法人税等調整額
連結
- 2014年3月31日
- -3億7300万
- 2015年3月31日
- 17億5200万
個別
- 2014年3月31日
- -10億9800万
- 2015年3月31日
- 15億7900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年3月31日をもって復興特別法人税の課税が終了することとなりました。これに伴い、当事業年度の一部の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。2015/06/19 13:04
この税率の変更により繰延税金資産の純額が212百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が212百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年3月31日をもって復興特別法人税の課税が終了することとなりました。これに伴い、当連結会計年度の一部の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。2015/06/19 13:04
この税率の変更により繰延税金資産の純額が243百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が243百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)