新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役、執行役員及び理事、並びに平成16年3月31日現在において、当社の取締役、監査役または執行役員の地位にあったものに対して、新株予約権を無償で発行することを平成16年6月29日の定時株主総会において、特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2014/06/25 11:23

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
新株予約権戻入益	-	40

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
新株予約権行使に伴う自己株式の処分	-	-	-	-
その他(単元未満株式の買増し請求による譲り渡し)	2,436	818	-	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲り渡しによる株式数は含めておりません。

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#4 対処すべき課題（連結）

利益を確保することを目的として、対抗措置の発動を決定することがあります。
本対応策に基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てとしますが、当該対抗措置の仕組み上、大規模買付者以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において格別の損失又は
不測の損害を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、本対応策については、当社ウェブサイト(http://www.hodogaya.co.jp/)に掲載の

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
新株予約権

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権	72	51
少数株主持分	1,707	2,144

2 1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

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