有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

28.株式に基づく報酬
(1) 制度の内容
当社は、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同様とします。)及び執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社の中期経営計画の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。具体的には、役員向け株式給付信託の仕組みを活用し、中期経営計画の期間を対象として、当社が定める株式給付規程に基づき、役位及び業績目標の達成度に応じて算出したポイント(固定ポイントと業績連動ポイント)が付与されます。原則として、取締役等が退任等し、株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、本信託を通じて、取締役等に付与するポイント数の70%に相当する数の当社株式を給付するとともに、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、納税資金確保の観点から、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
本制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 (iv)株式報酬」に記載のとおりです。
なお、本制度に基づく当社株式の給付は持分決済型株式報酬として処理しております。
(2) ポイントの状況及びポイントの加重平均公正価値

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	-ポイント		-ポイント
付与による増加 (注)1		-ポイント		10,934ポイント
行使による減少	-ポイント		-ポイント
期末残高	-ポイント		10,934ポイント
加重平均公正価値 (注)2	-円		5,320円

(注) 1.中期経営計画の最終事業年度における目標値に対する実績値の達成率に応じて変動します。当連結会計年度は、目標等の達成を見込み、「業績連動係数」を1.0としてポイントを付与しております。
2.付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから付与日の株価を基礎に算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。
(3) 株式報酬費用
本制度による株式に基づく報酬費用は、当連結会計年度において58百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。