有価証券報告書-第160期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金	1,032百万円		390百万円
投資有価証券評価損	712		713
賞与引当金	163		171
合併による土地売却益修正損	398		398
未実現利益	59		59
環境対策引当金	25		25
貸倒引当金	65		62
長期前払費用償却	48		48
ゴルフ会員権評価損	27		-
減損損失	166		161
たな卸資産評価損	22		45
その他	300		367
繰延税金資産小計	3,022		2,443
評価性引当額	△2,468		△1,555
繰延税金資産合計	553		888
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△936		△1,152
その他	△945		△994
繰延税金負債小計	△1,882		△2,146
(3) 再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,228		△1,228
繰延税金負債合計	△3,110		△3,374
差引:繰延税金負債の純額	△2,556		△2,486

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	554百万円		518百万円
固定資産―繰延税金資産	-		5
固定負債―繰延税金負債	△1,882		△1,786
固定負債―再評価に係る繰延税金負債	△1,228		△1,228

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△0.5
住民税均等割等	0.9		0.7
評価性引当額の増減	△20.1		△17.8
外国税金	0.3		0.1
試験研究費等の税額控除	△1.4		△4.0
連結子会社の適用税率差異	0.9		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		0.0
のれん償却額	0.1		0.1
繰越税額控除	△1.0		△1.3
過年度法人税等	0.3		0.1
その他	0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0		4.7