有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	73	百万円		63	百万円
退職給付に係る負債	480			557
未払費用	87			86
その他	117			85
繰延税金資産小計	758			793
評価性引当額	△26			△22
繰延税金資産合計	732			770
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91			△85
退職給付に係る資産	△35			-
その他	△43			△35
繰延税金負債合計	△169			△120
繰延税金資産の純額	562			650

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	94	百万円		62	百万円
固定資産―繰延税金資産	468			588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			32.8	%
(調整)
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目				4.2
税額控除				△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正				1.6
その他				△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				35.4

3.法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、退職給付に係る調整累計額が△3百万円それぞれ増加しております。