有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、事業拡大や企業体質強化などを総合的に勘案しつつ、連結業績動向を見通し、中長期的水準向上を目指した配当を行うことを基本方針として、配当性向等を考慮し、配当を実施することとしております。また、配当に加えて、1株当たりの価値を上げるための自己株式取得も選択肢の一つとして検討してまいります。
一方、将来にわたって競争力を維持し、成長を続けるためには、設備投資、研究開発投資などを積極的に展開することも必要であります。そのため、利益の内部留保もまた重要であると考えており、今後も引き続き両者のバランスに十分配慮した利益配分を行ってまいります。
なお、配当基準日は、中間期末日、期末日を基準とし、配当は年2回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の基本方針のもと、過去最高益を更新した当期の期末配当金は、経営環境、業績並びに今後の事業展開を勘案し、1株当たり85円(普通配当75円、創立75周年記念配当10円)とさせていただく予定です。なお、当社は平成27年10月1日付で、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。この結果、1株当たりの年間配当金は、株式併合後に換算いたしますと、1株当たり150円で過去最高となり、連結での配当性向は23.4%となります。
内部留保資金については、一層の競争力強化のため、生産能力増強及び合理化工事に対する資金需要に備えるとともに、研究開発投資等に充当し、事業の着実な成長に努める所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月5日 取締役会決議	2,638	13.00
平成28年6月21日 定時株主総会決議	3,450	85.00