有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

次期の経済見通しにつきましては、米国経済は景気回復が続き、金融緩和政策からの転換が近いと見られる中で欧州での債務問題再燃、低迷するロシア経済の影響により景気持ち直しに不安定な状況が続くものと予想されます。また、新興国においても底堅い経済成長が続くものの中国においては過剰な設備投資による需給バランスの崩れから世界経済全体としては景気の力強さを欠く状況が続くものと予想されます。日本経済におきましては、引き続き回復基調が続くものの、消費者の所得への波及効果に鈍さが見られることから依然として予断できない状況が続くものと予想されます。
このような状況において、当社グループは、3ヵ年中期経営計画の最終年度を迎えることとなり、その基本方針に沿って、新製品の開発ならびに既存製品の合理化を強力に推進し、各事業においてその機能製品を国内外へ安定的に提供し続けることにより、継続的に収益を生み出す企業グループを目指しております。