訂正有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	105百万円		83百万円
退職給付引当金	386		-
退職給付に係る負債	-		358
未払費用	92		88
その他	77		113
繰延税金資産小計	662		643
評価性引当額	△29		△29
繰延税金資産合計	632		613
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106		△102
退職給付に係る資産	-		△51
その他	△4		△7
繰延税金負債合計	△110		△160
繰延税金資産の純額	522		453

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	108百万円		143百万円
固定資産-繰延税金資産	414		310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.0
税額控除	△4.3		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.6
その他	△3.3		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。