有価証券報告書-第156期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金	1,908百万円		2,025百万円
投資有価証券評価損	889		890
賞与引当金	167		147
災害損失引当金	0		-
合併による土地売却益修正損	134		463
未実現利益	169		43
環境対策引当金	50		40
貸倒引当金	69		81
長期前払費用償却	54		55
ゴルフ会員権評価損	25		33
減損損失	24		189
たな卸資産評価損	13		91
退職給付に係る負債	-		83
その他	199		199
繰延税金資産小計	3,706		4,346
評価性引当額	△3,551		△4,210
繰延税金資産合計	154		135
(2) 繰延税金負債
前払年金費用	△78		-
全面時価法による評価差額	△989		-
その他有価証券評価差額	△27		△309
その他	△18		△1,056
繰延税金負債小計	△1,113		△1,365
(3) 再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,428		△1,428
繰延税金負債合計	△2,541		△2,793
差引:繰延税金負債の純額	△2,386		△2,658

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	129百万円		89百万円
固定資産―繰延税金資産	2		14
流動負債―繰延税金負債	-		△17
固定負債―繰延税金負債	△1,090		△1,316
固定負債―再評価に係る繰延税金負債	△1,428		△1,428

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1
住民税均等割等	2.3
評価性引当額の増減	39.0
過年度法人税等	△1.6
外国税金	△5.4
試験研究費の総額に係る税額控除	△1.6
過年度事業税等	0.0
連結子会社の適用税率差異	△24.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.1
のれん償却額	18.0
法人税等還付税額	△5.6
法人税額の特別控除	△1.9
負ののれん発生益	△3.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は、軽微であります。