有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

次期の経済見通しにつきましては、米国経済の回復や、欧州の景気底入れによる景気持ち直しが期待される一方、新興国においては年度後半にかけて景気改善される見込みがあるものの、中国においては以前と比べ成長ペースが鈍化していることから、世界経済全体としては緩やかな回復に留まると見られます。日本経済におきましては、引き続き回復基調が続くと予想されますが、消費税増税による個人消費の低迷が下振れリスクとして懸念されております。
このような状況において、当社グループは、新製品の開発ならびに既存製品の合理化を強力に推進し、各事業において機能製品を国内外へ安定的に提供し続けることにより、継続的に収益を生み出す企業グループを目指していきます。