有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし当社では、確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	36,412	38,988
勤務費用	1,682	1,885
利息費用	417	203
数理計算上の差異の発生額	2,492	△2,436
退職給付の支払額	△1,977	△1,793
過去勤務費用の発生額	△9	―
その他	△29	△1
退職給付債務の期末残高	38,988	36,846

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	31,122	31,007
期待運用収益	911	607
数理計算上の差異の発生額	△1,590	914
事業主からの拠出額	1,702	1,720
退職給付の支払額	△1,138	△1,076
年金資産の期末残高	31,007	33,172

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	988	1,059
退職給付費用	100	84
退職給付の支払額	△112	△30
制度への拠出額	△14	△14
連結除外による減少額	96	―
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	1,059	1,100

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,247	26,412
年金資産	△31,200	△33,387
	△2,953	△6,975
非積立型制度の退職給付債務	11,992	11,749
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,040	4,773
退職給付に係る負債	12,568	12,072
退職給付に係る資産	△3,529	△7,298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,040	4,773

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,682	1,885
利息費用	417	203
期待運用収益	△911	△607
数理計算上の差異の費用処理額	174	836
過去勤務費用の費用処理額	16	14
簡便法で計算した退職給付費用	100	84
確定給付制度に係る退職給付費用	1,477	2,416

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	25	14
数理計算上の差異	△3,908	4,187
合計	△3,884	4,201

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	21	7
未認識数理計算上の差異	3,797	△389
合計	3,819	△382

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	55%	57%
株式	23%	24%
現金及び預金	14%	10%
その他	8%	9%
合計	100%	100%

(注)1.分類は主として当社年金基金の政策的資産構成割合によるものであり、債券にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。
2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度0.4%、当連結会計年度0.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.4%	主として0.8%
長期期待運用収益率	主として3.0%	主として2.0%
予想昇給率	主として5.2%	主として5.2%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度175百万円、当連結会計年度165百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	571,380	531,917
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	561,736	538,160
差引額	9,644	△6,244

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5%(自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.5%(自 平成29年3月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高40,107百万円から別途積立金35,441百万円及び当年度剰余金14,311百万円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間7年0カ月(平成27年3月31日現在)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金28百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34,541百万円及び当年度不足金21,455百万円から別途積立金49,752百万円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間6年0カ月(平成28年3月31日現在)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金29百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。