有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
29.株式に基づく報酬
(1)制度の内容
当社は、当社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。以下同様とします。)および執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社の中期経営計画の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
また、当社は、2025年度から開始した中期経営計画の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること、および取締役等の在任中に株式を交付し、退任または退職時までの譲渡制限を付すことで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、本制度を一部改定しております。
具体的には、役員向け株式給付信託(RS交付型)の仕組みを活用し、中期経営計画の期間を対象として、当社が定める株式給付規程に基づき、中長期的な企業価値向上に対する意識をより高めるため、毎事業年度終了後に、役位ならびに中期経営計画における達成度に連動するポイントを付与し、付与されたポイント相当の譲渡制限株式を交付いたします。
本制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ① (iv)株式報酬」に記載のとおりです。
なお、本制度に基づく当社株式の給付は持分決済型株式報酬として処理しております。
(2)ポイントの状況およびポイントの加重平均公正価値
(注)1.前連結会計年度における改定前の制度では、役位および業績目標の達成度に応じて算出したポイント(固定ポイントと業績連動ポイント)が付与され、業績連動ポイントは中期経営計画の最終事業年度における目標値に対する実績値の達成率に応じて変動します。前連結会計年度は、目標値を達成できなかったため、固定ポイントのみを付与しております。
2.前連結会計年度の給付時における加重平均株価は、1,566円であります。当連結会計年度の給付時における加重平均株価は、1,693円であります。
3.前連結会計年度における増減の主な内容は、中期経営計画の最終事業年度における目標値の達成が見込めなくなったことによる前々連結会計年度以前に付与した業績連動ポイントの取り崩しによるものであります。
4.付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから付与日の株価を基礎に算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正およびその他の修正は行っておりません。
5.当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、株式分割前に付与されたポイント数および加重平均公正価値は当該株式分割後の数値に換算して記載しております。
(3)株式報酬費用
本制度による株式に基づく報酬費用は、前連結会計年度において19百万円、当連結会計年度において22百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(1)制度の内容
当社は、当社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。以下同様とします。)および執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社の中期経営計画の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
また、当社は、2025年度から開始した中期経営計画の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること、および取締役等の在任中に株式を交付し、退任または退職時までの譲渡制限を付すことで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、本制度を一部改定しております。
具体的には、役員向け株式給付信託(RS交付型)の仕組みを活用し、中期経営計画の期間を対象として、当社が定める株式給付規程に基づき、中長期的な企業価値向上に対する意識をより高めるため、毎事業年度終了後に、役位ならびに中期経営計画における達成度に連動するポイントを付与し、付与されたポイント相当の譲渡制限株式を交付いたします。
本制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ① (iv)株式報酬」に記載のとおりです。
なお、本制度に基づく当社株式の給付は持分決済型株式報酬として処理しております。
(2)ポイントの状況およびポイントの加重平均公正価値
| 前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日) | |
| 期首残高 | 38,580ポイント | 49,864ポイント |
| 付与による増加(注)1 | 17,672ポイント | 13,018ポイント |
| 給付による減少(注)2 | △3,144ポイント | △50,848ポイント |
| その他の増減(注)3 | △3,244ポイント | -ポイント |
| 期末残高 | 49,864ポイント | 12,034ポイント |
| 加重平均公正価値(注)4 | 1,330円 | 1,693円 |
(注)1.前連結会計年度における改定前の制度では、役位および業績目標の達成度に応じて算出したポイント(固定ポイントと業績連動ポイント)が付与され、業績連動ポイントは中期経営計画の最終事業年度における目標値に対する実績値の達成率に応じて変動します。前連結会計年度は、目標値を達成できなかったため、固定ポイントのみを付与しております。
2.前連結会計年度の給付時における加重平均株価は、1,566円であります。当連結会計年度の給付時における加重平均株価は、1,693円であります。
3.前連結会計年度における増減の主な内容は、中期経営計画の最終事業年度における目標値の達成が見込めなくなったことによる前々連結会計年度以前に付与した業績連動ポイントの取り崩しによるものであります。
4.付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから付与日の株価を基礎に算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正およびその他の修正は行っておりません。
5.当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、株式分割前に付与されたポイント数および加重平均公正価値は当該株式分割後の数値に換算して記載しております。
(3)株式報酬費用
本制度による株式に基づく報酬費用は、前連結会計年度において19百万円、当連結会計年度において22百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。