四半期報告書-第103期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当四半期累計期間)における世界経済は、アメリカでは景気が回復傾向にあり、欧州でも持ち直しの動きが続く一方で、中国については減速するなかで推移しました。
日本経済は、企業業績や雇用情勢の改善がみられるなど、緩やかな回復基調にあるものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動などにより、個人消費が低迷するなかで推移しました。
化学工業界におきましては、11月以降の急激な原油安により原料価格が下落するなど先行きが不透明ななかで推移しました。
このような状況のもと、当四半期累計期間の売上高は、平成24年9月の姫路製造所における事故によって停止した全てのプラントの再稼働を昨年2月に果たすとともに、顧客からの信頼回復に努めた結果、販売数量を大幅に増加させ、さらには、原料価格の上昇に伴い販売価格の修正を行ったことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期累計期間)に比べて658億2千4百万円増収(31.4%)の2,752億3千8百万円となりました。
利益面につきましても、姫路製造所の生産を回復させたことによる加工費の増加はあったものの、それに伴う販売数量の増加の効果が大きく、営業利益は、前年同四半期累計期間に比べて110億7千4百万円増益(150.5%)の184億3千3百万円となりました。
営業外損益は、受取配当金の増加や子会社の固定資産売却益などにより、前年同四半期累計期間に比べて3億9千2百万円の増益となりました。その結果、経常利益は、前年同四半期累計期間に比べて114億6千6百万円増益(113.4%)の215億7千4百万円となりました。
特別損益は、姫路事故に関連した受取保険金や費用の計上がなくなったことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて20億8千2百万円の減益となりました。その結果、当四半期累計期間純利益は、前年同四半期累計期間に比べて55億1千万円増益(66.2%)の138億3千2百万円となりました。
当四半期累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
① 基礎化学品事業
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、姫路製造所を事故から復旧させたこと、及び姫路製造所で建設中であった新設備を昨年夏から稼働させたことにより販売数量を大幅に増加させ、さらには原料価格の上昇に伴い販売価格を修正したため、大幅な増収となりました。
酸化エチレン及び高級アルコールは、販売数量が増加したことに加え、原料価格の上昇に伴い販売価格を修正したため、増収となりました。
エタノールアミンは、原料価格の上昇に伴い販売価格を修正したものの、販売数量が減少したため、減収となりました。
エチレングリコールは、輸出を中心に販売数量が減少したため、減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上高は、前年同四半期累計期間に比べて21.2%増加の1,121億3千9百万円となりました。
営業利益は、再稼働を果たし、加工費の増加はあったものの、販売数量を大幅に増加させ、さらには前年同四半期累計期間には事故による生産量の減少を商品購入で補っていましたが、その必要がなくなったことによるスプレッド拡大などの結果、前年同四半期累計期間に比べて1,295.9%増加の63億2千万円となりました。
② 機能性化学品事業
高吸水性樹脂は、姫路製造所を事故から復旧させたことに加え、インドネシアにおいて新たに製造設備を平成25年10月から稼働させたことにより販売数量を大幅に伸ばし、大幅な増収となりました。
特殊エステル及び洗剤原料などの水溶性ポリマーは、姫路製造所を事故から復旧させ、販売数量を大幅に伸ばしたことにより、大幅な増収となりました。
無水マレイン酸、コンクリート混和剤用ポリマー、エチレンイミン誘導品及び電子情報材料は、販売数量を伸ばしたことにより、増収となりました。
塗料用樹脂、粘着加工品、樹脂改質剤及び よう素化合物は、販売数量が減少したため、減収となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上高は、前年同四半期累計期間に比べて46.6%増加の1,445億8千7百万円となりました。
営業利益は、生産を回復させたために加工費の増加はあったものの、姫路製造所のみならず、新設した高吸水性樹脂製造設備(インドネシア)での生産も寄与し、大幅に販売数量を増加させた効果が大きく、その結果、前年同四半期累計期間に比べて103.1%増加の114億5千8百万円となりました。
③ 環境・触媒事業
自動車触媒及びダイオキシン類分解触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
プロセス触媒、脱硝触媒、湿式酸化触媒、リチウム電池用ポリマー及び燃料電池材料は、販売数量が減少したため、減収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上高は、前年同四半期累計期間に比べて1.3%増加の185億1千1百万円となりました。
営業利益は、販売数量の減少などにより、前年同四半期累計期間に比べて46.8%減少の6億4千9百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末(以下、前年度末)に比べて171億2千4百万円増加の4,155億2千万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて134億2千1百万円増加しました。受取手形及び売掛金の増加などによるものです。固定資産は、前年度末に比べて37億2百万円増加しました。償却の進捗により有形固定資産が減少したものの、時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債は、前年度末に比べて43億6千4百万円増加の1,605億6千7百万円となりました。社債の償還により減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、前年度末に比べて127億6千万円増加の2,549億5千3百万円となりました。利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
