有価証券報告書-第161期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が518百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が257百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金
負債」が260百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
260百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に
定める経過的な取扱いにしたがって記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた
154百万円は、「雑収入」126百万円、「補助金収入」27百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「補助金の受取額」を
独立掲記することとしております。
また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「補助金収入」△27百万円、「補助金の受取額」27百万円として組み替えております。