整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額 77百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額 45,051百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2017/06/21 14:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2017/06/21 14:40

#4 事業等のリスク

当社グループは、環境保護に寄与する技術、製品を提供し、社会に貢献することを重要な経営施策と位置付けるとともに、地球規模での環境保全に調和させるよう配慮することを基本としてRCの推進に取り組んでおります。しかし、環境規制の強化や環境保全に対する時流の変化による新たな社会責任の発生、法整備以前の過去の行為に起因する環境汚染の発生などが考えられ、これらによるコスト増大が、当社グループの業績及び将来の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製造設備等の固定資産に係る減損損失が発生するリスク
当社グループは、製造装置等の固定資産を多数所有しており、また、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。よって将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/21 14:40

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/21 14:40

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地の売却益であります。2017/06/21 14:40

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2017/06/21 14:40

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2017/06/21 14:40

#9 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額の主なものは吹田地区研究棟であります。
2.機械及び装置の当期増加額の主なものは高吸水性樹脂製造設備であります。
3.建設仮勘定の当期増加額の主なものは高吸水性樹脂製造設備であります。
4.無形固定資産の「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。
5.当期減少額及び当期償却額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2017/06/21 14:40

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、日本ポリエステル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	2,773百万円
固定資産	136百万円
流動負債	△2,627百万円

2017/06/21 14:40

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,505百万円	△4,612百万円
固定資産圧縮積立金	△245百万円	△244百万円
特別償却準備金	△12百万円	△9百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/21 14:40

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
関係会社投資(在外子会社)	△945百万円	△653百万円
固定資産圧縮積立金	△245百万円	△245百万円
特別償却準備金	△12百万円	△9百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,218百万円	3,154百万円
固定資産―繰延税金資産	1,341百万円	1,868百万円
固定負債―繰延税金負債	△1,628百万円	△4,971百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/21 14:40

#13 設備投資等の概要

高級アルコール製造設備などを中心に総額64億9千7百万円の投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
(機能性化学品事業)

2017/06/21 14:40

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末(以下、前年度末)に比べて256億1千3百万円増加の4,336億1千万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて111億7千3百万円減少しました。原材料及び貯蔵品が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。固定資産は、前年度末に比べて367億8千6百万円増加しました。設備投資により有形固定資産が増加したことや、時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債は、前年度末に比べて158億2千3百万円増加の1,413億3千5百万円となりました。長期借入金が減少したものの、社債の発行や支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。

2017/06/21 14:40

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/21 14:40