自己資本比率は、前年度末の59.3%から60.2%へと0.9ポイント増加しました。なお、1株当たり純資産額は、前年度末に比べて69.36円増加の1,233.46円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当四半期累計期間)末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フロー及び社債の償還等の財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて1億4千4百万円減少の394億7千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間(以下、前年同四半期累計期間)の133億6千万円の収入に対し、当四半期累計期間は232億8千8百万円の収入となりました。法人税等の支払額が増加したものの、税金等調整前四半期純利益が増加したこと及び前年同四半期累計期間にあった姫路製造所再稼働後のたな卸資産の増加による支出がなくなったことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて99億2千7百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の188億6千5百万円の支出に対し、当四半期累計期間は151億5千万円の支出となりました。関係会社株式及び投資有価証券の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて37億1千4百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の45億6千4百万円の収入に対し、当四半期累計期間は83億8千7百万円の支出となりました。当四半期累計期間において社債の償還を行ったこと及び配当金の支払額が増加したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて129億5千1百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たな発生はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
ⅰ)基本方針の内容の概要
当社グループは、日本触媒グループ 企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」を目標に、具体的な経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力や収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
これらの企業理念、経営戦略が当社株式の大規模買付行為等によってゆがめられ、結果として、当社の企業価値及び株主共同の利益が損なわれることのないように、当社は、必要な措置(買収防衛策)を講じることといたします。(定款第33～35条)
即ち、第三者から当社株式の大規模買付行為等の提案(買収提案)がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づき適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めることといたします。
ⅱ)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
① 「中長期経営計画」による取組み
当社グループは、2014年度から2020年度の長期経営計画「新生日本触媒2020」と、その当初3年間(2014年度から2016年度)の実行計画である中期経営計画を策定・公表しました。前経営計画の長期ビジョン・目標である「2025年のありたい姿」を、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」と規定し、その上で、そこに至るための具体的なマイルストーンとして「2020年のあるべき姿」を設定、その実現に向けての経営戦略であり、現在、この実現に向け取り組んでおります。
② コーポレート・ガバナンス強化による取組み
当社は、グローバルな変化に対応できる企業体質並びに競争力の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスはその土台と考え、取締役会の活性化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備・強化を図っております。
平成22年6月には、社外取締役1名を、平成25年6月には更に1名の計2名の社外取締役を招聘し、当社経営への有効な助言と独立した立場からの監督を行っていただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化並びに経営意思決定及び業務遂行の迅速化を図っております。
ⅲ)基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成19年6月20日開催の第95期定時株主総会において、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図ることを目的として、特定株主グループによる当社の議決権割合が20%以上となる当社株券等の大規模買付行為(以下、単に「大規模買付行為」といいます)に関する対応策(買収防衛策)の導入を株主の皆様にご承認いただき、平成22年6月22日開催の第98期定時株主総会において、この一部改定及び継続について、株主の皆様にご承認いただきました。平成25年6月20日開催の第101期定時株主総会において、同総会から3年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会まで同一の内容で継続することを諮り、原案どおり承認可決されました(以下、継続された当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を「本ルール」といいます)。
本ルールは、当社取締役会が、買収行為を行おうとする者(大規模買付者)に、事前に、遵守すべき手続きを提示し、必要かつ十分な時間を確保することにより、買収提案内容の検証・評価・検討後、買付情報及び当社代替案を株主の皆様に開示した上で、どちらの提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを株主総会で、株主の皆様に直接意思表示していただくものです。ただし、例外的に、①大規模買付者が本ルールを遵守しない場合または②大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうことが明らかであると認められる場合には、株主総会の決議によらず、当社取締役会の決議により対抗措置が発動されることとなっています。②を理由とする対抗措置の発動に関して、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役・社外監査役及び社外有識者3名以上から構成される独立性の高い外部委員会を設置します。外部委員会は、当社取締役会の諮問を受けて、特定の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうことが明らかであるか否かの検討及び判断を行い、対抗措置の発動または不発動を当社取締役会に勧告します。当社取締役会は、外部委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置の発動または不発動を決定します。
