(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社および一部子会社事務所について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該賃借不動産に係る既存建物原状回復費用等であります。
海外研究用施設建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該土地に係る原状回復費用等であります。
海外工場建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該土地に係る原状回復費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社および一部子会社事務所移転に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は5年、割引率は0.22%を採用しております。
海外研究用施設建設に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は50年、割引率は3.10%を
採用しております。
海外工場建設に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は50年、割引率は3.53%を
採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	40百万円	51百万円
本社移転に伴う増加額	43	-
海外研究施設建設に伴う増加額	5	-
海外工場建設に伴う増加額	1	2
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△39	-
期末残高	51	54

(注)海外工場設建設に伴う資産除去債務については、工場完成時の割引率等に変更しております。
当該影響額については海外工場建設に伴う増加額に含めて記載しております。
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社および子会社(一部を除く)の一部賃貸借事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産について
移転等が予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。