有価証券報告書-第164期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金(注1)	2百万円		14百万円
投資有価証券評価損	728		786
賞与引当金	163		192
合併による土地売却益修正損	398		397
未実現利益	100		119
環境対策引当金	9		11
貸倒引当金	99		9
長期前払費用償却	48		48
減損損失	86		245
棚卸資産評価損	160		210
退職給付に係る負債	25		25
その他	347		263
繰延税金資産小計	2,169		2,324
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△2		△14
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,353		△1,366
評価性引当額小計	△1,355		△1,380
繰延税金資産合計	813		944
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△1,212		△1,081
その他	△869		△889
繰延税金負債小計	△2,081		△1,971
(3) 再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,228		△1,228
繰延税金負債合計	△3,310		△3,200
差引:繰延税金負債の純額	△2,496		△2,255

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金 (※)	-	-	-	-	-	2	2
評価性引当額	-	-	-	-	-	2	2
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金 (※)	-	-	-	-	-	14	14
評価性引当額	-	-	-	-	-	14	14
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割等	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△1.2		0.1
外国税金	0.2		0.1
試験研究費等の税額控除	△8.1		△3.9
連結子会社の適用税率差異	△6.2		△5.0
のれん償却額	0.1		0.0
過年度法人税等	0.3		0.6
その他	0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4		23.2