訂正有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 棚卸資産
正味売却価額をもとに収益性の低下を検討するため、将来、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させる可能性があります。
② 固定資産
当社グループは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得価額の50%以上下落している場合には回復可能性はないものと判断し、30%以上50%未満下落している場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しております。時価のないものについては、発行会社の純資産額をもとにした1株当たりの実質価値を見積り、50%以上下落した場合、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。
④ 繰延税金資産
当連結会計年度末の繰延税金資産には、超過償却・退職給付に係る負債等を原因とする繰延税金資産と、固定資産圧縮積立金等を原因とする繰延税金負債の差引額を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積もりによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化いたします。この為、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付
従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定されている前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、退職給付費用及び債務に影響する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当期におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響を受け個人消費が伸び悩みましたが、日銀による金融政策や政府の経済政策等を背景として緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、当社主力製品と関連の深いデジタル家電分野が、依然として本格的回復には至っていないものの、IT関連機器分野については需要の回復が見られ、さらには輸出製品の改善も見られました。また、年度後半には円安や原油価格の急激な値下がりがあり、交易条件の変化が見られたため、総じて好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは当期に当社創業100周年の節目の行事を行うとともに、収益の改善と向上を図るため、既存コア製品の拡販や、新規製品の開発促進、市場への早期投入に注力しました。さらに和歌山工場でのコスト競争力強化策を実行いたしました。
また、平成26年9月には当社の連結子会社であるドイツのHi-Bis GmbH(ハイビス社)での特殊ビスフェノールの第2製造プラントの営業運転開始等の施策を進めてまいりました。
その結果、当社グループの当期の業績は、売上高20,663百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益3,137百万円(同78.6%増)、経常利益3,111百万円(同78.3%増)、当期純利益1,608百万円(同60.2%増)となりました。
(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
流動資産は、現金及び預金の増加(1,831百万円)、売掛金の増加(950百万円)、商品及び製品の増加(423百万円)等により、対前年同期比3,058百万円増加し、15,544百万円となりました。
有形固定資産は、対前年同期比234百万円減少し、11,204百万円となりました。
この結果資産合計は、対前年同期比2,900百万円増加し、27,639百万円となりました。
負債合計は、買掛金の増加(472百万円)、未払法人税等の増加(246百万円)、リース債務の増加(991百万円)等により、対前年同期比1,939百万円増加し、11,480百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加(1,064百万円)、少数株主持分の増加(52百万円)等により、対前年同期比960百万円増加し、16,159百万円となりました。
この結果、自己資本比率は52.2%となりました。
② キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,265百万円(前年同期比3.0%増)の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加、棚卸資産の増加等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,117百万円(同65.7%減)の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、289百万円(前年同期は1,509百万円の収入)の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、対前年同期比1,831百万円増加し、5,419百万円になりました。