本ルールの詳細については、平成25年(2013年)5月8日付ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」を、当社ホームページ(http://www.shokubai.co.jp/)に掲載しております。
ⅳ)上記取組みについての取締役会の判断及びその判断理由
本ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置(新株予約権の発行)を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。本ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的にするものでもありません。以上から、本ルールが、上記「当社の財務及び事業の方針を支配するものの在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
また、本ルールは、1回の当社株主総会における通常決議の取締役の選解任を通じて、取締役会により廃止することが可能です。また、当社の取締役の任期は1年であり、かつ、取締役の選任に関して期差任期制を採用しておりません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86億7千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.生産実績が増加した主な要因は、当社姫路製造所における爆発・火災事故からの復旧・再稼働に伴い生産数量が回復したこと、インドネシアにおけるアクリル酸及び高吸水性樹脂設備が平成25年10月から商業運転を開始したことに加え、ナフサ価格の上昇や為替が円安になったことによる価格の上昇があったことであります。
②受注状況
当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注状況は記載しておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
a 新設
b 中止
前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画のうち、日触化工(張家港)有限公司の高吸水性樹脂製造設備の増設計画は、平成24年9月の当社姫路製造所に於けるアクリル酸製造設備爆発・火災事故を受けて中断しておりましたが、増設決定時と比べ市場環境が大きく変化していること、また他地域での増設を優先すべきと判断したことにより、中止いたしました。
当第3四半期連結累計期間(以下、当四半期累計期間)における世界経済は、アメリカでは景気が回復傾向にあり、欧州でも持ち直しの動きが続く一方で、中国については減速するなかで推移しました。
日本経済は、企業業績や雇用情勢の改善がみられるなど、緩やかな回復基調にあるものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動などにより、個人消費が低迷するなかで推移しました。
化学工業界におきましては、11月以降の急激な原油安により原料価格が下落するなど先行きが不透明ななかで推移しました。
このような状況のもと、当四半期累計期間の売上高は、平成24年9月の姫路製造所における事故によって停止した全てのプラントの再稼働を昨年2月に果たすとともに、顧客からの信頼回復に努めた結果、販売数量を大幅に増加させ、さらには、原料価格の上昇に伴い販売価格の修正を行ったことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同四半期累計期間)に比べて658億2千4百万円増収(31.4%)の2,752億3千8百万円となりました。
利益面につきましても、姫路製造所の生産を回復させたことによる加工費の増加はあったものの、それに伴う販売数量の増加の効果が大きく、営業利益は、前年同四半期累計期間に比べて110億7千4百万円増益(150.5%)の184億3千3百万円となりました。
営業外損益は、受取配当金の増加や子会社の固定資産売却益などにより、前年同四半期累計期間に比べて3億9千2百万円の増益となりました。その結果、経常利益は、前年同四半期累計期間に比べて114億6千6百万円増益(113.4%)の215億7千4百万円となりました。
特別損益は、姫路事故に関連した受取保険金や費用の計上がなくなったことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて20億8千2百万円の減益となりました。その結果、当四半期累計期間純利益は、前年同四半期累計期間に比べて55億1千万円増益(66.2%)の138億3千2百万円となりました。
当四半期累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
① 基礎化学品事業
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、姫路製造所を事故から復旧させたこと、及び姫路製造所で建設中であった新設備を昨年夏から稼働させたことにより販売数量を大幅に増加させ、さらには原料価格の上昇に伴い販売価格を修正したため、大幅な増収となりました。
酸化エチレン及び高級アルコールは、販売数量が増加したことに加え、原料価格の上昇に伴い販売価格を修正したため、増収となりました。
エタノールアミンは、原料価格の上昇に伴い販売価格を修正したものの、販売数量が減少したため、減収となりました。
エチレングリコールは、輸出を中心に販売数量が減少したため、減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上高は、前年同四半期累計期間に比べて21.2%増加の1,121億3千9百万円となりました。
営業利益は、再稼働を果たし、加工費の増加はあったものの、販売数量を大幅に増加させ、さらには前年同四半期累計期間には事故による生産量の減少を商品購入で補っていましたが、その必要がなくなったことによるスプレッド拡大などの結果、前年同四半期累計期間に比べて1,295.9%増加の63億2千万円となりました。
② 機能性化学品事業
高吸水性樹脂は、姫路製造所を事故から復旧させたことに加え、インドネシアにおいて新たに製造設備を平成25年10月から稼働させたことにより販売数量を大幅に伸ばし、大幅な増収となりました。
特殊エステル及び洗剤原料などの水溶性ポリマーは、姫路製造所を事故から復旧させ、販売数量を大幅に伸ばしたことにより、大幅な増収となりました。
無水マレイン酸、コンクリート混和剤用ポリマー、エチレンイミン誘導品及び電子情報材料は、販売数量を伸ばしたことにより、増収となりました。
