有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。また、一部の子会社では総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。従業員の退職に際して割増退職金を支給する場合があります。また、国内連結子会社中1社は、確定拠出年金制度を採用しております。在外連結子会社の一部は、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、当社及び国内連結子会社中1社において、退職給付信託を設定しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	414,218百万円
年金財政計算上の給付債務の額	459,016百万円
差引額	△44,798百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.5% (自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日)
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務		△33,898百万円
ロ 年金資産		24,394百万円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)		△9,504百万円
ニ 未認識数理計算上の差異		2,611百万円
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)		13百万円
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)		△6,880百万円
ト 前払年金費用		3,538百万円
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)		△10,418百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	(注)1,2	1,497百万円
ロ 利息費用		605百万円
ハ 期待運用収益		△590百万円
ニ 過去勤務債務の費用処理額		3百万円
ホ 数理計算上の差異の費用処理額		750百万円
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)		2,266百万円

(注)1 割増退職金を含んでおります。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
主として1.9%
ハ 期待運用収益率
主として3.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
主として5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし当社では、確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。なお、当連結会計年度において当社が設定しておりました退職給付信託は、その全信託財産を企業年金基金に掛金として拠出し、その信託目的を達成いたしましたので、解約いたしました。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	32,096	百万円
勤務費用	1,362	百万円
利息費用	613	百万円
数理計算上の差異の発生額	29	百万円
退職給付の支払額	△1,828	百万円
過去勤務費用の発生額	87	百万円
その他	△7	百万円
退職給付債務の期末残高	32,353	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	23,693	百万円
期待運用収益	658	百万円
数理計算上の差異の発生額	759	百万円
事業主からの拠出額	1,149	百万円
退職給付の支払額	△1,185	百万円
年金資産の期末残高	25,074	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,097	百万円
退職給付費用	84	百万円
退職給付の支払額	△108	百万円
制度への拠出額	△59	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,015	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	23,792	百万円
年金資産	△25,847	百万円
	△2,055	百万円
非積立型制度の退職給付債務	10,348	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,293	百万円
退職給付に係る負債	10,800	百万円
退職給付に係る資産	△2,507	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,293	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,362	百万円
利息費用	613	百万円
期待運用収益	△658	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	224	百万円
過去勤務費用の費用処理額	17	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	84	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,642	百万円
退職給付信託解約に伴う損失(注)	414	百万円

(注)特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	84	百万円
未認識数理計算上の差異	1,243	百万円
合計	1,327	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	44%
株式	35%
一般勘定	2%
その他	18%
合計	100%

(注)1 分類は主として当社年金基金の政策的資産構成割合によるものであり、債券にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.9%
長期期待運用収益率	主として3.0%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、219百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	465,230	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125	百万円
差引額	△31,895	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日)
0.5%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,514百万円から当年度剰余金17,618百万円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間9年0カ月(平成25年4月1日現在)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金28百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。