目的)機能性樹脂セグメントにおける生産拠点の運営を含む取引関係の円滑化及び物流関連セグメント等における取引の円滑化の為(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 2,718,362 | 2,412,862 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 107,868 | 62,519 |
| 日本化学工業㈱ | 33,200 | 33,200 | (保有目的)基礎化学品セグメント及び物流関連セグメント等における取引の円滑化の為。福島県郡山市に工場を有する化学企業同士の関係強化の為(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 93,624 | 73,803 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注1) 当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益・リスクと資本コスト対比等を
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営目標(財務目標)
| 定量KPI | 2026年3月期(実績) | 2029年3月期 | 2031年3月期 |
| 売上高 | 480億円 | 650億円 | 800億円 |
| 営業利益(営業利益率) | 37億円(7.7%) | 65億円(10.0%) | 100億円(12.5%) |
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利動向の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましては、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、本年2月末に勃発した中東紛争に伴う原燃料価格の高騰や供給網の混乱により、地政学リスクが一層強まりました。
このような情勢下、当期の売上高は、前期比537百万円減(1.1%減)の48,040百万円になりました。
損益面では、営業利益は、前期比1,164百万円減(23.9%減)の3,711百万円となりました。
2026/06/22 14:38- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 14:38- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 7,893百万円 | 8,657百万円 |
| 仕入高 | 2,127 | 1,680 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分
2026/06/22 14:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