塗料用樹脂、粘着加工品、樹脂改質剤及び よう素化合物は、販売数量が減少したため、減収となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上高は、前年同四半期累計期間に比べて46.6%増加の1,445億8千7百万円となりました。
営業利益は、生産を回復させたために加工費の増加はあったものの、姫路製造所のみならず、新設した高吸水性樹脂製造設備(インドネシア)での生産も寄与し、大幅に販売数量を増加させた効果が大きく、その結果、前年同四半期累計期間に比べて103.1%増加の114億5千8百万円となりました。
③ 環境・触媒事業
自動車触媒及びダイオキシン類分解触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
プロセス触媒、脱硝触媒、湿式酸化触媒、リチウム電池用ポリマー及び燃料電池材料は、販売数量が減少したため、減収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上高は、前年同四半期累計期間に比べて1.3%増加の185億1千1百万円となりました。
営業利益は、販売数量の減少などにより、前年同四半期累計期間に比べて46.8%減少の6億4千9百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末(以下、前年度末)に比べて171億2千4百万円増加の4,155億2千万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて134億2千1百万円増加しました。受取手形及び売掛金の増加などによるものです。固定資産は、前年度末に比べて37億2百万円増加しました。償却の進捗により有形固定資産が減少したものの、時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債は、前年度末に比べて43億6千4百万円増加の1,605億6千7百万円となりました。社債の償還により減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、前年度末に比べて127億6千万円増加の2,549億5千3百万円となりました。利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
自己資本比率は、前年度末の59.3%から60.2%へと0.9ポイント増加しました。なお、1株当たり純資産額は、前年度末に比べて69.36円増加の1,233.46円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当四半期累計期間)末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フロー及び社債の償還等の財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて1億4千4百万円減少の394億7千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間(以下、前年同四半期累計期間)の133億6千万円の収入に対し、当四半期累計期間は232億8千8百万円の収入となりました。法人税等の支払額が増加したものの、税金等調整前四半期純利益が増加したこと及び前年同四半期累計期間にあった姫路製造所再稼働後のたな卸資産の増加による支出がなくなったことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて99億2千7百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の188億6千5百万円の支出に対し、当四半期累計期間は151億5千万円の支出となりました。関係会社株式及び投資有価証券の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて37億1千4百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の45億6千4百万円の収入に対し、当四半期累計期間は83億8千7百万円の支出となりました。当四半期累計期間において社債の償還を行ったこと及び配当金の支払額が増加したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて129億5千1百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たな発生はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
ⅰ)基本方針の内容の概要
当社グループは、日本触媒グループ 企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」を目標に、具体的な経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力や収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
これらの企業理念、経営戦略が当社株式の大規模買付行為等によってゆがめられ、結果として、当社の企業価値及び株主共同の利益が損なわれることのないように、当社は、必要な措置(買収防衛策)を講じることといたします。(定款第33～35条)
即ち、第三者から当社株式の大規模買付行為等の提案(買収提案)がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づき適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めることといたします。
ⅱ)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
① 「中長期経営計画」による取組み
当社グループは、2014年度から2020年度の長期経営計画「新生日本触媒2020」と、その当初3年間(2014年度から2016年度)の実行計画である中期経営計画を策定・公表しました。前経営計画の長期ビジョン・目標である「2025年のありたい姿」を、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」と規定し、その上で、そこに至るための具体的なマイルストーンとして「2020年のあるべき姿」を設定、その実現に向けての経営戦略であり、現在、この実現に向け取り組んでおります。
② コーポレート・ガバナンス強化による取組み
当社は、グローバルな変化に対応できる企業体質並びに競争力の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスはその土台と考え、取締役会の活性化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備・強化を図っております。
