法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は75百万円減少し、法人税等調整額51百万円、その他有価証券評価差額金23百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は68百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/27 11:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は66百万円減少し、法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は68百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/27 11:18