有価証券報告書-第158期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金	1,648百万円		1,353百万円
投資有価証券評価損	753		712
賞与引当金	142		145
合併による土地売却益修正損	420		398
未実現利益	52		58
環境対策引当金	36		30
貸倒引当金	82		76
長期前払費用償却	50		48
ゴルフ会員権評価損	32		28
減損損失	145		132
たな卸資産評価損	40		31
その他	280		377
繰延税金資産小計	3,685		3,393
評価性引当額	△3,432		△2,968
繰延税金資産合計	253		425
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△675		△459
その他	△979		△884
繰延税金負債小計	△1,654		△1,344
(3) 再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,297		△1,228
繰延税金負債合計	△2,951		△2,572
差引:繰延税金負債の純額	△2,698		△2,147

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	100百万円		204百万円
固定資産―繰延税金資産	147		215
流動負債―繰延税金負債	△10		-
固定負債―繰延税金負債	△1,638		△1,339
固定負債―再評価に係る繰延税金負債	△1,297		△1,228

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△2.6
住民税均等割等	2.4		4.2
評価性引当額の増減	△31.3		△65.4
外国税金	6.1		4.5
試験研究費の総額に係る税額控除	△1.8		△5.6
連結子会社の適用税率差異	△3.1		10.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		1.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△11.3		△7.0
のれん償却額	21.3		26.6
法人税等還付税額	△1.1		-
繰越税額控除	△14.8		△5.3
過年度法人税等	-		14.9
その他	0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5		9.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度
から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び
平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は66百万円減少し、法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は68百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。