有価証券報告書-第166期(2023/04/01-2024/03/31)
[戦略・リスク分析]
中期経営計画「SPEED 25/30」の事業戦略「新たなポートフォリオへの展開」を進めることで、生産量は増加が見込まれますが、2030年を見据えた長期的な視点で予測されるリスクをTCFDの
リスクカテゴリーに分類し、気候シナリオ分析を実施し、解析結果から、移行リスクと物理的リスクへの対応
と機会について、新たな取り組みを推進しております。
〈移行における主な事業機会〉

〈気候変動への対応について〉
当社が排出する温室効果ガス(GHG)のほとんどが、エネルギー起源の二酸化炭素です。
2022年度のGHG排出量は、約46,000t-CO2です(SCOPE1※1+SCOPE2※2)。今後、生産量増加が見込まれる中、
2030年度を見据えた長期的視点で緩和と適応の両面から気候変動対応に取り組みます。
二酸化炭素排出量削減を促進するため、自らの炭素排出量に対して、価格付けを行う、ICP(Internal Carbon Pricing)についても、2022年度から導入を開始しております。
低炭素社会に向けた気候変動対応として、投資を後押しできる体制としております。
※1 SCOPE1 直接排出量
※2 SCOPE2 エネルギー起源間接排出量
※2023年度実績は集計中であり、本年度発行の統合報告書にて開示予定です。

中期経営計画「SPEED 25/30」の事業戦略「新たなポートフォリオへの展開」を進めることで、生産量は増加が見込まれますが、2030年を見据えた長期的な視点で予測されるリスクをTCFDの
リスクカテゴリーに分類し、気候シナリオ分析を実施し、解析結果から、移行リスクと物理的リスクへの対応
と機会について、新たな取り組みを推進しております。
〈移行における主な事業機会〉

〈気候変動への対応について〉
当社が排出する温室効果ガス(GHG)のほとんどが、エネルギー起源の二酸化炭素です。
2022年度のGHG排出量は、約46,000t-CO2です(SCOPE1※1+SCOPE2※2)。今後、生産量増加が見込まれる中、
2030年度を見据えた長期的視点で緩和と適応の両面から気候変動対応に取り組みます。
二酸化炭素排出量削減を促進するため、自らの炭素排出量に対して、価格付けを行う、ICP(Internal Carbon Pricing)についても、2022年度から導入を開始しております。
低炭素社会に向けた気候変動対応として、投資を後押しできる体制としております。
※1 SCOPE1 直接排出量
※2 SCOPE2 エネルギー起源間接排出量
※2023年度実績は集計中であり、本年度発行の統合報告書にて開示予定です。