訂正有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な政策と位置づけており、財務体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、業績や財務状況を総合的に勘案のうえ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、期末配当金として1株につき16円と決定しました。中間配当金と合わせ、年間配当金は1株当たり26円となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、期末配当金として1株につき16円と決定しました。中間配当金と合わせ、年間配当金は1株当たり26円となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当金(円) |
| 平成26年11月14日 取締役会決議 | 114 | 10.00 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会決議 | 183 | 16.00 |