当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、企業価値向上に向けた事業拡大や企業体質強化などを総合的に勘案しつつ、安定的な利益配分を実施することを基本方針としております。配当については、配当性向等を考慮しつつ中長期的な水準向上を目指しており、また、1株当たりの価値を上げる為の自己株式取得も選択肢の一つとしております。
当期の期末配当金は、2022年3月策定の中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」で掲げた総還元性向50%(配当性向40%、自己株式取得10%)とする方針のもと、1株当たり90円といたしました。この結果、年間配当金は1株当たり180円となり、連結での配当性向は63.9%となりました。また、当期は40億円(700,000株)の自己株式の取得を行い、本自己株式の取得を含めた総還元性向は99.7%となりました。
また、長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」で定めた2030年の目指す姿の達成に向け、現在推進中の事業の変革、環境対応への変革、組織の変革の3つの変革の加速に加え、資本効率性をより一層重視した財務戦略への転換、レバレッジ水準の最適化が必要不可欠との結論に至り、2027年度末までに株主資本比率を60%近傍まで引き下げる目標を新たに定めております。
この目標達成に向け株主資本の更なる積み増しを抑制するとともに、十分な成長投資、競争力維持投資の財源を確保しつつ株主還元の一層の拡大と安定化を図ることを目的に、2025年3月期から2028年3月期の4期間においては、配当性向100%またはDOE(株主資本配当率)2.0%のいずれか大きい金額を目安に配当を実施いたします。
なお、配当基準日は、中間期末日、期末日とし、配当は年2回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金については、一層の競争力強化のため、生産能力増強および合理化工事に対する資金需要に備えるとともに、戦略投資や研究開発投資等に充当し、事業の着実な成長に努める所存であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2023年11月7日	3,543	90.00
取締役会決議
2024年6月20日	3,479	90.00
定時株主総会決議

(注)1.2023年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2024年6月20日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。