有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
提出会社、国内子会社5社及び海外子会社3社には単一組織の労働組合があり、各労働組合は上部団体に加盟しております。2023年3月31日現在の組合員数は3,044名で、部課長及び職務上非組合員であることを要するものは含まれておりません。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異を算出する前提となる重要事項は、以下のとおりであります。
賃金 :基本給、交替手当、時間外手当ほか手当・賞与を含み、通勤手当・退職金を除く
出向者:当社から他社への派遣・他社から当社への受入ともに除く
休職者:育児休職・介護休職ほか対象期間中に勤務実績がない者は除く
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| マテリアルズ事業 | 2,665 |
| ソリューションズ事業 | 1,909 |
| 合計 | 4,574 |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 2,443 | 38.8 | 16.0 | 7,826 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| マテリアルズ事業 | 1,660 |
| ソリューションズ事業 | 783 |
| 合計 | 2,443 |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
提出会社、国内子会社5社及び海外子会社3社には単一組織の労働組合があり、各労働組合は上部団体に加盟しております。2023年3月31日現在の組合員数は3,044名で、部課長及び職務上非組合員であることを要するものは含まれておりません。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1,3 | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| ㈱日本触媒 | 4.4 | 51.1 | 82.8 | 83.5 | 66.3 |
| 日本乳化剤㈱ | 3.2 | 50.0 | 75.0 | 72.6 | 87.1 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異を算出する前提となる重要事項は、以下のとおりであります。
賃金 :基本給、交替手当、時間外手当ほか手当・賞与を含み、通勤手当・退職金を除く
出向者:当社から他社への派遣・他社から当社への受入ともに除く
休職者:育児休職・介護休職ほか対象期間中に勤務実績がない者は除く