有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び一部子会社事務所について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該賃借不動産に係る既存建物原状回復費用等であります。
海外研究用施設建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該土地に係る原状回復費用等であります。
海外工場建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該土地に係る原状回復費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社及び一部子会社事務所移転に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は5年、割引率は0.00%から0.22%を採用しております。
海外研究用施設建設に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は50年、割引率は3.10%を
採用しております。
海外工場建設に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は50年、割引率は2.07%を
採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	60百万円	60百万円
見積の変更に伴う増加額	-	19
時の経過による調整額	0	0
その他の増減額(△は減少)	△0	-
期末残高	60	79

ニ 当該資産除去債務の見積額の変更
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額19百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微です。
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び子会社(一部を除く)の一部賃貸借事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産について
移転等が予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。