有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金(注1)	390百万円		185百万円
投資有価証券評価損	713		713
賞与引当金	171		174
合併による土地売却益修正損	398		398
未実現利益	59		85
環境対策引当金	25		25
貸倒引当金	62		64
長期前払費用償却	48		48
減損損失	161		95
たな卸資産評価損	45		67
退職給付に係る負債	-		27
その他	367		455
繰延税金資産小計	2,443		2,340
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	-		-
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,494
評価性引当額小計	△1,555		△1,494
繰延税金資産合計	888		845
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1,152		△940
その他	△994		△1,025
繰延税金負債小計	△2,146		△1,965
(3) 再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,228		△1,228
繰延税金負債合計	△3,374		△3,194
差引:繰延税金負債の純額	△2,486		△2,348

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金 (※1)	-	-	-	185	-	-	185
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	185	-	-	(※2) 185

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金185百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産185百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.1
住民税均等割等	0.7		0.8
評価性引当額の増減	△17.8		△4.0
外国税金	0.1		0.3
試験研究費等の税額控除	△4.0		△4.8
連結子会社の適用税率差異	△3.1		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.0		-
のれん償却額	0.1		0.1
繰越税額控除	△1.3		△1.7
過年度法人税等	0.1		△0.1
その他	△0.9		3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.7		22.0