平成22年6月には、社外取締役1名を、平成25年6月には更に1名の計2名の社外取締役を招聘し、当社経営への有効な助言と独立した立場からの監督を行っていただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化並びに経営意思決定及び業務遂行の迅速化を図っております。
ⅲ)基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成19年6月20日開催の第95期定時株主総会において、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図ることを目的として、特定株主グループによる当社の議決権割合が20%以上となる当社株券等の大規模買付行為(以下、単に「大規模買付行為」といいます)に関する対応策(買収防衛策)の導入を株主の皆様にご承認いただき、平成22年6月22日開催の第98期定時株主総会において、この一部改定及び継続について、株主の皆様にご承認いただきました。平成25年6月20日開催の第101期定時株主総会において、同総会から3年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会まで同一の内容で継続することを諮り、原案どおり承認可決されました(以下、継続された当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を「本ルール」といいます)。
本ルールは、当社取締役会が、買収行為を行おうとする者(大規模買付者)に、事前に、遵守すべき手続きを提示し、必要かつ十分な時間を確保することにより、買収提案内容の検証・評価・検討後、買付情報及び当社代替案を株主の皆様に開示した上で、どちらの提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを株主総会で、株主の皆様に直接意思表示していただくものです。ただし、例外的に、①大規模買付者が本ルールを遵守しない場合または②大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうことが明らかであると認められる場合には、株主総会の決議によらず、当社取締役会の決議により対抗措置が発動されることとなっています。②を理由とする対抗措置の発動に関して、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役・社外監査役及び社外有識者3名以上から構成される独立性の高い外部委員会を設置します。外部委員会は、当社取締役会の諮問を受けて、特定の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうことが明らかであるか否かの検討及び判断を行い、対抗措置の発動または不発動を当社取締役会に勧告します。当社取締役会は、外部委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置の発動または不発動を決定します。
本ルールの詳細については、平成25年(2013年)5月8日付ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」を、当社ホームページ(http://www.shokubai.co.jp/)に掲載しております。
ⅳ)上記取組みについての取締役会の判断及びその判断理由
本ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置(新株予約権の発行)を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。本ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的にするものでもありません。以上から、本ルールが、上記「当社の財務及び事業の方針を支配するものの在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。
また、本ルールは、1回の当社株主総会における通常決議の取締役の選解任を通じて、取締役会により廃止することが可能です。また、当社の取締役の任期は1年であり、かつ、取締役の選任に関して期差任期制を採用しておりません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86億7千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 基礎化学品事業 | 113,038 | 26.4 |
| 機能性化学品事業 | 134,022 | 28.9 |
| 環境・触媒事業 | 13,882 | 1.6 |
| 合計 | 260,942 | 26.0 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.生産実績が増加した主な要因は、当社姫路製造所における爆発・火災事故からの復旧・再稼働に伴い生産数量が回復したこと、インドネシアにおけるアクリル酸及び高吸水性樹脂設備が平成25年10月から商業運転を開始したことに加え、ナフサ価格の上昇や為替が円安になったことによる価格の上昇があったことであります。
②受注状況
当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注状況は記載しておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 基礎化学品事業 | 112,139 | 21.2 |
| 機能性化学品事業 | 144,587 | 46.6 |
| 環境・触媒事業 | 18,511 | 1.3 |
| 合計 | 275,238 | 31.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
a 新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金 調達方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| ㈱日本触媒 | 姫路製造所 (兵庫県姫路市) | 機能性化学品 | 高吸水性樹脂 製造設備 | 4,900 | ― | 自己資金 及び借入金 | 平成 26年10月 | 平成 28年6月 | 50,000トン/年 |
b 中止
前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画のうち、日触化工(張家港)有限公司の高吸水性樹脂製造設備の増設計画は、平成24年9月の当社姫路製造所に於けるアクリル酸製造設備爆発・火災事故を受けて中断しておりましたが、増設決定時と比べ市場環境が大きく変化していること、また他地域での増設を優先すべきと判断したことにより、中止いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
