有価証券報告書-第167期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金(注1)	53百万円		83百万円
投資有価証券評価損	788		811
賞与引当金	173		169
合併による土地売却益修正損	397		409
未実現利益	182		132
貸倒引当金	7		6
長期前払費用償却	48		49
減損損失	79		70
棚卸資産評価損	316		531
退職給付に係る負債	31		31
株式給付引当金	9		18
役員株式給付引当金	62		70
資産除去債務	18		19
繰越税額控除	23		1,022
その他	248		268
繰延税金資産小計	2,441		3,696
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△53		△51
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,409		△2,031
評価性引当額小計	△1,463		△2,082
繰延税金資産合計	978		1,614
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1,883		△1,736
その他	△984		△1,020
繰延税金負債小計	△2,867		△2,757
(3) 再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,228		△1,264
繰延税金負債合計	△4,096		△4,022
差引:繰延税金負債の純額	△3,118		△2,408

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金 (※)	-	-	-	-	0	53	53
評価性引当額	-	-	-	-	0	53	53
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	83	83
評価性引当額	-	-	-	-	-	51	51
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32	(※2) 32

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金83百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産32百万円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を
認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割等	0.5		0.5
評価性引当額の増減	2.7		12.0
外国税金	0.1		0.1
試験研究費等の税額控除	△6.8		△9.1
連結子会社の適用税率差異	△5.9		△4.4
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正	-		△0.3
のれん償却額	0.1		0.1
繰越税額控除	-		△23.3
過年度法人税等	△0.2		△1.4
その他	△0.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4		5.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は106百万円増加し、法人税等調整額が20百万円増加し、その他有価証券評価差額金が49百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は36百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。