建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 30億7800万
- 2017年3月31日 -7.73%
- 28億4000万
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2017/06/27 13:06
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 20百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 - 0 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2017/06/27 13:06
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 2 4 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において計上した減損損失の内訳は、次のとおりであります。2017/06/27 13:06
当社グループにおけるグルーピングの方法は、社内の管理会計上の事業区分に基づく方法により行っております。場所 用途 種類 減損金額(百万円) 大阪府池田市大阪府豊中市 社宅 建物及び土地 67
ただし、当該社宅については売却に関する意思決定を行ったため、独立してグルーピングを行っております。 - #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2017/06/27 13:06
当社及び一部の連結子会社では、山口県その他の地域において、土地及び建物を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39百万円(営業外損益に計上)であります。 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2017/06/27 13:06
本社及び一部子会社事務所について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該賃借不動産に係る既存建物原状回復費用等であります。
海外研究用施設建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該土地に係る原状回復費用等であります。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物(建物附属設備は除く)については定額法)
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 13:06