有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 繰延税金資産
繰越欠損金	2,025百万円		1,648百万円
投資有価証券評価損	890		753
賞与引当金	147		142
合併による土地売却益修正損	463		420
未実現利益	43		52
環境対策引当金	40		36
貸倒引当金	81		82
長期前払費用償却	55		50
ゴルフ会員権評価損	33		32
減損損失	189		145
たな卸資産評価損	91		40
退職給付に係る負債	83		-
その他	199		280
繰延税金資産小計	4,346		3,685
評価性引当額	△4,210		△3,432
繰延税金資産合計	135		253
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△309		△675
その他	△1,056		△979
繰延税金負債小計	△1,365		△1,654
(3) 再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,428		△1,297
繰延税金負債合計	△2,793		△2,951
差引:繰延税金負債の純額	△2,658		△2,698

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	89百万円		100百万円
固定資産―繰延税金資産	14		147
流動負債―繰延税金負債	△17		△10
固定負債―繰延税金負債	△1,316		△1,638
固定負債―再評価に係る繰延税金負債	△1,428		△1,297

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.6
住民税均等割等			2.4
評価性引当額の増減			△31.3
外国税金			6.1
試験研究費の総額に係る税額控除			△1.8
連結子会社の適用税率差異			△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△11.3
のれん償却額			21.3
法人税等還付税額			△1.1
繰越税額控除			△14.8
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			2.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より
法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から
平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1億57百万円減少し、法人税等調整額が91百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1億30百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。